「夫を成功」へ導く妻の秘訣 座談会

大至急!!扶養手当について。


旦那に確認しても分からないの一点張りなため、教えていただければ幸いです。
旦那は地方公務員です。私は今月(1月)から、育児休業のため、給与は平成24年10月まで出ません。代わりに、私も公務員のため、共済組合から手当が出るそうです。

旦那の今月(1月)の給与明細を確認したところ、配偶者の扶養手当はついていませんでした。

育児休業期間と、育児休業期間は給与は無しの書類は旦那の職場に提出済みです。

尚、保険証は夫とは別です。

私の場合、夫の扶養になり、扶養手当をいただくことはできないのでしょうか?
よろしくお願いします。

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A 回答 (3件)

こんばんは。



 私も地方公務員しています。給与や福利厚生の仕事も経験したことがあります。

 以下、うちの自治体の例ですが、

 妻が育児休業で給与不支給になった場合は、扶養手当が夫に支給されます。
育児休業手当金は非課税なので、収入に入れないとの方針です。

 その年の給与が103万未満なら、夫の税法上の配偶者控除も該当します。
 ご質問者様の場合は、今年の1月の給与(日割りで支給されていたら)
と6月の期末勤勉手当(多分育休前の勤務実績があるので、多少は支給
されると思われます。)、10月以降の給与の合計が103万未満なら、
平成24年分の夫の税法上の配偶者控除にも該当します。

 育休開始は1月1日からではないですよね?
(通常は産後8週間までは産休となるので、都合良く月の初日に育休が開始と
なる人は少ないです。)

 扶養手当については、「事実の発生した日の属する月の翌月から支給開始」
となります。例外的に「発生した日が月の初日の場合はその月から支給開始」
です。
 なので、ご質問者様の場合は、無給開始が1月の途中からになると思われる
ので、2月から扶養手当が支給となります。
ただし、職場に「扶養親族届」の書類を期日内に届け出ている場合です。
届出が遅れると、「届出した日の属する月の翌月から支給開始」となります。

 以上は、あくまでも私の勤める自治体の例ですので、ご質問者様のお勤めの
自治体とは異なる場合もあります。なので、扶養手当が支給されるかどうかは
職場も担当者に尋ねたほうが確実です。

 >旦那に確認してもわからないの一点張り

 これは良くありません。職場の担当者に聞けば簡単にわかることです。
単に面倒くさがっているとしか思えません。
職場の担当者もいろいろな情報を早めに連絡してもらった方が、事務処理を
行ううえで助かるはずです。
事実発生後、時間がたってから相談や質問されても処理の時間がなかったり、
余計な手間がかかったりします。

 以上、参考になれば幸いです。

     
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この回答へのお礼

大変丁寧でわかりやすいご回答ありがとうございました。旦那に確認してもらったら、扶養手当は支給されないとのことでした。そのため、配偶者控除は忘れずに手続きしたいと思います。

お礼日時:2012/01/25 08:31

>旦那は地方公務員です。

私は今月(1月)から、育児休業のため、給与は平成24年10月まで出ません。代わりに、私も公務員のため、共済組合から手当が出るそうです。
貴方が収入がある(手当をもらう)のですから、扶養手当は出ないでしょう。
健康保険の扶養もそうですが、収入が課税(給与)か非課税(手当)かは関係ありません。
通常、健康保険の扶養になっていない人の扶養手当をもらえることはありません。
ただ、その逆は(健康保険の扶養だが手当はもらえない)ありえますが…。

>私の場合、夫の扶養になり、扶養手当をいただくことはできないのでしょうか?
できません。
前に書いたとおりです。
なお、今年の貴方の給与年収が103万円以下なら税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)にはなれるので、ご主人が「配偶者控除」を受けることはできます。
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この回答へのお礼

大変丁寧でわかりやすいご回答ありがとうございました。これを元に旦那に確認してもらったところ、手当金も収入とみなし、市役所勤務の私は130万円を越えるだろうから扶養手当はでないとのことでした。

お礼日時:2012/01/25 08:28

公務員ということですが、扶養手当という項目は各自治体の独自性で決められていて


統一基準がありません。

各自治体の給与規定はその自治体へ問い合わせるしか方法はありません。
なお、各自治体の条例は公開されていますのでお調べ下さい。
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Q妻の休職中の扶養手当について

妻が出産のため産休および育児休暇をとります。
その間、私が勤務している会社からは配偶者扶養手当はもらうことはできるのでしょうか?
もらえる場合、もらえない場合、いずれの場合とも、法的にどこかで規定されているのでしょうか?あるいは個別の会社での内規にあるのでしょうか?
ちなみに以前勤務していた会社では、もらうことができたのですが。。。
どなたかわかりましたら教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

私のような者が2回も答えてよいのでしょうか・・
専門ではないのでよくは分からないのですが。

産前6週、産後8週。これは産休で、もし給料が支給されるのなら、課税対象です。
出産が予定日より遅れれば、給料が予定より多くもらえます。
産後8週過ぎれば育休になります。育休中、赤ちゃんが1歳になるまで「育児休業給付金」が支給されます。給料の3割です。これは課税対象にはならないみたいです。(#3の参考UTLのQ&Aより)

さて、ご主人の扶養に入るには、奥様の収入が問題になります。
ここで言う扶養とは、税金の配偶者控除対象の扶養と、社会保険(健保組合)に加入する扶養と2種類あります。
 ○税金の配偶者控除の対象になるためには1年間の収入が103万円以内。
 ○旦那様の社会保険の被扶養者になるには1年間の収入が130万円未満。

私の場合出産が3月だったので産休は1年間に集まり(産前休暇2月~出産3月~産後休暇5月迄)、産休中は給料が100%支給でしたから全く扶養対象に入りませんでした。
5月以降、出産の次の年の3月までは給料の3割の育児休業給付金を支給されました。
結局出産の次の年は1月から3月まで、給料の3割の給付金を受け取りましたが、これは総額でも103万円以下でしたので、主人の会社に申請して、被扶養者と認められました。
その時会社には、私の勤務先から、育児休暇を取っている、無給である、といった内容の証明書を発行してもらい提出しました。いちおう本年の1月から3月までの給付金の金額も記入してもらいましたが必要なかったみたいです。

奥様は、社会保険の方はご自分の勤務先の健保のままですよね。掛け金は赤ちゃんが1歳までは免除されますが、2年目、3年目は負担するんですよね。
私も月5万弱払ってます。きついですよね。
扶養の方は、長々と書きましたが、1年間の所得が、103万以下ならば扶養に入るはずです。税法?で決まっているのではないでしょうか。。だから配偶者控除の対象になります。

さて、本題の扶養手当についてですが、本当に会社によるのだそうです。
配偶者手当、扶養手当を支給する対象の規定には法律などはないそうです。
でも、税金上は収入が103万円以下なら扶養に入るのです。そこで扶養なのだから、難しいことを言わず、扶養手当を支給してくれればいいですね。

ご出産はいつなのでしょう?ご安産をお祈り致します。
長いばかりであまり参考にならないですよね。ごめんなさい。

下のURL読んでると、さいとうさんにいろいろ教えてほしくなりますよね。ヒマでしたら。
http://www.rakucyaku.com/Meeting/search
↓は↑の中からこんなこともあるんですって、っていうことで。

参考URL:http://www.rakucyaku.com/Meeting/1070983921/index_html

私のような者が2回も答えてよいのでしょうか・・
専門ではないのでよくは分からないのですが。

産前6週、産後8週。これは産休で、もし給料が支給されるのなら、課税対象です。
出産が予定日より遅れれば、給料が予定より多くもらえます。
産後8週過ぎれば育休になります。育休中、赤ちゃんが1歳になるまで「育児休業給付金」が支給されます。給料の3割です。これは課税対象にはならないみたいです。(#3の参考UTLのQ&Aより)

さて、ご主人の扶養に入るには、奥様の収入が問題になります。
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Q子どもの扶養(妻収入>夫収入)

共働き夫婦で今月第一子を出産しました。
子どもの扶養は勿論、夫、と思ってたのですが、夫の収入より私の収入の方が多いため、夫の会社から「産休中の子どもの扶養は奥さんサイドで、奥さんが育休に入ったらダンナさんの扶養でOK」と言われてしまいました。
仕方が無いので、取り急ぎ私の会社の方で扶養手続き行っていますが、育休に入ったら夫サイドへ移した方がいいのでしょうか?
せっかく私サイドで手続きを始めているのに産休中の8週間だけの為、と思うと。。。
私の育休中もそのまま子どもを扶養にしていて問題ないのでしょうか?
問題は無くとも移した方がいいのでしょうか?

過去の質問も拝見したのですが、いまいち自分の状況と一致したものが見つからなく。

教えてください。

Aベストアンサー

お礼文での補足質問を拝見しました。
せっかくですから、ちょっと基本知識のようなものをお教えしますね。

まず、税制上の扶養について。
所得税(原則として、あなたのお給料から天引きされるもの)の上での扶養、という考え方です。
この時期の会社への届け出としては、以下の2通を、必ず出すようになっていますね。

・ 今年(平成22年)の状況を書かせる書類(平成22年分給与所得者の扶養控除等[異動]申告書)
・ 来年(平成23年)の見込を書かせる書類(平成23年分給与所得者の扶養控除等[異動]申告書)

前者のほうは、基本的には、昨年末に出しているはずです。
但し、平成22年(今年)1年間に扶養家族などが増減している可能性は誰にもありますから、普通は、今年の年末調整の前に会社がいったん本人に返してチェックしてもらい、回収したあとで最終的に年末調整(確定申告と同じものを、代わりに会社がやってくれる制度です)をするしくみになっています。
産休中や育休中であっても、その会社に籍を置いているかぎりは、基本的に会社まかせでよいので、申告書は会社に出します。
なお、あなたが自分自身で健康保険や厚生年金に入っているかどうかとは関係なく、たとえパートやアルバイトであっても、給与が支払われるかぎり、所得税は給与から天引きするのが大原則ですから、確定申告ではなく、年末調整になりますよ。
なお、もう年末調整の書類の受付は終わっていると思いますから、あなたがお考えになっているように、今年の状況を修正する場合は、確定申告に行けばOKです。
(また、「ご主人の扶養」ということにしてしまって大丈夫)

一方、後者のほうは、来年の見込を書いて出すものです。
あなた自身で「誰々という家族を扶養しますよ」、という予定を記すものです。
こちらについては、現時点では特に気にしないでもいいと思います。その後に異動があったら、そのときに修正すれば済みますから。

で、どちらの書類も、基本的に「自分自身が誰を扶養家族にするか」を書きます。
この「扶養家族」というのは、健康保険や厚生年金の扶養家族のことではありません。ここには、十分に注意する必要があります。
あなたの目から見て、あなたが扶養したい家族の収入(課税の対象となる収入だけ)が103万円未満(その家族の収入が給与だけのとき)ならOKです。
ただ、ここがややこしいところ。厳密には「所得が38万円未満であること」と表現するんです。
103万円のうち、65万円までがいわゆる「経費のようなもの」として落とせるしくみになっているんです。
ですから、差し引き38万円。ここを課税の対象として見ますよ、ということで、これを「所得」と言います。
そうすると、それに対して税金をかけますよね?
そのために「所得税」と言うんですよ。
なお、上で、課税の対象となる収入だけ、と書きました。
これはどういうことかというと、例えば、その扶養家族本人が、傷病手当金とか失業給付とか、あるいは障害年金とかをもらってたときは、それらは非課税所得なので除いて考えて下さいね、という意味になります。
そのほか、夫婦のうちどちらか収入の多い側に扶養家族を入れる、というのは、社会保険の扶養の考え方と同じになります。

一方、社会保険上の扶養。
あなたの目から見た扶養家族、という考え方は同じですけれど、その家族の収入が130万円未満で、かつ、あなたの収入の半分以下であることが条件になります。
ここで「収入」というのは、何と、上で説明した「所得」のことではなくて、所得税がかかろうがかかるまいが、収入として入ってくるものは全部見ます。
ここが勘違いしやすいところで、傷病手当金だろうが失業給付だろうが何だろうが、全部カウントします。
ですから、もし失業して失業給付を受け取るとき、失業給付の1日あたりの額が3612円を超えてしまうと、何と、社会保険上の扶養に入れなくなってしまうんですよ。
(3613円×30日×12か月を計算すると、130万円を超えてしまうから)

ということで、扶養の考え方が違うので、どっちか一方だけの扶養にしかなれない、ということさえ起こります。
これも、意外と知られていないかもしれませんね。でも、社会保険・労務関係の仕事をしていると、結構頻繁にお目にかかります。

お礼文での補足質問を拝見しました。
せっかくですから、ちょっと基本知識のようなものをお教えしますね。

まず、税制上の扶養について。
所得税(原則として、あなたのお給料から天引きされるもの)の上での扶養、という考え方です。
この時期の会社への届け出としては、以下の2通を、必ず出すようになっていますね。

・ 今年(平成22年)の状況を書かせる書類(平成22年分給与所得者の扶養控除等[異動]申告書)
・ 来年(平成23年)の見込を書かせる書類(平成23年分給与所得者の扶養控除等[異動...続きを読む

Q夫ー民間企業 妻ー地方公務員 子供はどちらの扶養に入れると良いでしょうか。

10月初めに第一子を出産しました。夫は民間企業勤務、私(妻)は地方公務員です。年収は夫より妻の方が150万程多いです。

この場合どちらの扶養に入れた方が賢明でしょうか。税金、扶養控除、児童手当てなど、違いがあるかと思いますが詳しくわからないため困っています。単純に所得の多い妻の扶養にすれば良いかと思っていますが、担当の人に扶養に入れたいと申し出ると、夫の方に入れないのかと良い顔をしません。大差ないなら夫の扶養でも良いかと思いますが、夫の会社は扶養手当てはありません。

よくわからないため、質問内容がおかしい点もあるかと思います。補足も致しますので、詳しい方、アドバイスよろしくお願いします。

Aベストアンサー

>この場合どちらの扶養に入れた方が賢明でしょうか。
貴方のほうが150万円も収入が多いなら当然貴方が扶養にすべきです。
主たる生計維持者は貴方になりますから。
児童手当も妻のほうが恒常的に所得が多いのであれば、妻が受給者にななることとされています。

>担当の人に扶養に入れたいと申し出ると、夫の方に入れないのかと良い顔をしません。
通常、子を妻の扶養にしようとするとそういうことが多いです。
でも、妻のほうが収入が多いのならそれはおかしいですね。
私のところは、妻の収入が夫より1割以上多ければ扶養にできます。

また、職場で夫の扶養にというのは健康保険の扶養や扶養手当のことでしょう。
税金上の扶養は職場がどうこう言う筋合いのものではありませんから。
とにかく、職場には自分が主たる生計維持者なのだから自分の扶養にしたい、というかそうあるべきじゃないですか、と言えばいいでしょう。

また、共済組合の事務局に直接電話などで実情を話してその見解を職場に言えばいいでしょう。
おそらく、共済組合では貴方が扶養にすることについてOKだと思います。

>この場合どちらの扶養に入れた方が賢明でしょうか。
貴方のほうが150万円も収入が多いなら当然貴方が扶養にすべきです。
主たる生計維持者は貴方になりますから。
児童手当も妻のほうが恒常的に所得が多いのであれば、妻が受給者にななることとされています。

>担当の人に扶養に入れたいと申し出ると、夫の方に入れないのかと良い顔をしません。
通常、子を妻の扶養にしようとするとそういうことが多いです。
でも、妻のほうが収入が多いのならそれはおかしいですね。
私のところは、妻の収入が夫...続きを読む

Q育休中の扶養

別カテかもしれませんが・・・分かる方がいればと思い質問させてください。
夫会社員、私公務員(育休中)です。
私の職場より育休中は共済から育児休業手当金は出ますが微々たる額(103万は超えません)なので夫の扶養に入れるはずだとアドバイス頂きました。どのような手続をしたらいいですか?というか本当に扶養に入れていただけるのでしょうか?

Aベストアンサー

「扶養」には大きく分けて3種類あります。所得税の扶養、社会保険の扶養、それから扶養手当の扶養です。

所得税の扶養については、1月から12月までの収入が103万円未満なら大丈夫です。育児休業手当金、出産育児一時金は非課税なので、含めません。ただし、公務員は産休中も給与が出ますし、育休中も賞与をもらえることがあるので、果たして103万円におさまるかどうか。大丈夫なら、今年の分ならば、年末調整時に、ご主人の職場に申告すればいいです。昨年の収入についてならば、個人で確定申告してください。

社会保険の扶養については、今後1年間の収入見込みが130万円未満だと入れますが、社会保険は育休中ならそもそも掛金免除なので、扶養に入る意味がありません(というか、共済の場合は、制度上、退職しないと無理だと思います)。

ご主人の会社から扶養手当が出る場合、これは会社の規定によります。

Q公務員のボーナス基準日について教えてください

過去の質問で、6/30のボーナス支給日は、6/1を基準日とするとありますが、では12月はどうなんでしょうか?
12/10がボーナス支給日ですが、11/1になるのか、11/10になるのか、11/30になるのかよく分かりません。
12/10支給ボーナスを貰うには、最低いつまで在籍すればよいのか教えてください。

Aベストアンサー

6月30日支給の期末勤勉手当の基準日は6月1日
12月10日支給の期末勤勉手当の基準日は12月1日です。
基準日時点で休職、育休のときは支給されないです。また、その間の期間で休職、育休、産休、病休などで休むと減額されます。
ただし、在籍で考えれば、基準日の1ヶ月前まで在籍していれば支給されます。

Q2人目の育児休業給付金について

1人目で育児休暇をとってから仕事に復帰した場合は、復帰後1年以上働いた実績がないと、2人目の時に産休後に育児休暇を取得しても育児給付金が出ないって本当ですか?

私の会社は、最長1年半の育休を取得可能です。

仮に、一人目を育休期間1年半フルでとっている間に、二人目を妊娠したとします。
すると、復職せずに、二人目の産休に続けて入った場合、育児休業給付金は支給されないんでしょうか?

お詳しい方教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

ご質問の内容なら支給されます。
育休開始の前日から前2年間に11日以上賃金が発生する日がある月が12か月以上あれば支給されるのが基本的な要件です。
連続で、出産→育休→出産→育休となる場合は、前2年間ではなく、2年+育休期間(1人めの)+産休期間(2人ともの賃金が発生していない場合です。賃金が発生している場合はその期間は要件を満たす期間に換算されます。)になります。これが4年を越える場合は4年とされます。

ご質問の
育休半年で産前休業(予定日6週前から) 取得し、また育休を取得した場合、
(1)産休中に賃金の支給があった場合
育休の1年半+2年が対象の期間です。
2人めの育休開始の前日から前3年半 の間に11日以上賃金が発生する月が12月あれば支給されます。
(2)産休中に賃金の支払いのない場合
1人めの産前産後休業期間6週+8週+育休1年半+2人めの産前産後休業期間6週+8週+2年が対象の期間です。
つまり約3年9か月の間に要件を満たせば支給されることになります。

(1)の期間も(2)の期間も1人めの育休の取得の際の期間と重複していることになりますので2は人めの場合はどちらでも支給されることになります。
ただし、もし3人めになると上記のものに当てはめてもらえばわかるよう、必ずしも支給されません。

ご質問の内容なら支給されます。
育休開始の前日から前2年間に11日以上賃金が発生する日がある月が12か月以上あれば支給されるのが基本的な要件です。
連続で、出産→育休→出産→育休となる場合は、前2年間ではなく、2年+育休期間(1人めの)+産休期間(2人ともの賃金が発生していない場合です。賃金が発生している場合はその期間は要件を満たす期間に換算されます。)になります。これが4年を越える場合は4年とされます。

ご質問の
育休半年で産前休業(予定日6週前から) 取得し、また育休を取得した場合、
(...続きを読む

Q公務員の産休中のボーナスについて

私は公務員で、ただいま産休中です。
産休期間は8月下旬から12月上旬までです。
ここでお聞きしたいのが、産休中のボーナスについてです。
この場合、12月10日に支給される冬のボーナスは満額出るのでしょうか?
職場の人に聞いたら、
「産休中は職場に在籍してることになるから満額出るんじゃない?」
と言われたのですが、確かではありません。

ちなみに冬のボーナスの算定基準日は12月1日みたいで、
私の場合、12月1日には在籍してるので。。。との考えみたいです。

でも、実際は3ヶ月程、出勤してないのでその分減額ではないのかなと思ってしまうのですが・・・
(期末手当は満額支給だけど、勤勉手当が減額とか)
もちろん満額出るなら、それはとてもありがたいのですが、
詳しい方がいらっしゃいましたら回答お願いします。

Aベストアンサー

こんにちは。5歳2歳のママです。

満額は出ないと思いますよ。
そもそも産休中はお給料は6割とかじゃないですか?
夏(6月)のボーナス以降、産休までの期間は満額支給、
それ以降の産休中は減額だと思います。
ですのでトータルとしては減っているはずです。

私はボーナスなんて出ないと思っていたので、減額でも嬉しかったですよ~。
働かずしてお給料が入るって、ほんと嬉しいですよ♪

Q教員の産休・育休期間の手当て、お給料について

ご存知の方お願いします。
私は大阪府の教員(講師でなく教諭)です。
今、妊娠2ヶ月です。
恥ずかしながら、全く知識がないので、教えて下さい。

妊娠した場合、産休と育休をどれぐらいの日数とれるのですか?
周りの方は、「初めてのお産、育児なんだし、のんびりすれば? 産休も育休もとれるだけとればいいわよ」とおっしゃるのですが、休んでいる間、ずっとお給料が貰えるわけではないですよね?

夫は今、収入が不安定ですので、私はお給料を貰える期間だけ産休・育休を取ろうと思います。

こういうことって何を見れば調べられるのでしょうか?
自分ではサイトを見つけることが出来ませんでした。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

再度回答します。なんだか事務室、手ごわそうですね。
でも、産休・育休は特別な処理ではありませんし、それをするのが事務の仕事なのですから、頭を下げてでもしてもらわなくっちゃあ、ね(笑)。

ところで、育休手当金というのは給料ではありません。そして、給料に対してもらえる割合が決まっています。もちろん、給料よりは金額は下がりますよ。でも、もらえるだけありがたいのです。1歳過ぎるとゼロですから、急にきつくなります。
大阪府教育委員会のサイトなどにはないようですね。

私が住む自治体の場合は、教職員組合のホームページに一番はっきりと掲載されているようです。そして、同様の内容は毎年度当初に組合から配布される冊子にあります。
でも結局は全部教頭に教えてもらいました。毎年制度も変わっているし・・・。

ちなみに産前休暇・産後休暇中は普通に給料が出ます。それに応じてボーナスもでるはず。期間は産前・産後各8週だったかな。
育児休暇の期間は自分で決めました。

「のんびりすれば?」といってくださる先輩にとりあえず聞いてみて、ついでに「今の制度ではどうなのかしら?」と聞いてみたら?
案外いろいろ教えてくれる人がいるかもしれませんよ。

まずは体調を第一に、がんばってくださいね。

再度回答します。なんだか事務室、手ごわそうですね。
でも、産休・育休は特別な処理ではありませんし、それをするのが事務の仕事なのですから、頭を下げてでもしてもらわなくっちゃあ、ね(笑)。

ところで、育休手当金というのは給料ではありません。そして、給料に対してもらえる割合が決まっています。もちろん、給料よりは金額は下がりますよ。でも、もらえるだけありがたいのです。1歳過ぎるとゼロですから、急にきつくなります。
大阪府教育委員会のサイトなどにはないようですね。

私が住む自治...続きを読む

Qあなたの会社の「家族手当」支給基準を教えてください。

タイトルのとおりですが、会社によっていろいろな考え方があるでしょうから、正解も不正解もありません。
実は自分の会社の給与体系の見直しを検討中のため、各社の実態を知りたいんです。
人事系の仕事をしている方、ご自分の会社の就業規則(給与規程)に詳しい方、ぜひ実例を教えてください。
よろしくお願いします。

1.配偶者の家族手当はいくらですか?

2.扶養対象でない配偶者にも家族手当を支給していますか?

3.子供の家族手当はいくらですか?

4.家族手当を支給する子供の人数または年齢には制限がありますか?

5.特定扶養親族の対象年齢でも学生でない(フリーター等)子供に家族手当は支給していますか?

6.父母、祖父母などの扶養家族がいる場合、家族手当の支給対象人数に含めていますか?

最後に、できれば会社の規模として社員数を教えていただけると、比較がしやすいので助かります。

わかるところだけでもいいので、たくさんの回答をお待ちしています。

Aベストアンサー

こんばんは。現在事業所の総務課に勤務している者です。
私の勤務先の場合をお話しますね。

1.配偶者の家族手当はいくらですか?
月8000円です。

2.扶養対象でない配偶者にも家族手当を支給していますか?
支給していません。
基準は税法上の被扶養者になれるかどうか(=年収103万円未満かどうか)です。

3.子供の家族手当はいくらですか?
月3000円です。

4.家族手当を支給する子供の人数または年齢には制限がありますか?
人数制限はありませんが、年齢は18歳までと決められています。
特に在学証明書のようなものは求めていませんが、5の質問にある「フリーター」状態のお子さんの場合は、月収を聞き、かなり稼いでいるようなら、支給は止めます。

5.特定扶養親族の対象年齢でも学生でない(フリーター等)子供に家族手当は支給していますか?
18歳未満で、税法上の被扶養者であれば支給しています。

6.父母、祖父母などの扶養家族がいる場合、家族手当の支給対象人数に含めていますか?
税法上の被扶養者である場合に限り、一人1000円支給しています。
例えば、被扶養者奥様のご両親とお住まいの場合は月2000円です。

最後に、できれば会社の規模として社員数を教えていただけると、比較がしやすいので助かります。
約60人です。

以上、ご参考になれば幸いです。

こんばんは。現在事業所の総務課に勤務している者です。
私の勤務先の場合をお話しますね。

1.配偶者の家族手当はいくらですか?
月8000円です。

2.扶養対象でない配偶者にも家族手当を支給していますか?
支給していません。
基準は税法上の被扶養者になれるかどうか(=年収103万円未満かどうか)です。

3.子供の家族手当はいくらですか?
月3000円です。

4.家族手当を支給する子供の人数または年齢には制限がありますか?
人数制限はありませんが、年齢は18歳までと決めら...続きを読む

Q妻の収入が月108、333円を超え扶養家族の認定取り消しといわれました

妻の収入が月108、333円を超え扶養家族の認定取り消しといわれました。
妻が今年から仕事を2カ所で始め、4月から7月の4ヶ月間月108,000円を超えたので、共済組合から、扶養家族の認定を取り消すといわれました。年間130万を超えるといけないのはわかっていたので、2つの仕事のうちの一つは8月にはやめて、年間トータルで120万円くらいになるように調整して考えていました。また再認定はしてもらえるようですが、4月から7月はさかのぼって認定取り消しで、医療費や扶養手当を返金せよということです。これはしかたのないことなのでしょうか。あくまでも年間の収入で考えていたので、どうも納得いきませんが、そういう規定になっているといわれました。こういう件に詳しい方のご意見をお待ちしています。

Aベストアンサー

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。
所得税の面で言うとある年の1年、つまり1月から12月までの実際の収入が103万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。
しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。
「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。
これは非常にわかりにくい定義なのです。
まずこれは所得税のように1月から12月の1年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に12(向こう1年ですから12ヶ月ということです)を掛けて130万円を超えるか否かということです。
例えば就職してもらった給料の月額が約108330円(12ヶ月を掛けると約130万円になる)以下ならば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。
そしてその状態が続けばその間は扶養のままです。
しかしある月から例えば昇給等(パートの場合では勤務時間の延長等も含む)でこの金額以上になれば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。
つまり過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。
別の例を挙げると例えば月20万円の給与で1月から6ヶ月だけ働くとします、7月から12月までは無職だとします。
すると20万円×6(6ヶ月)=120万円になります。
するとこの年の収入のトータルは130万円以下なので1月から12月まで扶養になれるという考え方は間違いです。
1月に20万の給与をもらえば20万円×12(今後向こう1年で12ヶ月)=240万円と計算して、1月については今後向こう1年間の見込みは240万円となり扶養になれません。
そして2月から6月までも同様の計算になり、扶養になれません。
そして7月になると無職で無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます。
もう一つ極端な例を挙げれば、1月に就職して月給が140万円だったとします、そしてその月でやめたとします。
するとこのひと月で130万円を超えてしまいます、ですからこの年は2月から12月までも扶養になれないという考え方は間違いです。
1月は140万円×12=1680万円の見込みですから扶養になれませんが、2月は無職無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。
さて以上のことが一般的な解釈です。
ただし繰り返しますが究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
そして健保組合だけでなく、共済組合にも扶養の規定が同じようなところがあるということです。

>年間130万を超えるといけないのはわかっていたので、2つの仕事のうちの一つは8月にはやめて、年間トータルで120万円くらいになるように調整して考えていました。

前述のように一般的に多くの健保組合や共済組合では年間と言うサイクルでは考えていません。
ですから年間トータルと言うことではありません。

>また再認定はしてもらえるようですが、4月から7月はさかのぼって認定取り消しで、医療費や扶養手当を返金せよということです。これはしかたのないことなのでしょうか。

そうですあくまでもその月の月額が約108330円を超えていればその時点で扶養を外れることになり、それ以降は当然扶養ではないのでその間の医療費で共済組合が負担した7割分(自己負担が3割だから)は共済組合は請求することになるのはやむを得ません。

>あくまでも年間の収入で考えていたので、どうも納得いきませんが、そういう規定になっているといわれました。

その共済組合はそのような規定なので、致し方ありません。

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養について...続きを読む


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