医療費控除について税務署で訊いた際に、
医療費の領収書は必要だけれど、保険で補てんされた分の証明は特に必要ないとのことでした。

補てんされた分の申告をし忘れて医療費控除を受けた人の方が得になってしまうと思うのですが…

税務署の人は提出された確定申告の医療費控除について、それが保険で補てんされたものでないかどうかきちんと調べたりするのですか?

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A 回答 (4件)

どの程度「きちんと」調べるかどうかは不明ですが(担当者じゃないので)、病院の領収書は提示または提出しているので、どんな状況下で医療費の支出があったのか、だいたい分かりますよね。


(最近の領収書は、単純な「金額だけ書いてある」ではなく、初診・再診料とか検査料とか、出産だったら分娩費とか新生児ケア料とか、わかると思われます)

これを見て、たとえば
・出産のため入院した(または自宅分娩で助産婦の介添があった)のに、出産育児一時金を引いてない。
・入院等のため、あきらかに高額療養費の対象額になっているのに、その分が引いてない。
・生命保険控除をしている形跡がある人が、手術をしているのに、手術給付金が引かれていない。
など、常識的に「お金をもらう話を、申請せずにもらわない」のが不自然な場合、そして補填される金額がある事象については医療費控除の対象外にすると(補填された結果、黒字になった場合、その黒字分を他の医療費の減額に充てる必要はありません)医療費が「10万円または所得の5%のどちらか少ない方」を超えない場合、調べる可能性はありますね。

年末に出産し、病院の支払いは済ませたけど、出産育児一時金はまだ振り込まれてないから(年明けに支給だから)……と思って、補填ナシで申告した人が、「普通は一時金をもらいますよね?申請してないんですか?まだお金をもらってなくても引かなきゃいけないんですよ?調べてもいいですか?」と言われて、提出の段階で受け付けてもらなかった(申請書の書きなおしを求められた)という話を、見たことあります。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

>常識的に「お金をもらう話を、申請せずにもらわない」のが不自然な場合、そして補填される金額がある事象については医療費控除の対象外にすると(補填された結果、黒字になった場合、その黒字分を他の医療費の減額に充てる必要はありません)医療費が「10万円または所得の5%のどちらか少ない方」を超えない場合、調べる可能性はありますね。

確かにある程度そういうところで判断がつきそうですね。

とても分かりやすい回答、ありがとうございました。

お礼日時:2012/01/18 23:05

No.1の方の認識には、一部、誤りがあります。



入院給付金等は、非課税なので、
保険会社は税務署に対して支払調書を送付しません。
支払調書を送付するのは、課税対象になる
年金や死亡保険金だけです。

なので、No.2の方の答えが正しいです。

でも、税金の還付金を多くもらおうと言うのは、
申告漏れや不正申告という甘いものではなく、
意図的に、もらう資格のないお金を国から騙し取ろうと言うのですから、
つまり、これは「詐欺」ですよ。
ばれたら、詐欺で告発されることも覚悟してください。
払うべき税金を払わないのとは、根本的に違います。
そうすれば、一生が台無しですよ。
たかが、数千円~数万円のために、人生を賭けるのは、愚かな行為です。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。

不正申告するつもりはまったくありません。

ただ、不思議に思ったので質問させていただきました。

お礼日時:2012/01/18 23:03

>税務署の人は提出された確定申告の医療費控除について、それが保険で補てんされたものでないかどうかきちんと調べたりするのですか?


調べないでしょう。
というか、無理でしょう。
膨大な量の確定申告がされます。

また、生命保険金以外にも、健康保険から給付される「高額療養費」や、健保組合の場合はそれに加え「付加給付」、さらには会社の福利厚生事業として支給される給付金もあるでしょう。
それらをすべて把握しチェックするのは不可能に近いです。
あくまで「正しい申告」に基づき処理されます。
ただし、あとで申告漏れや不正申告があったことがわかれば、税金の追徴課税や重加算税、延滞税が科せられます。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。

お礼日時:2012/01/18 23:01

全部は調べきれないと思いますが、高額の保険金支払いについては税務署に報告が行きます。


それがあるのに医療費控除受けていたりすると詳しく調べられることになるのではないでしょうか。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。

お礼日時:2012/01/18 23:01

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去年、ホクロの除去手術を受けたのですが、確定申告の医療費控除を調べていたら
「美容整形は医療費控除にはならない」ということがわかりました。

もし、全額自己負担なら確かに医療控除対象外だってわかるのですが
社会保険の3割負担でホクロの除去手術をしています。
それでも医療費控除の対象にならないのでしょうか?

社会保険を使えたってことは、医師が治療として認めたことになり
医療費控除の対象になるのではないかと思い、質問させていただきます。

もし治療として認められないなら、なぜ、美容整形に社会保険が使えるのか教えていただければと思います。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>保険が使われたということは(3割負担)、控除の対象になるのでは・

つきつめていえば、健康保険の保険請求と税法上の医療費控除は別物ということです。

税法上の医療費控除は、各税法令と通達、過去の判例・審判結果などを通じて運用されているものです。お示したとおり基本通達で「ホクロ除去」は医療費控除の対象外です。
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Q医療費控除(保険などの補てん金額)

現在、国税局のHPより医療費の明細書を作成しています。

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医療費(帝王切開以外):18万円 (※2)
保険などの補てん金額(帝王切開):50万円 (※3)
保険などの補てん金額(帝王切開以外):0円 (※4)

自動計算された結果、
医療費:58万円
保険などの補てん金額:50万円

となり、医療費控除の対象外になってしまいます。
(※3)は(※1)に対してのものだから、
医療費:58万円
保険などの補てん金額:40万円
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もしあっていたら、医療費の明細書にはどのように書いたらいいのでしょう?

Aベストアンサー

※2が、「出産費用のうち、保険が効かなかった部分」ではなく、「根本的に、出産とは関係ない部分」ということでしたら、質問者さんの考え方でOKです。
つまり(※1マイナス※3)+(※2マイナス※4)という計算をして、このカッコ内がマイナスになる場合は0円として計算しますので。

ただ、国税局のHPといい、税務署で配布されている封筒に印刷されている明細表といい、何となく「医療費全体から、補填金額全体を、差し引く」ような計算方法なので、私が上に書いた計算式の「カッコ内がマイナスになる場合」には使えないんですよね。

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私は、毎年、エクセルで明細表を自作し、領収書を入れる封筒の、明細記入欄には「別紙参照」と書いてます。
もし、どうしてもHPの入力コーナーを利用する場合は、出産のための医療費は抜かして入力すると、うまく行くと思います。

※2が、「出産費用のうち、保険が効かなかった部分」ではなく、「根本的に、出産とは関係ない部分」ということでしたら、質問者さんの考え方でOKです。
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医療費控除の対象となるもの

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Aベストアンサー

医療費控除の対象は治療や診療のための費用です。風邪をひいた際に治療のために購入した医薬品である風邪薬なら控除対象になりますが、置き薬として購入したものや予防のためのものは対象外です。うがい薬は予防用であって対象外なので、のどスプレーも治療との因果関係が不明瞭で対象外でしょう。

インフルエンザの予防接種は治療ではないので対象外です。

タクシー代については、自分や家族が運転できない、公共交通機関が使えないなどの必要性があり、かつ領収書があるのであれば認められるでしょう。

下記のサイトにケース別に詳しく掲載されていますので参考に。
http://www.iryouhikoujyo.net/

参考URL:http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1122.htm

Q所得税の医療費控除の還付金って、ふるさと納税での控除や認定NGOへの寄付での控除や生命保険料の控除や

所得税の医療費控除の還付金って、ふるさと納税での控除や認定NGOへの寄付での控除や生命保険料の控除や住宅ローンの控除とは影響し合わないで
単純に「(医療費-10万円-保険で補填された額)×所得に応じた税率」戻ってくるのですかー?

Aベストアンサー

>所得税の医療費控除の還付金…

「還付金」のということは、所得税は本来、翌年 3/15 までの後払いでよいのですが,当年の内に前払いしている方ですか。
まあ、サラリーマンならそうなりますので、そうだとして、

>単純に「(医療費-10万円-保険で補填された額)×所得に応じた税率」戻ってくる…

その計算結果以上の額を前払いしてあることが最低条件です。

医療費控除とは、あくまでも税金を少し安くしてくれるだけであって、支払った医療費の一部を国が肩代わりしてくれる、ありがた~い制度ではありませんので、前払いして所得税額が限度です。

もし、何百万もの医療費を使って、その式の計算結果が前払い額以上になることもあります。
そんなときは次に進みます。

>ふるさと納税での控除や認定NGOへの寄付での控除や生命保険料の控除や住宅ローンの控除とは影響し合わないで…

これはもっと細かく考えないといけません。

医療費控除と生命保険料控除などは「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
ふるさと納税での控除などは「税額控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1200.htm
です。

税金を計算する順序は、先に「所得控除」を適用して、「税額控除」は後からです。

また、これらはすべて納税者の権利であって義務ではありません。
権利であって義務ではないということは、全部適用するほど前払いをしていないときには、どれを優先して適用するかが納税者の判断に任されているということです。

したがって、「・・・の控除とは影響し合わないか」というご質問に対する答えとしては、「前払額が少ない場合は相互に干渉し合う」ということになります。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>所得税の医療費控除の還付金…

「還付金」のということは、所得税は本来、翌年 3/15 までの後払いでよいのですが,当年の内に前払いしている方ですか。
まあ、サラリーマンならそうなりますので、そうだとして、

>単純に「(医療費-10万円-保険で補填された額)×所得に応じた税率」戻ってくる…

その計算結果以上の額を前払いしてあることが最低条件です。

医療費控除とは、あくまでも税金を少し安くしてくれるだけであって、支払った医療費の一部を国が肩代わりしてくれる、ありがた~い制度ではありませんの...続きを読む

Q不妊治療は医療費控除の対象になるのでしょうか?

 確定申告時に、不妊治療費は医療費控除の対象になるのでしょうか? 婦人科系の疾患による不妊の場合のその疾患の治療は対象になるように思うのですが。また健常な夫婦の体外受精費はどうでしょうか。
また、遠方に通院する場合、高速道利用料金は医療費控除の対象にならないと聞きましたが、高速バスの運賃はいかがでしょうか。

Aベストアンサー

不妊治療費は医療費控除の対象となります、人工授精の費用ももちろん対象となります。
健常というのが引っかかる気はしますが、健常といえでも必要に迫られての治療だと思いますので問題ないのでは、と思います。

結構、この関係で医療費控除の申告に来られている方は多いようです。

また、通院に要する交通費は、自家用車にかかる高速料、ガソリン代、駐車料等は一切認められていません。
高速バスについては、その遠方の病院でしか治療を受けられない事情があるのであれば認められるとは思います。

下記サイトも参考になるかと思います。

参考URL:http://homepage1.nifty.com/shikari/data/medical/medical_list.htm

Q医療費控除と高額医療費

現在妊娠をしていて、だいぶ医療費がかさんでおります。
また、胎児に異常があったため、主治医から羊水検査を勧められ、来週受けに行きます。

羊水検査は、保険が利かず、実費で10万はかかると聞きました。

そこで、タイトルの医療費控除と高額医療費の違い、申請の仕方がわからず、困っております。

高額医療費というのは、一ヶ月に10万以上かかった場合に払い戻されるのでしょうか?

また、医療費控除というのは、一年間に10万円以上かかった場合に税金が戻ってくるというもの?

主人は普通の会社員です。
私は5月一杯で退職しました。今年の収入は103万5千円でした・・・。

回答よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

 こんにちは。
 皆さんのまとめのようなお答えになりますが…

○高額医療

・これは、加入されている保険の保険者に請求するものです。
 具体的には、一ヶ月単位で医療費が一定額を超えると、その超えた部分の医療費が還付されます。

・この申請は、加入されている健康保険に対して行ってください。
 ちなみに、私の勤務先の保険は、請求しなくても、自動的に還付されて指定した口座に振り込まれます。

・つまり、高額医療は医療保険が使える医療費について、医療費が還付されるものです。

○医療費控除

・これは、毎年1月から12月の医療費の合計により、所得税が還付されるものです。

・具体的には
 {(年間の医療費-高額医療で還付された金額-生命保険などで支給された医療費)-10万円}×所得税の税率
で計算した金額が、すでに支払った所得税から還付が受けられます。

・これについては、高額医療と対象が違います。少し対象が広くなりまして、薬局で買われた医薬品や、病院までの交通費(タクシーは原則としてだめです。自家用車のガソリン代、駐車料金もだめです。要は、原則として公共交通機関ということです)についても対象になります。

・この請求は、年明けの確定申告の時期(2月16日から3月15日まで)に、お住まいの所轄の税務署に申告してください。
 なお、所得税を支払っていない方は還付の仕様がありませんから、多分ご主人が申告されることになると思いますが、添付書類としてご主人の源泉徴収票と、各医療費の領収書の添付が必要です。ですから、領収書はこまめに残しておいてください。交通費については領収書がないでしょうから、メモで結構です。

・還付の目安としましては、
 例えば20万円の医療費がかかったとしましたら、
 (20万円-10万円)×所得税率(所得によって変わりますが、最も多いのは10%の方ですから、仮に10%としておきます)=1万円程度
の還付が受けられます。

http://homepage1.nifty.com/shikari/data/medical/ground.htm

○以上のとおり、
 
・「高額医療」と「医療費控除」はまったく違う制度で、「高額医療」で還付された医療費については、「医療費控除」の対象になりません。

・なお、確定申告時の税務署は大変込みますので(1回目で懲りました↓)、私は毎年、郵送で申告しています。
 申告書も、ホームページでダウンロードできますから、自宅で簡単にできますよ。

 こんにちは。
 皆さんのまとめのようなお答えになりますが…

○高額医療

・これは、加入されている保険の保険者に請求するものです。
 具体的には、一ヶ月単位で医療費が一定額を超えると、その超えた部分の医療費が還付されます。

・この申請は、加入されている健康保険に対して行ってください。
 ちなみに、私の勤務先の保険は、請求しなくても、自動的に還付されて指定した口座に振り込まれます。

・つまり、高額医療は医療保険が使える医療費について、医療費が還付されるものです。

○医...続きを読む

Q無痛分娩は医療費控除の対象でしょうか?

昨年、お産をしたので、今回の確定申告で医療費控除を
申告します。

自分の意向で、無痛分娩にしたのですが、
無痛分娩は医療費控除の対象になるのでしょうか?
ネットで検索すると、無痛分娩の事前講座は対象外、としか調べられませんでした。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

ご出産、おめでとうございます。
妊娠と診断されてからの医師の指示のもとで行う全てのものは医療費控除の対象です。もちろん病院での無痛分娩も分娩費ですからなります。
お書きの事前講座が、医師のもとではなく文化センターなどで行う無痛分娩講座の受講料でしたら対象外です。
でも出産自体は、出産一時金などで補填される額が多いので、医療費控除対象額は少なくありませんか。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1124.htm
http://syussan.moo.jp/iryouhikouzyo.html

Q医療費控除の領収書

医療費控除の申請をしようと思ってますが昨年の医療費の領収書が家族で山のようにたくさんありますがどのようにして申請すればよいのでしょうか

Aベストアンサー

確定申告の書類と一緒に、用紙(場所によっては封筒に印刷してある)
がもらえます。
それ以外にも、
病院にかかった人の氏名、病院名、年間の医療費を一覧にして
総合計として申請しても大丈夫です。
病院以外にも、薬屋さんで買った風邪薬や胃腸薬など
「医薬品」と明記されているものなら加算できますし、
バスや電車代なども忘れずに足した方が賢いです。

詳しくは国税庁のHPをどうぞ。


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