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取締役設置会社において、取締役会に取締役の代理出席は
法律上可能でしょうか?
また、委任状出席の場合、委任する人は出席する取締役にす
れば問題ないのでしょうか?

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A 回答 (2件)

こんばんは。


取締役は委任の趣旨に従い(会社法330条),善管注意義務(民法644条)や忠実義務(会社法355条)を負うところ,取締役会は,取締役自身の出席により英知を出し合うことが求められる場です。よって,委任状により他人を出席させることは認められていません。
持ち回り決議による意思決定さえ無効とされた判例もあります(最高裁昭和44年11月27日判決)。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2012/01/19 16:10

 会社法


(取締役会の決議の省略)
第三百七十条  取締役会設置会社は、取締役が取締役会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき取締役(当該事項について議決に加わることができるものに限る。)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき(監査役設置会社にあっては、監査役が当該提案について異議を述べたときを除く。)は、当該提案を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす旨を定款で定めることができる。
 


 会社法370条の規定により取締役会に取締役の代理出席は認められていません。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
委任状出席は可能でしょうか?

お礼日時:2012/01/18 17:37

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Q取締役会の委任状出席について

取締役会は、委任状出席が認められているのでしょうか?
認められているとすると、委任状出席の取締役も取締役会議事録に記名・押印しないといけないのでしょうか?それとも実際に出席している取締役だけ記名・押印するのでしょうか?

Aベストアンサー

 委任状出席というのは,委任を受けた代理人の出席のことを指しているのでしょうか。
 そうだとすれば認められていません。
 個々の取締役は高度の会社経営の判断を求められており,職務としての出席義務があります。
 株主総会と異なり,招集通知において議題の記載も要求されておらず,これは業務執行に関する諸々の事項が議題とされることが想定され,逐一,出席のための判断材料を示す必要がないためとされています。
 代理で構わないとなれば,業務執行に関する意思決定権限と取締役の業務執行の監督権限が骨抜きになる虞があります。

参考URL:http://www.azx.co.jp/casestudies_03_ans.html

Q取締役会に監査役は出席しなければなりませんか。

はじめまして。

取締役会に監査役は出席しなければなりませんか。

出席しなくてはならない場合と出席しなくてもよい場合があるなら、それぞれの違いを教えてください。

しばしば、【取締役を取締るのが監査役】とう言葉を聞くので、取締役会に監査役は出席しなくてはならないのかと思っています。

できるだけ、根拠条文も教えていただければありがたいです。

よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

 監査役も取締役会への出席義務があります。ただし、監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある会社の場合、出席義務はありません。

会社法

(取締役会への出席義務等)
第三百八十三条  監査役は、取締役会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。ただし、監査役が二人以上ある場合において、第三百七十三条第一項の規定による特別取締役による議決の定めがあるときは、監査役の互選によって、監査役の中から特に同条第二項の取締役会に出席する監査役を定めることができる。
2  監査役は、前条に規定する場合において、必要があると認めるときは、取締役(第三百六十六条第一項ただし書に規定する場合にあっては、招集権者)に対し、取締役会の招集を請求することができる。
3  前項の規定による請求があった日から五日以内に、その請求があった日から二週間以内の日を取締役会の日とする取締役会の招集の通知が発せられない場合は、その請求をした監査役は、取締役会を招集することができる。
4  前二項の規定は、第三百七十三条第二項の取締役会については、適用しない。

(定款の定めによる監査範囲の限定)
第三百八十九条  公開会社でない株式会社(監査役会設置会社及び会計監査人設置会社を除く。)は、第三百八十一条第一項の規定にかかわらず、その監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨を定款で定めることができる。
2  前項の規定による定款の定めがある株式会社の監査役は、法務省令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。
3  前項の監査役は、取締役が株主総会に提出しようとする会計に関する議案、書類その他の法務省令で定めるものを調査し、その調査の結果を株主総会に報告しなければならない。
4  第二項の監査役は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は取締役及び会計参与並びに支配人その他の使用人に対して会計に関する報告を求めることができる。
一  会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面
二  会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したもの
5  第二項の監査役は、その職務を行うため必要があるときは、株式会社の子会社に対して会計に関する報告を求め、又は株式会社若しくはその子会社の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
6  前項の子会社は、正当な理由があるときは、同項の規定による報告又は調査を拒むことができる。
7  第三百八十一条から第三百八十六条までの規定は、第一項の規定による定款の定めがある株式会社については、適用しない。

 監査役も取締役会への出席義務があります。ただし、監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある会社の場合、出席義務はありません。

会社法

(取締役会への出席義務等)
第三百八十三条  監査役は、取締役会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。ただし、監査役が二人以上ある場合において、第三百七十三条第一項の規定による特別取締役による議決の定めがあるときは、監査役の互選によって、監査役の中から特に同条第二項の取締役会に出席する監査役...続きを読む

Q株主総会に家族が出席してもいいですか?

こんにちわ。
株主総会ですが、夫名義で購入した分の株主総会に
他の家族(妻または妻の母)出席しても大丈夫でしょうか?
何か委任状とかもっていかないとだめですか?
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

株主総会は、家族が株の持参人(ご主人様)の代理で出席しても大丈夫です。委任状は、不必要です。
 実際に、ご主人のもっている株の会社が、どんな会社が総会前に必ずWebとかでみて下さいよ。
 私でも、株主総会の日と検定試験の日が重なった場合は、友人にいってもらっています。
 結果、友人もその会社の株主になってしまいました。

Q株主総会に株主本人以外が出席した場合

 株主総会に株主本人も承知の上で、議決権行使書を持って
株主総会に出席した場合、何らかの法律に抵触するでしょうか?

 委任状により代理人が出席する場合がありますは、
会社の約款で「代理人は株主であること」と書かれている場合、
株主以外の代理人が株主総会に出席しようとしても拒否される
でしょうから、他の人間が株主本人の様な顔をして議決権行使書を
持って株主総会に出席した場合、どうなるのでしょう。

 通常、株主総会の入口で本人確認の身分証明書の提出は
求められないでしょうから、通常はわからないでしょう。

Aベストアンサー

 議決権行使書の中に代理人を書く欄がありますから、代理人を記載して押印して代理人が参加すれば株主総会に出席できます。規則から言えば、代理人に選定されてない人、株主以外は通常は出席できません。中には、親子参加が可能など株主以外が出席できる株主総会もありますから一概には言えません。

 なお、通常は株主総会の入口で本人確認はされません。
 

Q代表取締役と取締役社長の違いは?

社長として手形を切る時や、名刺に肩書きを書く時に、代表取締役とする会社と取締役社長とする会社とに別れるように思いますが、両者にはどういう違いがあるのでしょうか?
1、専務などが代表権がある場合に代表取締役専務とわざわざ代表を名乗るのはよく理解できるのですが、社長で代表権がない場合が有るのでしょうか?代表権があるのは当たり前で大げさ(長すぎる)なので取締役とだけしか書かないのでしょうか?
2、稀に代表取締役社長とまで名乗っている場合も見かけるのですが、取締役社長とだけ名乗るのと効果にどういう違いがあるのでしょうか?
3、定款とか会社を規定する法律とかの違いで、どちらを名乗るか予め決められているような事があるのでしょうか?或いは、極端に言って最初は社長の気分でどちらにしても良いのでしょうか?(銀行の届を出した後などでそれを爾後使わなければ行けないのは判るのですが)
4、どちらでも良いならば、普通の会社はどう言う基準で決めているのでしょうか?又、どちらのほうが一般的なのでしょうか?

Aベストアンサー

まず、法律上の地位と呼称としての地位とに分けて考える必要があります。
法律上の地位は、商業登記された人が名のることができる地位です。定款により取締役の人数が定められ、その取締役の互選により、代表取締役が決まります。これは定款の定めで何人でも選出できます。ここで選出された人が「代表取締役」を名のることができます。

呼称としては、社内外に対して「社長」「専務」「常務」という職責上の地位が用いられます。
従って、社長が必ずしも代表権があるわけではなく、また代表権があるからと言って社長というわけでもありません。

通常は、「代表取締役」とだけ言えば、単に商法上の地位のみを表していると考えて、社長かどうかは問題ではありません。

「代表取締役社長」と名のるのは、法律上代表権があり、しかも社内外的に社長ですよ、という二つの意味があるということです。「代表」を省くのは、対外的には「社長」ではあるけれど、代表権がないか、ありは、あえて仰々しくなるのを避けて書かない場合もあります。

Q取締役会の開催時期って法的に定められていますか?

取締役会は年に何回開催しなければならないとか、法的な決まりはあるのでしょうか?それと、定時取締役会と臨時取締役会というのがあるのでしょうか?もしあるのなら、その違いも教えて下さい。

Aベストアンサー

NO3さんのいわれているような事は、正にその通りだと思います。ただ、質問者さんは「取締役会は年に何回開催しなければならないとか、法的な決まりはあるのでしょうか」と聞かれているので、「商法上、取締役会の開催の時季・回数に関する法的な制限はこれだけです」と回答したまでです。「役員改選した株主総会後」には「代表取締役」を選任しなければならないために、取締役会を開催する必要があることや、決算期前に、決算書類等の承認のために取締役会を開催する必要がある事等は、これらもまた、商法上に規定されている事ではありますが、「商法上、取締役会の開催の時季・回数に関する法的な制限」ではないのです。

Q平取締役 と 業務執行取締役 の違いは??

上記2つの違いを教えて下さい。
できれば、どの法律のどの条文が根拠であるかも教えていただけると助かります。

Aベストアンサー

 比較の対象がだいぶ違うようです。

 平取締役とは,ひとつには,代表権のない取締役のことを指すことがあります。これは,商法上の分類ということができます。

 別の意味では,専務取締役や常務取締役という肩書のない取締役を指すこともあります。専務とか常務というのは,商法にはない,企業運営上,便宜的に用いられている名称ですので,根拠法令はありません。

 これに対して,業務執行取締役というのは,取締役の中での職務の分担として,業務執行権がある,すなわち,会社の全体又は一部の部門に対する指揮命令権がある取締役のことです。例えば,代表取締役は一般的には会社全体に対して指揮命令権がありますし,専務取締役も,代表取締役の命令を受けて,会社全体に対して指揮命令権を持ちます。常務取締役になると,営業担当とか,製造担当とかの分担が出てくることもあるようですが,必ずしもそう決まっているものではなく,序列が第3順位の取締役を指していることもあります。また,大きな会社では,取締役支店長とか,取締役○○部長などというのもありますが,これも業務執行取締役です。

 ですから,いわゆる平取締役でも業務執行取締役はいることになります。

 これに対して,業務執行取締役でない取締役とは,会社内部に対する指揮命令権のない取締役で,一般的には社外取締役とか非常勤取締役です。これらの取締役は,取締役会で会社の組織にかかわる重要事項や運営方針を議論して,これを決定する権限はありますが,従業員に対して指揮命令する権限はないということです。

 これも法令上の用語ではありません。

 なお,最近話題になった委員会等設置会社では,取締役は会社の業務を執行することができなくなりました。
(商法特例法21条の6)

 比較の対象がだいぶ違うようです。

 平取締役とは,ひとつには,代表権のない取締役のことを指すことがあります。これは,商法上の分類ということができます。

 別の意味では,専務取締役や常務取締役という肩書のない取締役を指すこともあります。専務とか常務というのは,商法にはない,企業運営上,便宜的に用いられている名称ですので,根拠法令はありません。

 これに対して,業務執行取締役というのは,取締役の中での職務の分担として,業務執行権がある,すなわち,会社の全体又は一部の部...続きを読む

Q代表取締役と取締役の違いは具体的にどんなところなんでしょうか?

非常に初歩的な質問ですみません。代表取締役と一般の取締役と具体的にどんなところが違うのでしょうか?(権限や責任など) また一般的に言う役員=取締役と考えていいのですか? それから役員と執行役員の違いはどこなんでしょうか?(権限や責任)今さら人に聞けないので教えてください。

Aベストアンサー

>代表取締役と一般の取締役と具体的にどんなところが違うのでしょうか?

代表取締役は、その名の通り会社を代表する事ができます。つまり対外的
に会社を代表します。(社内的には、社長が会社を代表する場合もあれば
会長が会社を代表する場合があります)
会社の代表として、自分の意思で契約などをする事ができます。
それに対して、取締役は会社の最高機関である取締役会の構成要員です。
よって会社の方向性の決定や、取締役として任された一部の仕事を行いま
すが、契約などを自分だけの意思で行う事はできません。

>一般的に言う役員=取締役と考えていいのですか?

一般的には、役員=取締役です。最近は執行役員も役員と表記する場合が
ありますので注意が必要です。

>それから役員と執行役員の違いはどこなんでしょうか?

取締役会の構成メンバーが取締役です。取締役会は会社の経営・執行を
統括する機関ですから、会社の全てを掌握します。よって構成メンバー
である取締役は”経営者”という事になります。
それに対し執行役員は、与えられた業務を執行する責任者です。
また執行役員は従業員であり経営者ではありません。

社長・副社長・専務・常務(+会長)が取締役で、その下が執行役員で
ある場合が多いと思います。
しかし、社長が執行役員であっても問題はありませんので、別途取締役
会があり社長と代表取締役が別であっても問題はありません。

>代表取締役と一般の取締役と具体的にどんなところが違うのでしょうか?

代表取締役は、その名の通り会社を代表する事ができます。つまり対外的
に会社を代表します。(社内的には、社長が会社を代表する場合もあれば
会長が会社を代表する場合があります)
会社の代表として、自分の意思で契約などをする事ができます。
それに対して、取締役は会社の最高機関である取締役会の構成要員です。
よって会社の方向性の決定や、取締役として任された一部の仕事を行いま
すが、契約などを自分だけの意思で行う...続きを読む

Q『又は」、「若しくは』の使い分け方

「もしくは」「または」は、どう使い分けるのでしょう。
それから、
「および」「かつ」なども使い分け方が分かりません。
法律の条文を読むときにこれが分からないと
論理構造がわからず、意味がわかりません。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

法律の条文の用語ということですので,north073さんの紹介された林さんの本を私もお薦めします。
長年内閣法制局の長官をつとめた方です。
もっと詳しくは大島稔彦「法制執務ハンドブック」第一法規出版1998年,山本武「地方公務員のための法制執務の知識」ぎょうせい1999年などがありますが,ちょっと専門的過ぎるかもしれません。
図書館で「法制執務」とか「立法技術」をキーワードに探してみると,いろいろと見つかると思います。

「若しくは」「又は」,「及び」「並びに」の使い分けは,既に回答が出ている通りです。少し憲法の条文から具体例をあげておきましょう。

●まず,単純に2つを並べる時は「又は」「及び」を使います。
・国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。(第17条)
・思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。(第19条)
●3つ以上の場合。
○並列の場合は,最後のつなぎにのみ「又は」「及び」を用い,あとは読点「、」を打ちます。
・生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利(第13条)…3つが同格で並列。
○大小がある場合は,「若しくは」<「又は」,「及び」<「並びに」です。
・配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては(第24条)…「配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚(以上5件並列)」と「『婚姻及び家族』(以上2件並列)に関するその他の事項」が同格で並列。
(これを大小関係を逆に読むと,「配偶者の選択~婚姻」がひとまとまりで6つ並列になりますが,そうすると財産権と婚姻が並列になっておかしいですね。)
(この場合,「、離婚」を「及び離婚」としても同じです。ちょっとくどくなるので省いたのでしょうか。)
・強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。(第38条)…「強制、拷問若しくは脅迫(以上3件並列)による自白」と「不当に長く『抑留若しくは拘禁』(以上2件並列)された後の自白」が同格で並列。

●「かつ」は,条件が常に両方成立することを示します。
・何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ、抑留又は拘禁されない。(第34条)

最後に,少し長いですが,よく出てくる例として地方自治法第152条から。
1 普通地方公共団体の長に事故があるとき、又は長が欠けたときは、副知事又は助役がその職務を代理する。(以下略)
2 副知事若しくは助役にも事故があるとき若しくは副知事若しくは助役も欠けたとき又は副知事若しくは助役を置かない普通地方公共団体において当該普通地方公共団体の長に事故があるとき若しくは当該普通地方公共団体の長が欠けたときは、当該普通地方公共団体の長の指定する吏員がその職務を代理する。(以下略)

第1項は意味の流れをつかむために書いただけですが,普通の「又は」が使われています。
さて,一見複雑な第2項は次のように読みます。

「(副知事若しくは助役)にも事故があるとき
若しくは
(副知事若しくは助役)も欠けたとき」
又は
「副知事若しくは助役を置かない普通地方公共団体において
  (当該普通地方公共団体の長に事故があるとき
  若しくは
   当該普通地方公共団体の長が欠けたとき)」
は、…

また,このことから,大小3段階ある場合は,「若しくは(小)」<「若しくは(大)」<「又は」となっていることがわかります。
条文を説明する場合など2つの「若しくは」を区別する時は,「大若し(おおもし)」「小若し(こもし)」と通称しています。
ちなみに,「及び」<「並びに(小)」<「並びに(大)」です。「小並び」「大並び」といいます。
以上,ご参考まで。

法律の条文の用語ということですので,north073さんの紹介された林さんの本を私もお薦めします。
長年内閣法制局の長官をつとめた方です。
もっと詳しくは大島稔彦「法制執務ハンドブック」第一法規出版1998年,山本武「地方公務員のための法制執務の知識」ぎょうせい1999年などがありますが,ちょっと専門的過ぎるかもしれません。
図書館で「法制執務」とか「立法技術」をキーワードに探してみると,いろいろと見つかると思います。

「若しくは」「又は」,「及び」「並びに」の使い分けは,既に回答が出...続きを読む

Q株式の名義変更について

株主優待券の関係で、父から私に4000株の株式を名義変更をしようと思っております。

所有株式数による発行枚数は以下の通りです。
1000株~4000株までは1000株につき、1枚発行。
4001株~9999株までは4枚+超過分2000株毎に1枚発行。
10000株~999999株までは7枚+超過分4000株毎に1枚発行

父は航空会社勤務で、自社の持ち株会で購入。所有株式数は2万株~3万株だそうです。(正確な株式数は父も知らず・・・)
会社の口座?にも数千株あるはず?!と言っていますが、
私も父も意味がよくわかっておりません。
証券会社は○興コー○○○○だったと思います。

私はネット証券(ka○.com,イー○レード)と証券会社(SMBC○○○○証券)に計3つの特定口座を所有しております。

対象の株価は1株約350円で、4000株だと約140万円になってしまい、110万円を超える為、贈与税がかかるとの認識です。
贈与税がかかるのは嫌なので、2000株ずつを2年にわけて名義変更が一番良い方法でしょうか。
なお、当面、というか今のところ現金化するつもりはありません。

ka○.comは贈与により取得した株式の取得費を特定口座へ入庫するのは法的には可能だが取り扱いをしていない旨が記載されておりました。(意味がよくわからない)

父と私がそれぞれどのような手続きをすればよいのかをご教授いただけますでしょうか?
わたしの3つのうち、どこに入庫するのが一番良いでしょうか?
また、他に最良の方法があればご教示願います。
よろしくお願いいたします。

株主優待券の関係で、父から私に4000株の株式を名義変更をしようと思っております。

所有株式数による発行枚数は以下の通りです。
1000株~4000株までは1000株につき、1枚発行。
4001株~9999株までは4枚+超過分2000株毎に1枚発行。
10000株~999999株までは7枚+超過分4000株毎に1枚発行

父は航空会社勤務で、自社の持ち株会で購入。所有株式数は2万株~3万株だそうです。(正確な株式数は父も知らず・・・)
会社の口座?にも数千株あるはず?!と言っていますが、
私も父も意味がよくわかっておりま...続きを読む

Aベストアンサー

長文大変失礼いたします。
・結論:やるべきこと
お父様=持株会からの引き出し手続
jinroxさん=名義書換手続と特定口座預け入れ手続。

・注意点
1.お父様が持株会から引き出す際に、「引出精算書」など(名称は各会社によって若干違います)を取ること。それに今までの取得の平均単価が記されていますので、取得価格の根拠に出来ます。(日付・価格・印など用件は満たす必要があります)

2.名義変更は、銘柄ごとに決まっている窓口の信託銀行で出来ます。ご質問の銘柄の場合は住友信託です。その際もちろん贈与に関する手続が必要です。

3.あなたへの名義書換を終え、証券会社の特定口座に入れます。その際の取得価格は1で述べた「精算書」を使います。一般的にはその時に贈与に関する書類も必要となります。カ○ドットのように取扱いをしていないケースもあるようですが私の勤務する証券会社では可能です。

4.精算書にある平均取得価格がみなし取得価格よりも低い場合は無理に特定口座に入れると不利になる恐れがあります。ちなみにご質問の銘柄のみなし価格は238円です。

5.特定口座に入れずに一般口座に置く場合でも、平成22年末までの売却であれば、みなし価格を取得価格として採用できます。(逆に言えばみなしを使いたいなら一般口座。特定でのみなし採用は昨年末で締切となってます。)

5.贈与税に関しては、仰るとおり4千株ですと110万を超えそうですので2年に分けてやってもいいでしょう。本日6/14現在では339円ですが、やるタイミングによってはより安い値段を採用できる可能性もありますので、考慮してください。贈与した日以外に、当月・前月・前々月の平均値などの最安値を使えます。
http://www.smbc-friend.co.jp/info/tax/jojokabusikizoyo.html

6.「2千株づつ2年に分けてやるのが一番良いか」はわかりません。一括でやっちゃった方が良いかもしれませんが事後的にしかわかりません。株価が今後上昇する可能性もありますので。ちなみに本日終値で計算した贈与税は、2万5千円くらいですね。
(339*4,000-1,100,000)*0.1=25,600
http://www.taxanswer.nta.go.jp/4408.htm

※まずお父様の会社の持株会にそのような精算書が発行できるかを確認し、また預入れ予定の証券会社の特定口座の取扱い(贈与時などの取扱い)を尋ねてください。
以上で対処出来ない場合は他の方法もなくもないですが、その折にはまた質問立ててください。私の出来る範囲でお力になります。

長文大変失礼いたします。
・結論:やるべきこと
お父様=持株会からの引き出し手続
jinroxさん=名義書換手続と特定口座預け入れ手続。

・注意点
1.お父様が持株会から引き出す際に、「引出精算書」など(名称は各会社によって若干違います)を取ること。それに今までの取得の平均単価が記されていますので、取得価格の根拠に出来ます。(日付・価格・印など用件は満たす必要があります)

2.名義変更は、銘柄ごとに決まっている窓口の信託銀行で出来ます。ご質問の銘柄の場合は住友信託です。その...続きを読む


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