現在,遺産相続の調停中です。
父は10年前、母は4年前に他界しました。
現在,長男が家業を継いでいます。兄弟は4人おりますが、二人は嫁に行って,相続を放棄し、長男に譲渡するようです。私は次男で末っ子です.
調停では不動産目録しか提示されませんでした。確か、預金、株券もあったはずですが、調停の席で長男に聞くと「自分で調べろ」の一点ばりです。調停委員は「いくら欲しいのか,早く明確に言いなさい」というばかりです。私としては遺留分の4分の1を要求したいわけですが、全体がわからなくては要求のしようがありません。
故人の動産を調べる良い方法はないでしょうか。

A 回答 (1件)

 銀行の預金につきましては、残高証明書が出ますが、10年も前は難しいでしょう。


 行政書士を使って、調べさせる方法もあります。
現在の財産目録については、不充分であるので、承諾しないことを主張された方がいいと思います。下のURL参照。

参考URL:http://user.shikoku.ne.jp/prtybell/mati/sozokuti …
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Q裁判所の競売情報を自分のHPに掲載して良い?

最近、不動産競売に興味を持ち、度々裁判所に出かけ開示されている競売情報を観覧しています。
当初は競売参加を考えながら、あれが良いこれが良い。など拝見していたのですが、今では見るだけでなく誰かにも教えたくなり、自分のHPに競売情報を提示してみようかな。などと考えるようになりました。
そこで、こちらにて個人のHPに掲載することは良いのかご意見を伺おうかと。少々疑問?のようなものもありましたし、ご覧になっている皆様方に御伺いたいのです。
疑問に思っている事それは、裁判所で開示しているデータをネット上、もしくは専門雑誌では詳しく載せていない。と、言うことです。まあ、個人情報漏洩云々という事もあるとは思うのですが、もう少し情報を載せても良いのではないかなぁ。と、
私事ですが、僕なら物件(一戸建、マンション)の内部写真の表記。
が掲載されていると、それだけで十分判断材料になったりするんです。
けど、競売物件サイトのどれを見ても掲載されていませんよね?
まあ、ほかの情報で個人が特定できない程度の掲載。例えば、対象の物件が個人所有であるか複数で所有であるか、占有者が居るか居ないか。
この程度までなら良いんじゃないかなぁ。などと思ってしまうのです。
もしや業者だからダメで、個人サイトなら掲載OK?とか(^^;
虫が良すぎるかもしれませんが問題が無いのならば自分のHPに掲載してみたいと思っているのです。
如何なものなのでしょうか。皆様のご意見お待ちしております。

最近、不動産競売に興味を持ち、度々裁判所に出かけ開示されている競売情報を観覧しています。
当初は競売参加を考えながら、あれが良いこれが良い。など拝見していたのですが、今では見るだけでなく誰かにも教えたくなり、自分のHPに競売情報を提示してみようかな。などと考えるようになりました。
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疑問に思っている事それは、裁判所で開示し...続きを読む

Aベストアンサー

競売物件の資料は個人情報保護法に基づく保護があります。
また、写真は撮影者に著作権があります。
そのため、ご自分で写真をすべて撮影に行くのでなければ掲載は不法行為です。
写真の著作権侵害で写真撮影者に損害金を払う必要が生じます。

いずれも質問者様がその行為によって儲かったか赤字が出たか、あるいはボランティアであるかに関係なく、責任を問われます。

ホームページでの公開は、運営者が個人か法人かは関係なく、マスコミ同様「公共送信」にあたります。ホームページを作るということは、あなたがマスコミになったということです。不法行為はしないことをお勧めします。

Q相続調停を申し立て中で相続の分配は遺言書がないので、平等なのですが相続不動産の金額を出す鑑定をするた

相続調停を申し立て中で相続の分配は遺言書がないので、平等なのですが相続不動産の金額を出す鑑定をするための不動産鑑定料を申し立て人が負担する様に言われたのですが相続人全員に支払わせることが出来ますか
できた場合、どのようにしたら払わせることが出来ますか?

Aベストアンサー

遺産分割調停における不動産の評価については,当事者間で合意ができれば,費用も時間もあまりかけずに済む(1)公示価格(地価公示価格),(2)固定資産税評価額,(3)相続税評価額(いわゆる路線価格)を評価の基準として使えますが,その不動産の評価について争いがあり,当事者間に合意が成立しない場合には,家庭裁判所が選任する鑑定人(不動産鑑定士)に鑑定を依頼することになります。

その鑑定費用は,法定相続分に基づいて各当事者が負担するのが原則です。しかしながら相手方が不出頭の場合には,申立人が立替払いをすることになるとのことです。
鑑定費用については基準がありますので,見積もりが出ると思います。確認してみてください。

申立人が立替払いをした場合,遺産分割調停成立後に作成される調停調書に相続人それぞれが鑑定費用の負担をする旨の条項がないと,その鑑定費用は申立人負担になってしまうそうです。もしも立替払いをする場合には,その点について裁判官や調停委員に確認したほうがいいでしょう。

Q動産質権と先取特権

司法試験及び予備試験の短答式試験の問題についてです。
以下、教えてください。

①平成27年 司法試験短答式 民法 12問エ
動産売買の先取特権の目的物について質権が設定された場合、動産売買の先取特権が質権に優先する。
 正解:×

②平成27年 予備試験短答式 民法 6問ウ
動産売買先取特権と動産質権が競合する場合、動産質権は動産売買先取特権より先順位となる。
 正解:×
 
①は「先取特権が優先する」を誤りとし、
②は「質権は先順位となる」を誤りとしています。

何が違うのでしょうか?
それぞれの解説を読んでも明確な違いが分かりません。
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

民法第334条では、先取特権と動産質権とが競合する場合には、動産質権者は、第330条の規定による第一順位の先取特権者と同一の権利を有する。としていますから動産質権者は先取特権の第一順位になりますね。
一方第330条第1項では、同一の動産について特別の先取特権が互いに競合する場合には、その優先権の順位は、次に掲げる順序に従う。
1号不動産の賃貸、旅館の宿泊及び運輸の先取特権
2号動産の保存の先取特権
3号動産の売買、種苗又は肥料の供給、農業の労務及び工業の労務の先取特権
ですから、質権者は第3号の動産売買の先取特権に優先します。ですから①の回答は×。
次に②ですが、同条第2項で、前項の場合において、第一順位の先取特権者は、その債権取得のときにおいて第二順位又は第三順位の先取特権者があることを知っていたときは、これらの者に対して優先権を行使することができない。
としていますから、無条件に優先するわけではありません。第2順位以下の先取特権の存在を知っていた場合は同順位になり優先しないわけです。したがって回答は×ということなのです。

Q調停で,調停合意が成立したとき

裁判所で行なわれる民事調停についてです。
調停の合意ができたり,調停が成立したりするとき,実際には何が行なわれるのでしょうか。

調停について調べると,
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なんて書かれています。

しかし,以下のようなことが 今ひとつわかりません。
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・調停委員が当事者を交互に聴取した場合でも,調停成立の場合は両当事者は顔を合わせるのか
・裁判官が調停条項を読み上げたりするのか
・合意が成立したときに,合意内容の紙をくれるのか
・当事者が申請したりしなくても,後日,調停調書の内容や調停条項を送ってきてくれるのか

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

当事者の面前で(従って、必ず当日出廷していなければならないです。)裁判官が、合意内容を読み上げ、それを書記官が下書きします。
読み上げが終われば、それで終わります。解散です。
署名捺印などしないです。
後は、書記官が清書して(と云っても定型用紙がありますので、それに所要事項を書き込みます。)当事者に送付します。

Q強制執行動産差押の一部執行停止は可能か?

強制執行で動産を複数差し押さえました。
相手方は、執行異議と第3者異議を申し立て、
同時に供託金を積んで執行停止を申し立てると思いますが、
通常、複数の動産を差し押さえても
全部の動産執行を停止し、競り売りが延期されるのですが、
一部の動産の競り売りだけは回避したいとして、
「部分執行停止の申し立て」などは可能でしょうか?
残りの動産が競り売りされるのはやむを得ないと考え、
今後の営業に不可欠な動産だけ競りを停止して、第3者異議等で争う姿勢を見せています。経験がないので分かりません。
宜しくご指導下さい。

Aベストアンサー

第三者異議と云うのは、その第三者が「これは私の所有だから差押えを解け」と云うことです。
だから、差押えのなかの自己の所有物だけを対象とします。
ですから「今後の営業に不可欠な動産だけ」と云うわけにはいかないです。
執行異議は、執行債務者からの異議ですから、差押物全部を対象にします。
全体的に、ご質問が不明確ですが、タイトルのお答えならば「可能です。」となります。
ただし、債務者からの異議ならば「NO」です。

Q判例として載ってないので調べようがないので質問。

判例として載ってないので調べようがないので質問。

AがBに貸し金返還訴訟

B被告の弁済抗弁が判決理由中で認められ棄却判決。

後訴でBが貸し金返還は不成立であるので弁済された金員は不当利得として請求。


 解説では弁済は民訴114条2項の相殺じゃないので、OK
となってます。
 それは分かるのですが、貸し金の成立を前訴で認めたのは既判力にあたり
そもそも後訴が提起できないとおもうのですが。

Aベストアンサー

>それは分かるのですが、貸し金の成立を前訴で認めたのは既判力にあたりそもそも後訴が提起できないとおもうのですが。

 前訴の請求棄却判決の確定によって、事実審口頭弁論終結時において、AのBに対する貸金返還請求権は存在していないことについて既判力が生じます。有効に消費貸借が成立して、被告の弁済により貸金返還請求権が消滅したという事実認定は、主文を導き出す理由中の判断に過ぎません。

Q即時取得と動産質権について

疑問点が多く文章も長いので答えることができるひとがいても、大変かと思います。どなたか教えてくれる人がいてほしいという希望的観測で
質問させていただきます。

1.動産質権者Aに動産質権設定者Xが動産を引き渡したとします。債務不履行(による競売)は発生していない場合です。
仮にAが取引により善意無過失のBにその動産を引き渡した場合は即時取得は成立するのでしょうか?
Aはその動産を使用収益できるでしょうが売買のような処分に関しては無権利者と言えそうなので成立するような
気がするのですが、どうなのでしょうか?
また成立した場合、Xが債務を全額弁済してもその動産はXのもとにはかえってこないのだからAに弁済しなくてもよいと言うことになるのでしょうか?

 
2.動産質権者Aに動産質設定者Xが動産を引き渡したとします。そしてAがその動産を遺失し、Yが拾得しました。
  Aは第三者であるZに質権に基づく返還請求はできません。また、遺失や詐取による喪失は占有回収の訴えもできません。仮にYがXにその動産を返してくれれば、Aは当事者であるXに返還請求できる。というところまではわかったのですが、例えばYがその動産を返してくれなかった場合、XはAが動産を喪失したことを理由に(債務全額をしはらってもその動産は返って来ないから)債務をはらわなくてもよい、ということになるのでしょうか?それともXは所有権に基づく物権的返還請求権を行使できるのでしょうか、また、この場合拾得したYは無権利者にあたるのでしょうか?あたるとすれば、新たにYとの取引において善意無過失のZがその動産を取得した場合、即時取得が成立しますよね?その場合Yは遺失物の占有者であるから民法193条<盗難又は遺失物の回復>によってAかXどちらかなのか両方ともなのかはわかりませんが、Zに対して回復請求できるような気がします。

疑問点が多く文章も長いので答えることができるひとがいても、大変かと思います。どなたか教えてくれる人がいてほしいという希望的観測で
質問させていただきます。

1.動産質権者Aに動産質権設定者Xが動産を引き渡したとします。債務不履行(による競売)は発生していない場合です。
仮にAが取引により善意無過失のBにその動産を引き渡した場合は即時取得は成立するのでしょうか?
Aはその動産を使用収益できるでしょうが売買のような処分に関しては無権利者と言えそうなので成立するような
気がするので...続きを読む

Aベストアンサー

1.について
即時取得は成立します。
ただ、AはXの承諾なくして使用収益出来ないので気をつけてください(350条、298条2項)
Xの弁済はAの動産返還につき先履行となります。Xが弁済して始めて質権が消滅し動産返還請求権が発生するからです。よってXは同時履行の抗弁権を主張して弁済を拒めません。被担保債権を消滅させずに債務者から返還請求訴訟が提起された事案じつき請求棄却判決がでています。
2.について
1と同様にXが同時履行の抗弁権を主張して支払いを拒む事はできません。
Xは無権利者Yに対し所有権に基づく返還請求することは可能です。
また、要件を具備したZは即時取得することは可能です。
遺失主であるAは一見193条により占有回復請求できそうですが、占有を失った質権者Aは352条、353条が優先適用されかかる請求はできません。

Q動産が付合したときの従たる動産の所有者が有する償金請求権。

この具体例を教えてくださいm(_ _)m

民法です。

よろしくお願いしますm(_ _)m

Aベストアンサー

Aさん所有のクルマにBさん所有の部品を組み込む、たとえばミッションを付けるとか、フェンダーを溶接取り付けしたようなケースですかね。
あと例に出されるのは家具に別の人が所有するペンキを塗ったというのがありますね。

Q動産って何?

動産って、どういうものをさすのか教えてください。いろいろ周りで聞いたんですが、不動産じゃないものとしか回答を得られずイマイチイメージがつきません。それと、動産でも不動産でもないものってあるのでしょうか?ついでに、銀行預金や郵便貯金は動産ですか?不動産ではないと思うのですが

Aベストアンサー

 銀行預金や郵便貯金は,動産ではありません。これらは「債権」といいます。

 動産とは,不動産でない「有体物」のことです。すなわち,形があって手で触れるもの,というくらいの意味です。

 頭を整理してください。民法では,権利の主体は,人であり,権利の客体は,物です。人は,自然人と法人に分かれます。物は,動産と不動産に分かれます。ここまでは,物の性質に関する分類で,権利とは無関係です。

 また,物というと,民法では「有体物」に限られています。すなわち,人が物理的に(早い話が腕力によって)支配できるということが前提です。ですから,形のないものは,民法上の「物」ではありません。銀行預金は,預けたお金を払い戻してもらう権利のことですが,これは腕力では支配できません。預金者という立場であって初めて権利を得ることができるものです。したがって,これを「物」ということはできないのです。

 次に,権利という概念が出てくると,いわば「支配者」と「被支配者」に分かれます。ここで,人と物の関係が「物権」であり,人と人の関係が「債権」です。

 物権では,常に人が支配者であり,物が被支配者です。債権では,一方の人が支配者(債権者)であり,他方の人が被支配者(債務者)となります。

 預金は,ある人(預金者)が,別の人(銀行)に対して,お金を払えと請求する権利のことですから,これは債権なのです。

 民法の条文は,このような理解を前提として組み立てられています。

 銀行預金や郵便貯金は,動産ではありません。これらは「債権」といいます。

 動産とは,不動産でない「有体物」のことです。すなわち,形があって手で触れるもの,というくらいの意味です。

 頭を整理してください。民法では,権利の主体は,人であり,権利の客体は,物です。人は,自然人と法人に分かれます。物は,動産と不動産に分かれます。ここまでは,物の性質に関する分類で,権利とは無関係です。

 また,物というと,民法では「有体物」に限られています。すなわち,人が物理的に(早い話...続きを読む

Q下請事業者からリベートの要求をしても,下請法や独占禁止法上,問題にはならないでしょうか。

当方は,下請法に該当する親事業者と下請事業者の関係となっている取引をしている事業者であり,下請事業者です。
親事業者から不当な発注内容の変更等を受けて困っておりますので,当方から親事業者に対して,リベートの要求をしても特段,下請法や独占禁止法上,問題にはならないでしょうか。

Aベストアンサー

質問者さん、こんばんわ。

質問内容を見る限り、下請法や独占禁止法には触れないと思います。
というのも、下請法は「下請事業者の保護」を目的としている法律であり、親事業者の行為に対して適用する法律ですので、下請事業者である質問者さんに適用されることはないと思います。
また、独禁法の場合、「優越的地位の乱用」の適用になるかどうかと思いますが、これも、普通の取引では、「優越的地位」というのは親事業者の方に該当すると思いますので、質問者さんに適用されることはないと思います。

逆に、「親事業者から不当な発注内容の変更等」があるということですが、これによって、質問者さん(下請事業者)が不利益を被っている(例えば、変更等により生じた費用を親事業者が支払ってくれない、又は短納期発注など)場合は、親事業者の行為は、下請法に違反するおそれがあるので、どうしても困っているというのであれば、一度、公正取引委員会もしくは中小企業庁に相談してみればと思います。
(「不当な発注」をする親事業者が、リベート要求を受け入れるとは思わないので、下請法違反として相談して、行政に対応を求めたほうが、有効かと思います。)

質問者さん、こんばんわ。

質問内容を見る限り、下請法や独占禁止法には触れないと思います。
というのも、下請法は「下請事業者の保護」を目的としている法律であり、親事業者の行為に対して適用する法律ですので、下請事業者である質問者さんに適用されることはないと思います。
また、独禁法の場合、「優越的地位の乱用」の適用になるかどうかと思いますが、これも、普通の取引では、「優越的地位」というのは親事業者の方に該当すると思いますので、質問者さんに適用されることはないと思います。

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