法律や条約の名称には正式名称がやたら長いものが見受けられます。
それらの正式名称が長い共通の理由がもしあるとしたら教えてください。
逆に言うと短いとどのような不都合が生じるのでしょうか?

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表 体」に関するQ&A: 名は体を表す?

A 回答 (4件)

法律とかはある一定の範囲を示すことや言葉の定義が必要なために,簡単に略してしまうと,なにをどのように規制,または,拘束しないか国民がわからなくなりますので,長く表示になってしまうと思います.先の回答の例でもでも「グリ-ン**」といっておられますが,単にグリ-ンだけではなにのグリ-ンか、色の規制か.木の規制かいろいろあって判断つきませんね.その法律ができてからは「グリ-ン購入法」ではわかりますね.また他に似た法律もありうるでしょうから,単に略することもできないと思います。

 
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「なんで長いか」についてはしたのか田方がおっしゃられてる通りなのですが、「カタカナ(外来語など)が含まれてはいけない」ということはありません。



例をあげればいわゆる「ストーカー規制法」は
         ↓
「ストーカー行為等の規制等に関する法律」
となっております。

要するに「それによってはっきりそのものを定義できること」が条件となっているようです。

(って言うかストーカー行為ってストーキングって言った方がよい気がするのは私だけ?)

この回答への補足

みなさん、丁寧に説明してくださりありがとうございました。
ちゃんとした理由があると分かって、
疑問が解消しました。

補足日時:2001/05/10 19:37
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参考URLにご質問に関連のある、「名前の長い法律」という記事が有ります。


(「名は体を表す」と言う言葉があるが、法律においては、通称はともかく、正式名称としては、その法律の内容を正確に表したものにすべきだ、という考えは、もっともなものであると思う。)と書かれています。

ある程度は、やむを得ないと思います。

参考URL:http://ha2.seikyou.ne.jp/home/kusu/n980216.htm
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仕事上少し耳に挟んだもので…。



国が定める法律などの正式名称には、
「カタカナ(外来語など)が含まれてはいけない」
と聞いたことがあります。

どんな取り決め(例えば、○○法××条)で、
そうなっているかは分かりませんが…。
ちょっとかじったものではこんなのがありました。

・国等による環境物品等の調達の推進に関する法律
  ↓
・グリーン購入法
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私は法律系の知識は全くありませんが、これから勉強していこうと思っております。
そこで法律系資格を目標にしようと考えておりますが、最終的に弁護士資格を目指すとして、資格のステップアップ順を教えてください。

Aベストアンサー

ステップアップの王道としてはNo.1さんの書かれているとおりですね。法律系の資格の本を見るとよく書かれています。

ただし、弁護士取得が最終目的なら、最初から弁護士を目指すべきだと思います。理由は以下に述べます。

1.各スクールとも初学者向けのコースを準備しています。
従って、法律知識が無いからといって、それが直接大きなデメリットになるわけではありません。

2.遠回りする時間が無駄。
これはNo.1さんのようにビジョンがあって、計画どおり勉強し結果を出している方もいらっしゃるように、一概に無駄という訳ではありませんが、多くの人に当てはまるものだと思います。法律資格を勉強するには、多大な時間と費用と気力を必要とします。これから自分のプライベートの時間は大幅に制限が加わりますし、友達や家族との時間も大幅に制限が加わります。質問者さんが現在どういう立場かは分かりませんが、もし勉強に専念するのならば、その間に仕事(バイト)等をしないとなると、その間に得られるはずだった給料等も得られない(若しくは減る)事になりますし、社会人としての経験も得られない事になります。その間、家族等に扶養してもらうことになると、家族にも負担をかける事になります。

最終目標を達成するまでに時間がかかればかかるほど、それだけ失う利益も大きくなるし、社会との関わりも制限されるし、自分のモチベーションをどう保つかも考えないといけません。途中で脱落して、今までのお金と時間が無駄、というのが最悪のパターンです。ちなみに私はこの最悪のパターンに陥る人を多数見てきました。こういう人は予備校のパンフレットの甘い宣伝文句を見て軽く考えて勉強をはじめた人で、現実問題としてかなり多くを占めています。

3.仮に弁護士資格に途中で脱落しても他の資格への移行ができること。
失礼ですが、仮に弁護士の勉強に挫折したとした場合、弁護士の勉強で得た知識は高度な内容ですから、それは別の法律資格に活用する事ができます。ステップアップならぬ、いい意味でのステップダウンという事ですね。司法書士試験にも応用が利きますし、行政書士や宅建は比較的容易に取得できると思います。法学検定やビジネス実務法務検定の4級・3級あたりなら2~3日の勉強だけで取得できると思います。

ただ、これから法律の勉強をはじめるうえで、いきなり難関資格を目指すことにとまどいがあり、順番にステップアップして行きたいという気持ちはよく分かります。

従って、現実問題としては、法学検定(4級)やビジネス実務法務検定(3級)が一番簡単な法律資格で、たいした勉強時間も必要ありませんから、とりあえずこれらのいずれかを勉強してみて、自分の法律に対する適性や、どのくらい勉強時間が取れそうだとかのシミュレーションを行うというのはいかがでしょうか。ちなみに自分に法律に対する適性があるかどうかを調べる事は個人的には非常に大事なのだと思います。なお、弁護士を目指す以上、法学検定4級やビジ法3級程度の資格には満点近くで合格できないと逆にやばいぐらいだと思って自分を追い込んで勉強するべきだと思います。

最後に、弁護士資格取得には、私が思うに地道な努力もそうですが、他にも頭のよさとか才能とかも必要なのだと思います。従ってもしこれらに自信がなければ、勉強をする前の今の段階できっぱりあきらめて別の道を検討するというのも賢い選択肢のひとつである事を付け加えておきます。弁護士以外にも、質問者さんの目指すべきもっと良い道があるかも知れません。

以上、長くなりましたが参考になりましたら幸いです。

ステップアップの王道としてはNo.1さんの書かれているとおりですね。法律系の資格の本を見るとよく書かれています。

ただし、弁護士取得が最終目的なら、最初から弁護士を目指すべきだと思います。理由は以下に述べます。

1.各スクールとも初学者向けのコースを準備しています。
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多分、International Law Commissionにありそうな気がするのですが、なぜか見つかりません。

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幸い、国際連合では、条約に関する情報をウェブ上で公開しています。
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仰っているようなことが関係するのは11条の解釈についてという質問でよいのですよね? それ以外の項目は賠償や領土に関しての決着ですので。

まず11条にある裁判(もしくは判決)を受諾するということが、果たして具体的に「靖国参拝してはいけない」「参拝に際して公私は関係する」「東京裁判およびその他の戦争犯罪裁判の否定が許されない」ということにつながるのかということになると思います。
政府答弁としては11条は、独立すると国際法の原則が適用されて東京裁判は効力を失うことになるが、しかし独立後も戦犯を釈放しないで量刑を引き継ぐ約束をするという意味であると解釈していますし、それは当時の国際法上の感覚からすれば間違っていないという指摘が一つあります。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E3%81%A8%E3%81%AE%E5%B9%B3%E5%92%8C%E6%9D%A1%E7%B4%84%E7%AC%AC11%E6%9D%A1%E3%81%AE%E8%A7%A3%E9%87%88
http://www.nipponkaigi.org/1700-rekishi/1730-01saiban.html
つまり裁判だろうが判決だろうが、条約に課せられていた義務は守っていたということです。
※11条はあくまでも日本が勝手に釈放などをしてはいけないということだけですので、実際に条約発効後の恩赦等を要求する国会決議は関係諸国に働きかけをしようという意味で、国会決議後即は全て恩赦とはなりませんでしたが、個別に交渉したりで順次恩赦。そして最終的には元A級戦犯容疑者の岸信介総理がアメリカと交渉して一気に進むことになりました。
ということですので全てもう終わった話とする主張があります。

で一方、裁判を受諾したということは、東京裁判の精神のようなもの?を受諾したということになるので、「靖国参拝してはいけない」という精神がそこには含まれているという解釈をする人もいます。東京裁判の精神とやらはどこにも明文化されていないので、どこまで解釈を広げるというのは自由です。ですので義務も無限大に解釈しても良いと思います。例えば日本人は呼吸をしてはならないとか、そんな解釈もありでしょう。日本人にどんな義務が課せられているかはそういう主張をしている人個別に確認するしかありません。
例えば朝日新聞などは、参拝の公私にのみかなり拘りを見せています。が公だからどうなのかとかまでさらに一歩踏み込んだ主張はされていません。ただ公か私かというその点にのみ拘りを見せるようです。朝日新聞の考える条約を義務とはつまりは、「参拝の際は公私をはっきりすること」というのが当然の義務と考えられているようです。

仰っているようなことが関係するのは11条の解釈についてという質問でよいのですよね? それ以外の項目は賠償や領土に関しての決着ですので。

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Q法律系資格への幻想・・・

こんにちは。いつもお世話になります。以前からネットなどを見ていると、掲示板や、通信教育のなどの所に、司法書士、社労士、行政書士は安定の仕事、また、掲示板では、資格をとり転職などど書かれているのを見るのですが、法律系の資格に対する世間一般の幻想ってひどくないでしょうか??法律系資格=安定、仕事がる。と思っている方があまりにも多い気がします。私自身、10年前に社労士の資格を所得しましたが、私の周りで法律系の資格で高級とりの人は1人もいません。テレビなどで出ている方は本当に一握りの方だと思います。事前に仕事の需要があるか調べもせずとりあえず所得と考える方が多いんでしょうか??

Aベストアンサー

確かに年収が500万以上平均とか書いてありますね。40以上の人間なら民間企業の平均賃金のほうが高いです。

ただ企業の中で本部はエリート職種ですし そこで行われている仕事が法務である事が ステイタスとしてはやる仕事としては よい印象になるのでしょうね。

但し これは社員同様 いや 社員よりご都合主義で経営者に雇われている外部の便利屋さんでして 社員がやるより安く効果的に出来なければ雇わないし 必要なときだけでいい。これを質問者さんの言う需要という話であれば 
一番最初にリストラされるのは 実は派遣労働者よりも 外注請負ですよね。しかも みんなが法律知識を得るだけで 資格取得者の経済価値が更に下がる=教育機関は儲かる

つまり 今勝ち組は予備校と学校法人 学生と資格取得者ではありません。

でも社労士を所得?して其の仕事が出来ているならたいしたものですね。

年収400万は個人事業者では勝ち組ですから。

Q「ハメ撮り」や「流出」で生じる法律上の責任

近年、カメラ付き携帯電話などが普及して、いわゆる「ハメ撮り」(=裸体や性行為の撮影)がたくさん行われるようになりました。
しかし、その手軽さゆえに、裸の写真がネット流出するという事件も起きているようです。

そこでそれに関連した質問なのですが、ハメ撮りをきっかけにして男女間でトラブルになった場合、次のケースでは法律上の責任がどうなっているでしょうか?
刑事と民事にわけて教えてください。

一応、事件の被害者は女性ということにしておきます。
以前からまじめに気になっていることなので、法律にくわしい方々に訊ねてみたいです!


【ケース1】合意のうえでハメ撮りをしたが、のちに関係が破局したため、女は写真を廃棄するように求めている。しかし、男はそれに応じようとしない。

【ケース2】合意のうえでハメ撮りをしたが、後になって女が何も知らないうちに、写真は第三者に公開されてしまっていた。(たとえば、男がうっかり過ってその写真を知り合いに見せてしまったり、パソコンのウィルス感染でインターネットに流出させてしまった)

【ケース3】男女は性行為だけを合意のうえでやったけれども、その際、男がこっそりと隠し撮りしていた。(夫婦・カップル間で盗撮が行われた)

近年、カメラ付き携帯電話などが普及して、いわゆる「ハメ撮り」(=裸体や性行為の撮影)がたくさん行われるようになりました。
しかし、その手軽さゆえに、裸の写真がネット流出するという事件も起きているようです。

そこでそれに関連した質問なのですが、ハメ撮りをきっかけにして男女間でトラブルになった場合、次のケースでは法律上の責任がどうなっているでしょうか?
刑事と民事にわけて教えてください。

一応、事件の被害者は女性ということにしておきます。
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Aベストアンサー

ケース1
写真や動画などは個人の思い出の範囲内であるため、
合意のうえで撮影した以上は破棄を強制することは出来ない。


ケース2
合意のうえの撮影であっても、
裸の写真や画像などは社会通念上プライバシーとして守られるので
流出させた場合は民事的な責任が生じる。

友達に見せた程度なら流出とは言えず私的利用の範囲なので責任は無い。


ケース3
性行為の隠し撮りは当事者間であっても迷惑防止条例違反。刑事責任が生じる。

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こんにちは。
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そこで質問です。
パソコンのシステムなら「初級シスアド」…のような、
法律関係における「入門的な資格」は何なのでしょうか?
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このように質問することにしました。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

資格試験は、法令に基づいたものが多いので、何らかの法律を勉強することになります。

私は、こんな系統があるのではないかと思います。

総務経営系資格

行政書士<社会保険労務士<中小企業診断士<司法書士

会計系

簿記2級<簿記1級<税理士<公認会計士

建築系

宅地建物取引主任者<マンション管理士<不動産鑑定士

建築そのものなら建築士があります。

参考になれば

Q国際的な著作権保護問題について~ベルヌ条約と万国著作権条約~

今ウェブサイト作成における著作権問題に興味があり調べていたのですが、
各条約に関係して疑問が出てきたので質問させていただきます。

例えば、私が自分の撮った写真を掲載するサイトを作ったとします。
この写真の著作権を主張するために、方式主義も頭に入れて
どこかにcopyright表示も入れたとしますよね。
このとき、もしベルヌ条約にも万国著作権条約にも加盟していない国の
人間によってこの著作権が侵害されたとしたら、私は自分の権利保護を
主張できないのでしょうか?それとも他に何か救護手段があるのでしょうか?

何も知らない素人の質問で申し訳ないのですが、ご回答頂けると嬉しいです。

Aベストアンサー

 加入していないその国では権利保護の主張はできませんが、その国から他国に輸出や翻訳されたものについては、他国が条約に加盟していれば、他国の輸入業者や出版者に権利を主張できます。

Q法律系資格について教えてください。

質問させて下さい。法律系職業についてです。

司法書士、行政書士、公務員系、裁判所事務官など法律資格職は様々ありますが、自分が目指すとして今、大学生なのでいきなり司法書士はハードルが高いです。

法学検定の存在を知り、次回4級を受けようと思います。

法律系資格として、そのほかにステップアップとなるくらいの難易度のものはどのようなものがありますか?パンフレット等見てもあまり体系的に書かれてないのでわかりにくいです。

法学検定まずは目指して法学の基礎知識付けようと思いますが、そのほかどのような資格があるでしょうか?

法学検定の存在も最近知りました。

Aベストアンサー

こんにはです。法律系資格について自分の経験した範囲で書き込みさせていただきますネ。

私の場合は、その法学検定の存在自体を知りませんでした(^^;このサイトに来てからそういうのがあるんだなんて、、、(笑)
で、法律系の資格をどうステップアップしていくかなんですが、もし司法書士に挑戦するならば、、宅建⇒行政書士⇒司法書士で行くかな~なんて。私の場合は宅建(勉強期間3ヶ月)⇒行政書士(勉強期間1年)まで行きました。ただ、司法書士が目的だったわけではないのでそこまでは受験しませんでした。でも、ステップアップの方法としては悪くなかったように思いますけどネ。宅建を最初にかませたのは私が法学初心者(大学の専攻などは全く違いましたし、、、汗)で独学だったため、全く知識がなくどうしてもかなり低い段階から始める必要があったため民法が比較的易しく入っていた宅建で肩慣らしをした感じです。
ただし、宅建⇒行政書士はかなり難易度に開きがあったので行書の時は結構ヒヤヒヤでした(^^;おそらく行政書士⇒司法書士もかなり難易度に開きがあるので、私には予想でしか言えませんが、行政書士に受かる力があっても司法書士のために相当量の勉強が必要だと思います。
司法書士の前に行政書士あたりでもかませればすこしは自信になったり、自分の力を確認できるんじゃないでしょうかネ。

こんにはです。法律系資格について自分の経験した範囲で書き込みさせていただきますネ。

私の場合は、その法学検定の存在自体を知りませんでした(^^;このサイトに来てからそういうのがあるんだなんて、、、(笑)
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Q結婚は法律に縛られていると思いますか?それとも法律に守られていると思いますか? そもそも私たちは法律

結婚は法律に縛られていると思いますか?それとも法律に守られていると思いますか?
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同居や不要の義務など・・・
法律に縛られない関係もありますが、私たちは生まれた時から法律という網の中に住んでいます。道路を歩いていても規則、買い物をしても契約、何から何まで、法律に照らす事が出来ます。でも、意識していないだけ。
だから、全く法律の外での関係というのは、あり得ないのです。


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