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 電柱等土地使用料が振込まれました。
 雑所得か不動産所得(地代)になると思いますが、
 少額ですので申告の必要は無いように思いますが、税金に詳しい人教えてください。

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A 回答 (3件)

>電柱等土地使用料が振込まれました…



電柱が何十本にもなる広い土地をお持ちなら、それなりの金額になると思いますが、具体的にいくらほどだったのですか。

>少額ですので…

つい 1、2日前、400億の現金を常に手元に置いておくと平然と言ってのけた人がいましたが、あなたの少額とはいくらほどですか。

>申告の必要は無いように思いますが…

あなたは他に収入源はあるのですか、ないのですか。

他に収入源がなければ、38万円を超えなければ、確定申告の必用はありません (厳密には一口に 38万とは限りませんが、そう考えておいて大きな間違いではない)。

あなたが自営業や株の投資などで暮らしているなら、たとえ 1,000円の収入でも申告に含めることが必用です。

あなたがサラリーマンで、年末調整のほかに医療費控除や住宅ローンの初年その他いろいろな事由で確定申告をする場合も、1,000円の収入でも申告に含めないといけません。

あなたがサラリーマンで、年末調整で税務手続を完結させられる場合のみ、20万以下の所得は、確定申告に含めなくてかまいません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm
ただし、この特例は国税のみの話なので、確定申告をしない場合は「市県民税の申告」が必要になります。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

詳しい回答頂きまして有難うございました。
土地使用料は年間2千円です。
国税庁の『タックスアンサー』で調べました、要するに、年金受給者は給与所得でない、雑所得になったから「確定申告で他の収入が20万円以下は申告しないでよい」の項目が適用されない。
年金生活者はつらいですが仕方ありませんね。

お礼日時:2012/01/14 11:40

給与所得者で、


・給与については年末調整をしている事
・「電柱等土地使用料」が年間20万円以下
・それ以外に所得がない事
を満たしていれば、確定申告の必要はありません。

参考URL:http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm
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この回答へのお礼

ご回答有難うございました。
年金生活者ですので、雑所得になり、この項目が適用されないようです。

お礼日時:2012/01/14 11:43

申告しなかったら脱税です



振り込んできた人は会計処理してるでしょうから、それがあなたから申告されないんだから脱税してる、と認められます。
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この回答へのお礼

ご回答有難うございました。
厳しいですね、税務関係者に聞けばたいていこの様に回答されます。
2000円申告して400円税金取られますが、税務署も面倒だと思います。

お礼日時:2012/01/14 11:50

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Aベストアンサー

これらの敷地の使用料は、消費税では土地の貸付けに該当しますので、非課税となります。

詳しく書けば、課税の対象にはなりますが、非課税の規定により、消費税は課せられません。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/6225.htm

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Aベストアンサー

>これも不動産所得として収入に含めるのでしょうか…

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>3年分まとめて支払われているのですが、1年分に按分…

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Aベストアンサー

#1です。

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(途中省略)
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(途中省略)
十四  地方団体の徴収金 地方税並びにその督促手数料、延滞金、過少申告加算金、不申告加算金、重加算金及び滞納処分費をいう。
(以下省略)

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従って、地方税法においては、督促手数料について定めているにも関わらず、所得税法においては、必要経費とできないものの中に規定していない、という事は、最初に書いたような趣旨から、必要経費にできるものでは、と思います。

もちろん、その本体の固定資産税そのものが、事業上のもので、必要経費となる場合に限って、それに付随する督促手数料についても必要経費となるものですので、本体の固定資産税そのものが事業外のものであれば、もちろん督促手数料も必要経費とはならない事となります。

横から失礼します。

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督促手数料については、いわば罰金的な性格の延滞金等と性格が違い、督促に関しての事務手数料のようなものですので、必要経費とすることは可能なのでは、と思います。
この機会にと思い、調べてみました。

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Q電柱敷地料  課税区分

お世話になります。
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東京●力(株)より電柱敷地料の入金がありました。
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(仕事ですぐに返事できない場合があります。
申し訳ありません。)

Aベストアンサー

もう答えが出てるようなので、蒸し返しになりますが、敷地利用料は地代ですから消費税非課税ですよね。その上に電気会社の所有物である電柱を建てているわけですが、その電柱の状態を維持するのに必要とみなして敷地内の木か草などを伐採してしまったのでその損料としていくばくかの金銭を支払ったのではないでしょうか。対価取引で課税売上でいいんじゃないでしょうか。

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Aベストアンサー

協同組合などの賦課金に対する消費税の扱いについては、垣間ような通達が出ています。

消費税法基本通達
5-5-3
(会費、組合費等賦課金にかかる消費税)
同業者団体、組合等がその構成員から受ける会費、組合費等については、当該同業者団体、組合等がその構成員に対して行う役務の提供等との間に明白な対価関係があるかどうかによって資産の譲渡等の対価であるかどうかを判定するのであるが、その判定が困難なものについて、継続して、同業者団体、組合等が資産の譲渡等の対価に該当しないものとし、かつ、その会費等を支払う事業者側がその支払を課税仕入れに該当しないこととしている場合には、これを認める。

注1 同業者団体、組合等がその団体としての通常の業務運営のために経常的に要する費用をその構成員に分担させ、その団体の存立を図るというようないわゆる通常会費については、資産の譲渡等の対価に該当しないものとして取り扱って差し支えない。

注2 名目が会費等とされている場合であっても、それが実質的に出版物の購読料、映画・演劇等の入場料、職員研修の受講料又は施設の利用料等と認められるときは、その会費等は、資産の譲渡等の対価に該当する。

注3 資産の譲渡等の対価に該当するかどうかの判定が困難な会費、組合費等について、この通達を適用して資産の譲渡等の対価に該当しないものとする場合には、同業者団体、組合等は、その旨をその構成員に通知するものとする。

詳細は、参考urlをご覧ください。

参考URL:http://www.aiweb.or.jp/help/qa/other/04.html

協同組合などの賦課金に対する消費税の扱いについては、垣間ような通達が出ています。

消費税法基本通達
5-5-3
(会費、組合費等賦課金にかかる消費税)
同業者団体、組合等がその構成員から受ける会費、組合費等については、当該同業者団体、組合等がその構成員に対して行う役務の提供等との間に明白な対価関係があるかどうかによって資産の譲渡等の対価であるかどうかを判定するのであるが、その判定が困難なものについて、継続して、同業者団体、組合等が資産の譲渡等の対価に該当しないものとし、...続きを読む

Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 

Q確定申告書の「続柄」欄について

 私ghq7xyは来年の春、確定申告(還付)をする予定でいます。
 さて、確定申告書の本人氏名を書く欄の下には、「世帯主の氏名」と「世帯主との続柄」を書く欄がありますね。私の家の世帯主は私の父ですが、父から見て私は長男です。
 そこで、こういう場合、「世帯主との続柄」欄には、私を基準として「父」と書くべきなのか、それとも世帯主である父の立場を基準として見た「長男」と書くべきなのか、どちらでしょうか?
 確定申告はまだ先のことですが、気になりました。国税庁のHPで確定申告書の見本をプリントしてみたので、気になった次第です。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

「世帯主との続柄」というのは、「世帯主からみたあなたの続柄」なので、
世帯主がお父様であれば、「お父様からみたあなたの続柄」です。
なので、この場合は「子」または「長男」です。

世帯主があなたであれば「本人」です。

#1の方と回答がことなりましたが、下記のHPを参考にしてみてください。

参考URL:http://www004.upp.so-net.ne.jp/hitosen/zokugara2.html

Q紹介手数料は課税取引?

法人の経理処理について、
業者を紹介して、紹介手数料を受け取ったとき、
これは消費税の課税取引と考えてよいのでしょうか?

Aベストアンサー

<消費税基本通達5-1-1>
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/05/01.htm
国内において役務の提供があった場合は、課税取引となります。


<消費税基本通達5-5-1>
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/05/05.htm

よって、この場合は業者の紹介(情報の提供)として役務を提供していますの
で、その対価として手数料収入があれば課税取引となります。

また、非課税に関しては基本通達第6章を参照願います。
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/01.htm
免税は、第7章参照

基本的には、国内で役務(サービス)の提供を行って、対価を得れば消費税
の課税取引となります。


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