マンガでよめる痔のこと・薬のこと

私は生後11ヶ月の子を持つ既婚女性です。
現在求職活動をしておりまして、来月、ハローワークで紹介された求人の面接に行く予定です。
その話を知人にしたところ、「中途半端な働き方で損だ」と言われました。

応募しようとしているのはパートで内容は、
勤務時間:9:00~17:15
仕事内容:データ入力
土日祝休・健保厚生等加入・月13万円位・試用期間(2ヶ月)は時給マイナス100円・
子供の病気や行事に配慮してくれる」
というものです。

私としては家計が大変厳しいため元々フルタイム勤務を探しておりまして、
正直なところ昇給も賞与もなく収入が希望より少ないため乗り気ではなかったのですが、
ハローワークの職員の方に、こういう求人があるのだがどうですかと、
小さな子供がいるのだからということでこちらの求人を強くすすめられました。
(一応、万が一の早出・残業時の保育園送迎や病気の際のことなどの対策は講じています)

とりあえず面接だけでも受けてみようと紹介していただいたのですが、
知人に上記のように言われ、やめておいたほうがいいのだろうかと不安を覚えました。

気の進まない求人ではありましたが、
手取りが減っても私自身が厚生年金に加入できるということは、
将来受けとる年金額がわずかで増えるということなので(ですよね?)、
そこはうれしいかなと考えて前向きに面接に臨もうと思っていた矢先でしたので、少々凹んでおります。

まだ採否もわからない段階で不安になるのはおかしいかもしれないのですが、
やはり中途半端な収入での働き方は長い目でみれば損でしょうか?

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A 回答 (6件)

控除対象配偶者になってる、かつ夫が加入してる保険組合の3号被保険者になってる方が、年間に130万円を越えての給与収入を得るなら、いっそ160万円あるいは170万円稼がないと、家計全体がマイナスになるという計算がされてます。


原因としては以下が、妻が働いて得る収入分より大きくなるという計算です。
1夫の収入にかかる所得税、住民税が増える。
2妻の収入にかかる所得税、住民税が増える。
3妻が自分で健康保険、年金保険料を支払いしなくてはならない。
4夫の勤め先が「扶養手当」をくれてるばあいには、それがもらえなくなる。

現在のことだけ考えると「年間130万円を越える働きをするなら、160万円以上稼げ」は正しい計算に思えます。
しかしこの計算には一つ落とし穴があります。
妻が厚生年金への加入をした場合です。
ご存知のように国民年金のみの加入者と比べて厚生年金への加入暦がある者は、いざ受け取るさいに金額が多いです。
「不平等だ」という声があるぐらい違います。
それを考えると「厚生年金」制度に加入できる(実はこの言い方はあまり正確ではありません。詳しい方からは「言い方がおかしい指摘されそうですが、スルー願います)は「受給年になったときに受け取れる額」を考えると、あながち損だ損だといえないのです。
年金制度が今後どのように変化するかは予測できませんが、日本という国がある以上は破綻しないでしょう。
「どうせもらえないから」と未払いを決め込んでる方が多くいると聞きますが、果たして「しっかり払っておけばよかった」となると私は思ってます。

必要なのは「どこまで知ってて」「選択するか」だと思います。
ご質問者に「中途半端な働き方だ」というアドバイスをなさった方が「どこまで知ってて」そのアドバイスをしたかです。
現在「中途半端な働き方だ」と評価される働き方をされてる方は沢山おられるとおもいます。
でもその方たちが、年金を受け取る際に「あのとき中途半端だといわれたが、結局はよかった」ということになるかもしれません。
中途半端かどうかの判定要素に「年金受給額の増額」まで入れてない場合が多いです。

この回答への補足

検索して調べてみたところ、
夫が国民健康保険&国民年金の場合は、130万円云々は関係ないようですね!
150万円での損はないということでしょうか?
何を悩んでいたんだか……。
 
よくよく考えてどちらに絞るか決めます。
ありがとうございました。

補足日時:2012/01/21 14:33
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この回答へのお礼

回答をありがとうございます。
3号被保険者かどうかで変わってくるんですね!

私の夫は数ヶ月前に転職したため、前職では組合保険・厚生年金加入していましたが、
現在は国保・国民年金加入です。
健康保険料は窓口の方が家族の人数から算出していましたので、夫の扶養に入っているというかたちですよね……?
年金の方は私も数ヶ月前から3号→1号保険者になっているはず……です。

この場合は、150万円収入があるのと130万円収入があるのでは、
やはり手取りの差は少ないのでしょうか。
中途半端なのかどうかはわからないってこと(150万円でもむしろ将来的にはメリットがある)なのでしょうか。

ちょっと理解が不充分かもしれませんが……
大変参考になりました!
ありがとうございました。

お礼日時:2012/01/21 09:16

ご主人がサラリーマンの場合は奥様も夫の社会保険の扶養(第三号被保険者)となれます。

この判定ラインが「今後向こう1年間(12か月)の収入が130万円を超える見込みと言う定義があります。」でお友達も助言されたのでしょう。ご主人が自営業等で社会保険に加入していないのであれば、今回の就業は社会保険への加入も見込まれるようですので検討されると良いでしょう。いずれにしても、健康に留意してより働けるのであれば家計が楽になると思われますのでそれに越したことはありません。
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もともと、フルタイムで社会保険も希望されているので条件もいいと思いますよ。

将来的には年収アップも望めるかもしれませんし。お子さんのことに理解があるのがいちばんです。130万をこえると、150万以上をめざしましょう。ということをよく言いますので特に、損ではありません。
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<前回の続き>



妻の方の収入が103万をオーバーして150万になったらどうなるか。

社会保険に加入となりますので、社会保険料は総支給額の約14%ですので

1500000×14%=210000

210000円が社会保険料として天引きされます。

そして所得税の場合は夫の配偶者控除の38万がなくなってしまいます。
それがどのように反映するかというと、所得税は課税所得によって税率が変わりますが、一般的なサラリーマンとして税率10%とすると

380000×10%=38000・・・夫の今年の所得税増

ということで38000円所得税が増えます。
一方来年の住民税(住民税は今年の所得に対して来年課税される)の場合は夫の扶養控除の33万がなくなってしまいます。
それがどのように反映するかというと、住民税は税率が一律10%なので

330000×10%=33000・・・夫の来年の住民税増

ということで33000円来年の住民税が増えます。
つまり妻の収入が103万から150万に増えれば、夫の今年の所得税と来年の住民税との合計で

38000+33000=71000・・・夫の今年の所得税と来年の住民税を合わせた増額

ということで71000円増える訳です。
妻は収入が103万から150万へ47万増えるのですが、

社会保険料は控除されるので

470000-210000=260000

この260000円に課税されます。

所得税は5%なので

260000×5%=13000・・・妻の今年の所得税増

ということで13000円所得税が増えます。
一方住民税は一律10%なので

260000×10%=26000・・・妻の来年の住民税増

ということで26000円来年の住民税が増えます。
つまり妻の収入が103万から150万に増えれば、妻の今年の所得税と来年の住民税との合計で

13000+260000=39000・・・妻の今年の所得税と来年の住民税を合わせた増額

ということで39000円増える訳です。
ということで夫と妻の二人合わせると

71000+39000=110000

夫と妻の今年の所得税と来年の住民税で110000円増えるわけです。
さらに前述の社会保険料もあるので

110000+210000=320000

つまり税金と保険料で320000円が増えると言うことです。

しかし収入は47万増えているので

470000-320000=150000

ということで確かに夫の税金は増えていますし妻も課税されるということで税金は増えますが、収入はそれ以上増えているので差し引きでは150000円増えているということで、税金の面だけでは確かに働いた以上に税金が増えることはありません。

つまり103万から150万へ頑張って働いて収入を47万増やしても、手取りは150000円しか増えないと言うことです。

>その話を知人にしたところ、「中途半端な働き方で損だ」と言われました。

この15万をどう考えるかは質問者の方の考え次第です、一応15万でも増えたからいいと考えるか、47万も働いて15万しか残らないのはバカバカしいと考えるかです。
ただ損得を考えるときは税金だけではなく健康保険料についても考えなければいけません、この両面を並行して考えなければいけないのです。
しかし税金では得をする、税金では損をしないという健康保険料のことを考えず税金のことだけしか考えない回答が多いので、それに引っ掛かると落とし穴にはまってしまい後でこんなはずじゃないということになるケースが多いのです。
ですからむしろ何の計算の根拠もなしに150万だと中途半端だとか、160万だと大丈夫だと言うことのほうが疑って掛かるべきです。
またこのサイトの回答でよくある130万ギリギリに働けば夫の健康保険の扶養から外れないと言うのは全くのデタラメです、時給がものすごく高いような極一部の例外を除いて「夫の扶養の限界」の130万に達する以前に「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」を超えてしまうからです。
ただその限界は金額ではなく日数や時間なので時給によって左右されるので、金額で一律には言えないということです。

>将来受けとる年金額がわずかで増えるということなので(ですよね?)、
そこはうれしいかなと考えて前向きに面接に臨もうと思っていた矢先でしたので、少々凹んでおります。

ということは前述の長期的展望と短期的展望で長期的展望の方に重点を置いていると言うことで、それであれば迷うことは無いのではありませんか。
根拠のない数字や話しに惑わされては大事なものを見失ってしまうかもしれませんよ。

この回答への補足

(お礼に書き忘れたので補足の欄に記入しております)

>つまり103万から150万へ頑張って働いて収入を47万増やしても、手取りは150000円しか増えないと言うことです。

これは衝撃と言いたいくらいのインパクトがありました。
47万円増やして手取りは15万円!というのは、
生活に潤いとか妻の小遣いにとかいう理由ではなく、家計が危ないからという理由で働こうとしている私にとっては、
そこまで違うとは知らなかったので、やはり衝撃でした……。

将来的にプラスがあるとはいえ、当面しばらくは切実に現金収入が必要な状況ですので、
これが事実であるとすれば、150万円ではだめでもっともっとたくさん稼いで、
現時点でもプラスにもっていく必要があります。

色々とお教えいただいてありがとうございました。

補足日時:2012/01/21 09:25
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この回答へのお礼

とても詳しい回答をありがとうございます。
一つ目の回答にあるように、私の場合高い時給がいただける可能性は0ですので、
1の段階ですでに引っかかるわけで、金額のみではなく、労働時間等によるのだということですね。
また考え方が長期的か短期的かによっても損か得かの判断も異なってくると。

No.1の方へのお礼では「フルタイムに絞って……」と書きましたが、
こうやって説明を受けると単純にそうともいえないのかもしれないし、
どうなのだろうとまた少し迷い始めています。
完全なフルタイムとなると家庭に割ける時間が大幅に減る上、
家族への負担も増大することは明かですので、
そのあたりも加味しながら判断しようと思います。

詳しく説明していただいて大変参考になりました。
こんな私の質問にたくさんの時間を費やしてくださってありがとうございました。

お礼日時:2012/01/21 09:03

扶養には



・税金の扶養
・健康保険の扶養

があります。
これらは別のもので別の基準があります、ですからこれらをごっちゃにすると訳がわからなくなります、それぞれを別に考えましょう。

「税金の扶養」について

税金の面では妻の年収が問題になります。
その年の1月から12月までの収入が問題になるということです。
この年収が103万以下であれば夫は配偶者控除を受けられます、103万を超えても141万以下ならば夫は配偶者特別控除を受けられます。
また非課税限度額以下であれば交通費は含まれません。

「健康保険の扶養」

健康保険の扶養には「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」と「夫の扶養の限界」とふたつがあるということです。

「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」

たとえパートでも法律上は概ね下記の条件に当てはまれば、会社は社会保険(健康保険・厚生年金)に加入させる義務があります。

1.常用な使用関係にあると認められる
2.所定労働時間が通常の労働者の概ね4分の3以上であること
3.1月の勤務日数が通常の労働者の概ね4分の3以上であること

要するに収入の金額ではなく労働時間で決まります。
ですから収入的には扶養でいられるはずでも、上記の条件で社会保険に加入しなければならないのです。

つまりあくまでも労働時間や日数が問題になり金額では有りません、ですから極端な話をすればパートなどで時給が安ければ年収90万でも労働時間や日数が足りていれば社会保険に加入しなければなりません。
逆に時給が高ければ年収140万でも労働時間や日数が足りていなければ社会保険に加入させなくてもよいのです。

「夫の扶養の限界」

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。

つまり税金については国税庁をトップとしてそれぞれの税務署がその下にあるのでひとつの組織であり規定も統一されています、しかし健康保険については何らかの統括する機関がトップにあってその下に各健保がある統一された組織ではなく、各健保がバラバラに独自の規定を持って運営しているというのが大きな違いなのです。

まず夫の健保が協会(旧・政管)健保か組合健保かと言うことが問題です。
そして組合健保の場合は扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠しているかどうかが問題です。

A.夫の健保が協会(旧・政管)健保かあるいは扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠している組合健保の場合

「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約108330円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。
ですから退職して無職・無収入になれば、退職した翌日から扶養になれます。

B.夫の健保が扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠していなくて全く独自の規定である組合健保の場合

この場合は例えば

イ.その年の退職日までの収入が130万を超えるか
ロ.前年の収入が130万を超えるか
ハ.被保険者(夫)の前年の年収を(被保険者(夫)+被扶養者)で割った金額を超えるか

などと言う規定の健保組合もありました、あるいはそれ以外の規定のある健保組合かもしれません、ですからこのような健保の場合には夫の健保に一々聞いて確かめるしかありません。
場合によっては扶養になるのは来年あるいは、再来年と言うこともありえます。

ということでまず夫の健保が協会(旧・政管)健保が組合健保かを確かめる必要があります。
健康保険証を見てください。
保険者が

「○○社会保険事務所」あるいは「全国健康保険協会 ○○支部」ならば協会(旧・政管)健保です、この場合は上記のAになります。

「○○健康保険組合」ならば組合健保です、この場合はその組合健保に電話をして聞いてください。
「健康保険で夫の被扶養者になる条件は協会(旧・政管)健保と同じでしょうか」。

もし同じだ言われたら上記のAになります。
もし違うと言われたら上記のBになります。
この場合は夫の健保に扶養の条件を詳しく聞いて、それに合せた対応をするしかありません。
またBの場合は扶養になれなくても、第3号被保険者にはなれることもあるので気を付けてください。

つまり夫の健保によって扶養の規定そのものが異なるということです。

話の順序として以下のようになります。

1.「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」

妻が職場で労働時間や日数が足りていれば社会保険に加入する、労働時間や日数が足りていなければ社会保険には加入しない。

2.「夫の扶養の限界」

これが問題になるのはあくまでも1で社会保険に加入していない場合です、1で社会保険に加入していない場合でなおかつ前述の夫の健保の扶養の規定に該当すれば扶養になれるということです。

ですから例えば

『年収90万でも労働時間や日数が足りていれば』

1の段階で引っ掛かり2の段階に行くまでもなく(つまり夫の扶養になれかどうか以前の問題として)社会保険に加入となります。

『140万でも労働時間や日数が足りていなければ』

1の段階では引っ掛かりませんが、2の段階で引っ掛かり夫の扶養にはなれません。
となれば会社で社会保険に加入するか国民健康保険(会社で社会保険に加入できなければ)に加入するしかないのです。

つまり夫の健康保険の扶養になるためには、労働時間や日数で1に引っ掛からずになおかつ収入で2に引っ掛からないということが条件になります。
要するに130万と言うのは1の「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」に引っ掛からない場合に有効なのですが、パートなどの場合はよほど時給が高くない限り1に引っ掛かってしまうので130万と言うのは殆ど意味がありません。

さらに言えることは、まず質問者の方がどのように働こうかと考えているかによります。
パートだから2,3年あるいはせいぜいやっても4,5年程度でそんなに長くやる気はないのか、あるいはパートといえども出来れば10年、15年と長くやりたいと考えているのか?
また家族計画はどうなのか?
もう子供はいるしこれから作る予定はないのか、あるいはまだ子供はいなくてこれから欲しいというのか。
長期的展望に立てば国民年金の第3号被保険者でいるよりは質問者の方自身が厚生年金に加入したほうが将来の支給額が多いだろうし、また例えば健康保険に夫の被扶養者として加入していれば無理ですが質問者の方自身が被保険者として加入するならばけがや病気の場合に傷病手当金が出ますし、妊娠して産休を取れば出産手当金が出ますし、雇用保険からは子育てと言うことことで育児休業をとれば育児休業給付金が出ます。
しかもこれらは場合によっては退職の仕方によっては退職してももらうことが出来ます。
ですが短期的展望に立てば年金が増えるといってもたいした金額じゃないし掛金のほうが多いかもしれない、また傷病手当金も出産手当金も育児休暇給付金も関係なく単にたまに病院に行くだけであれば、夫の扶養になっていても同じですし、夫の扶養になっていれば保険料は無料ですので、質問者の方自身が被保険者になって保険料を払うのは無駄と言うことになります。

これらの個々のことを考えて、さらに最終的にはそれらを総合してどうすれば一番自分にとって幸せなのかを考える必要があるということです。

非常に長くて複雑な話ですが、それをきちんと理解しないと何が損で何が得なのかは見つけられないと言うことです。
逆に言えば皆さん複雑だとあきらめてしまうから、損な働き方をしてしまっているともいえます。

<字数制限により続く>
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>その話を知人にしたところ、「中途半端な働き方で損だ」と言われました。


そのとおりです。

扶常、130万円以上だと健康保険の扶養をはずれ、税金もそうですがその保険料や厚生年金の保険料を払わなくてはいけなくなり、その額が大きいため140万円や150万円の年収では130万円ぎりぎりで働いたより世帯の手取り収入が減ってしまう、もしくは変わらないということになるのです。
なので、少なくともおおむね160万円以上で働かないと損ということになります。

なお、103万円を超えると確かに貴方やご主人の税金は増えますが、働いた以上にかかることはありません。
130万円ぎりぎりで健康保険の扶養からはずれなければ、働いたなりに世帯の手取り収入は増えますのでその範囲内で働くか、前に書いたように160万円以上で働くかですね。

>将来受けとる年金額がわずかで増えるということなので(ですよね?)、
まあ、そういうこともあるでしょうが、この先年金がどうなるかわかりません。
また、130万円の額を引き下げるということも検討されています。
なので、とりあえず今の損得を考えたほうがいいと思いますが、最終的には、貴方の自己責任で判断してください。
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この回答へのお礼

早速の回答をありがとうございます。
「そのとおり」なんですね!
丁寧な説明でとてもわかりやすく理解できました。

現在のわが家の家計状況では、130万円では絶望的に足りませんので、
覚悟を決めて160万円以上稼ぐしかないのですね……。

私にできるかしらと不安はありますが、
気になっている求人で190万円位のがありましたので、そこにダメもとで応募してみます。
今回この求人は熱心にすすめてくださった職員の方には申しわけないけれども面接を取りやめます。

おかげさまでフルタイムに絞って求職活動する決心がつきました。
ありがとうございました。

お礼日時:2012/01/20 19:34

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Q年収150万円では、どれくらい損をするの?

私は今、パートで働いています。
年収180万円程度は稼げる予定でしたが、家庭の事情で働ける時間が短くなりそうです。
それに伴い年収も150万円程度になりそうです。
130~160万円が一番損をすると聞いたことがありますが、損をするとは実際どれくらい損をするのでしょうか?
それなら130万円以下、もしくは103万円以下になるように働くほうがいいのでしょうか?
どのように調べればいいのかわからず困っています。
詳しい方、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

ポイントは次の3点だと思います。

1.税金だけを考えれば収入の絶対金額が増えて得になる
2.夫が会社からの妻へ対する手当をもらっているとそれがなくなり影響が大きい
3.妻が夫の社会保険の扶養に入っていて、健康保険及び年金の保険料がタダの場合、自らがパート先で社会保険に加入するようになってしまうと、その保険料の負担の影響が大きい

1について言うと。
純粋に税のみで考えれば、損ということはないですね。
つまり収入が103万以下の場合は税金が掛からないので、1万円収入が増えれば1万円が家計に入るわけです。
でも103万を超えると夫の自身の税金や、夫の配偶者控除がなくなったり配偶者特別控除が減ることによって、1万円収入が増えても1万円が家計に入るというわけではないということです。
夫の収入が増えるに連れて1万円収入が増えても、家計に入るに入る金額は9千円になったり8千円になったりという具合に減ってしまうということです。
そういう意味で損だということで、決して働くと収入自体が減るという意味で損ということではありません。
ですから単純に損得というならば、実際には働けば働くほど収入の絶対的金額は増えるから得だということになります。

夫の収入が103万をオーバーして120万になったらどうなるか。
所得税の場合は夫の配偶者控除の38万が配偶者特別控除の21万に減ってしまいます。
この差額の17万が夫の給与にどのように反映するかというと、所得税は課税所得によって税率が変わりますが、一般的なサラリーマンとして税率10%とすると

170000×10%=17000・・・夫の今年の所得税増

ということで17000円所得税が増えます。
一方来年の住民税(住民税は今年の所得に対して来年課税される)の場合は夫の配偶者控除の33万が配偶者特別控除の21万に減ってしまいます。
この差額の12万が夫の給与にどのように反映するかというと、住民税は税率が一律10%なので

120000×10%=12000・・・夫の来年の住民税増

ということで12000円来年の住民税が増えます。
つまり夫の収入が103万から120万に増えれば、夫の今年の所得税と来年の住民税との合計で

17000+12000=29000・・・夫の今年の所得税と来年の住民税を合わせた増額

ということで29000円増える訳です。
夫は収入が103万から120万へ17万増えるのですから、所得税は5%なので

170000×5%=8500・・・夫の今年の所得税増

ということで8500円所得税が増えます。
一方住民税は一律10%なので

170000×10%=17000・・・夫の来年の住民税増

ということで17000円来年の住民税が増えます。
つまり夫の収入が103万から120万に増えれば、夫の今年の所得税と来年の住民税との合計で

8500+17000=25500・・・夫の今年の所得税と来年の住民税を合わせた増額

ということで25500円増える訳です。
ということで二人合わせると

29000+25500=54500

今年の所得税と来年の住民税で54500円増えるわけです。
しかし収入は17万増えているので

170000-54500=115500

ということで確かに夫の税金は増えていますし夫も課税されるということで税金は増えますが、収入はそれ以上増えているので差し引きでは115500円増えているということで、家計全体の絶対的金額は増えるから損ということはないということです。
これが例えば70万から77万に7万増えたのだったら、夫の控除金額も変わらずに夫の税金もゼロのままなので、増えた70000はそのままそっくり家計に入りますが、103万から120万に17万増えると115500と7割弱程度に減ってしまうということです。
でもマイナスになるわけではないので損にはならないということです。

2について言うと。
手当はそもそも法律で決まっているものではないので、その会社の規定によります、ですからどういう規定になっているかを会社に確かめなければ確実なことはわかりません。
ですが例えば妻の収入が夫が配偶者控除を受けられる103万以下という規定であるならばその手当はなくなるでしょうし、場合によっては1月まで遡って返却させる会社もあるので、そうなるとやはり影響は大きいでしょうね。

3について言うと。
たとえパートでも法律上は下記の条件に当てはまれば、会社は社会保険(健康保険・厚生年金)に加入させる義務があります。

1.常用な使用関係にあると認められる
2.所定労働時間が通常の労働者の4分の3以上であること
3.1月の勤務日数が通常の労働者の4分の3以上であること

要するに収入の金額ではなく労働時間で決まります。
ですから収入的には扶養でいられるはずでも、上記の条件で社会保険に加入しなければならない層が存在するのです。
つまり妻の会社の社会保険への加入と夫の扶養になるということについての関係では、下記のように妻は三つの層に分かれることになります。

A.収入の金額的には夫の扶養になれるし上記の条件があっても引っ掛からない為夫の扶養になっている

B.収入の金額的には夫の扶養になれるが上記の条件があるため会社の社会保険に加入しなければならない

C.収入の金額的にも夫の扶養になれないし上記の条件もあるため会社の社会保険に加入している

AとCの層はすぐわかると思いますが、Bのような層の妻たちもいるというのはちょっとわかりにくいと思いますが、まさにそのBの層の妻たちにご質問のような疑問が湧くことになるのです。
ですが収入の金額的には夫の扶養になれるとしても、上記の条件があるため会社が社会保険に加入するようにというならばそうせざるを得ず、どちらかを選択するというわけには行きません。
損得で選ぶという訳には行かないのです。
要するに夫の会社の健康保険で扶養になっていれば保険料は言ってみればタダ、国民年金も第3号被保険者なら保険料はタダ。
つまり保険料は一切タダということですが、それが妻自身で社会保険に入るとなるとドカンと保険料が発生して手取りの収入が減ってしまうということです。

ですからこういう質問の回答で多い間違いは、夫の扶養を外れる年収130万を超えたときに妻自身が社会保険に加入すると言う説明です。
これを信じて失敗された方が大勢います。
上記の社会保険の加入条件に当てはまってしまえば、130万に満たなくても社会保険に加入せねばならず、当然夫の健康保険の扶養や第3号被保険者から外れることになります。
また税金のことだけしか考えないとやはり失敗をします。
この点をしっかり理解しておかないと後で後悔します。

なお、雇用保険のほうの加入条件は以下のようなものです。

1.1週間の所定労働時間が20時間以上であること。
2.1年以上引き続き雇用されることが見込まれること。

結論として妻自身が勤め先で社会保険の適用を受けない範囲で、なおかつ夫が妻に対する手当を会社から受けられる範囲であれば、ギリギリまで多く働いたほうが得ということです。
あるいは年収が170万~180万ぐらいまでバリバリ働くかです。
そこまでバリバリ働くわけでもないがギリギリの線を少し越えるという中途半端なのが一番損です。

つまり肝心なことは本当に家計をプラスにする為には、色々な要素を平行して考えていかなければいけないということです。
ひとつの要素だけを考えてしまっては大きな失敗をしてしまうということです。
一番よくあるのが税金のことだけを考えてしまうと言うパターンです、税金のことだけ考えて「健康保険の扶養」や「扶養手当」のことを考えないと、確かに税金では若干プラスになるが「健康保険の扶養」や「扶養手当」で大きくマイナスになり、トータルではマイナスとなってこんなはずではなかったということが結構多いのです。

ポイントは次の3点だと思います。

1.税金だけを考えれば収入の絶対金額が増えて得になる
2.夫が会社からの妻へ対する手当をもらっているとそれがなくなり影響が大きい
3.妻が夫の社会保険の扶養に入っていて、健康保険及び年金の保険料がタダの場合、自らがパート先で社会保険に加入するようになってしまうと、その保険料の負担の影響が大きい

1について言うと。
純粋に税のみで考えれば、損ということはないですね。
つまり収入が103万以下の場合は税金が掛からないので、1万円収入が増え...続きを読む

Qパートで社会保険に入って年収150万は無駄?

パートで156万位の年収になりそうです。
(交通費は別です)
夫は手取り400万~500万の年収です
今まで扶養に入ってましたが新しく始めるパートでは扶養を外れることになるので
どうしようか悩んでいます。
会社では社会保険に入れます。
計算もしてみたんですがよくわからず、やはり130万以下で働けるパートを探そうかとも思っています。
夫の会社から家族手当は年間7万位いただいてます。
160万まではいけなさそうなので、ちょうど働き損といわれてるところですよね。。。
156万と130万以下ならほとんど収入は変わらないですよね?
あなたならどうしますか?
また社会保険だと156万だと、だいたいいくら位ひかれるかわかるかたいたら教えていただけると有難いです。
パートをするなら来週からなので時間がなくて焦っています。
拙い文章ですいませんが、よろしくお願いします
またカテゴリがよくわからずカテ違いならすいません・・・

Aベストアンサー

>目標のお金がたまるまでなので最低3年働こうかと思っています。
10年も長期では今は考えてません。働いてみてお金以上の価値を見出せるかにもよると思いますが
今はお金をためることしか考えていないのです(理由は下の方の補足に書かせていただきました)

そういうことであれば「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」ギリギリつまり社会保険に加入しなくても良い限界ギリギリで働くことが一番よいということです。
ただしそれは前述のように金額ではなく日数や時間などの就労形態に依るものだということです。

>あと面接時に言われましたが
社会保険は試用期間の3ヶ月間は入れませんといわれました
月額12万前後になりますから、その3ヶ月はもう夫の扶養からは外れなければいけないのでしょうか?
その間は自分で国保なりをかけなければならないのでしょうか・・・

ですから夫の健保により異なります。
夫の健保がAであれば具体的には給料の月額が約108330円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありませんから12万であれば当然扶養を外れなければなりません。
夫の健保がBであれば市の健保に聞かなければ判りません。

扶養を外れればその間は国民健康保険と国民年金の第1号被保険者となります。
ですから夫の会社を経由して健保に健康保険被扶養者(異動)届を出して扶養を外れます、そのときに一緒に健保に被扶養者資格喪失証明を請求します。
被扶養者資格喪失証明を貰ったらそれを持って市区町村の役所に行って国民健康保険と国民年金の手続きをします。
さらにその会社で社会保険に加入の手続が終わって保険証が来たら、その保険証を持って市区町村の役所へ行って国民健康保険から脱退する手続きをします。

非常に面倒ですがその原因はその会社にあるのです。
前述のようにパートであろうが試用期間であろうが条件さえ満たせば就業初日から社会保険に加入させなければいけないのです、しかし社会保険に加入させると保険料の半額を会社が負担しなければならないので、それを渋って違法と知りながらパートだから社会保険に加入できないとか試用期間は社会保険に加入できないとか言って先延ばしにするブラックな会社があると言うことです。
恐らくその会社もブラックぎみなのでしょう、ですからそういう違法なことをやったしわ寄せが働く側に来て面倒な処理が増えるということです。

>目標のお金がたまるまでなので最低3年働こうかと思っています。
10年も長期では今は考えてません。働いてみてお金以上の価値を見出せるかにもよると思いますが
今はお金をためることしか考えていないのです(理由は下の方の補足に書かせていただきました)

そういうことであれば「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」ギリギリつまり社会保険に加入しなくても良い限界ギリギリで働くことが一番よいということです。
ただしそれは前述のように金額ではなく日数や時間などの就労形態に依るものだとい...続きを読む

Q年収170万円は、扶養から外れても働き損でしょうか

現在103万円以内(年収100万円ギリギリ)のパートで働いています。

同じ職場でフルタイムにならないかと打診がありました。
フルタイムになると年収170万円ほどになり(厚生年金、社保加入)、夫の扶養家族から外れることになります。

夫は国家公務員(自衛官)で扶養手当は13000円(月)です。
配偶者控除をはずれ、扶養手当がなくなり、夫や私の税金が変わり、などなど単純に計算したら、年収170万円では、実質収入は現在の年収100万円弱と変わらなくなります。

ただ、夫はあと4年ほどで定年退職になります。
私は税金や保険にうといので、よくわからないのですが、数年後に夫の定年退職を控えているのなら、今現在収入がプラスにならなくてもフルタイムの仕事をお受けした方がいいのでしょうか?

子供は中高生で、一人が受験生です。

早急に職場に返事しないといけないので、悩んで迷っています。

アドバイスをお願いいたします。

Aベストアンサー

夫が配偶者控除をうけることが出来なくなるので、所得税、住民税が上がります。
貴方の所得税、住民税が上がります。
社会保険料も貴方が負担します。
上記の差額の上に、夫が勤務先から貰える「扶養手当(月13,000円)」が減額されますので、家計全体を計算して「どっちがとくか」を考えるわけです。

つまり夫の収入や家族状況がわからないと、はっきりと回答できないのです。
大体「160万円越えないと、家計全体はマイナスになる」と言われてます。

しかし、この問題は「家計全体の収支だけを考えて決める問題ではない」のです。
というのは、妻が社会保険に加入するということは、厚生年金加入者になります。

ご存知でしょうが、国民年金のみの加入しか許されない自営業者などは、受給年齢になってからの年金額が低いので、できたら厚生年金に加入したいという希望があるぐらいです。
また、障害年金は、国民年金では2級認定者からしか支払いがされませんが、厚生年金では3級認定者から支払いがされます。
つまり「厚生年金加入のほうがおいしい」のです。

今、現在の支払いだけを見て「損こいてる」という判断は実は早計なのです。
既述の160万円を越えた額をいただけるでしたら、家計全体はそれほど変わらないかプラスのはずです。
せっかくの機会ですから、稼げるだけ稼いだらよいと思います。

社会保険料のうち「厚生年金」は掛け捨てではない点がポイントです。

ただし「年金制度などは、いずれ破綻する。そんな制度に掛け金を積み立てる気にはならん」というなら、話は別です。

夫が配偶者控除をうけることが出来なくなるので、所得税、住民税が上がります。
貴方の所得税、住民税が上がります。
社会保険料も貴方が負担します。
上記の差額の上に、夫が勤務先から貰える「扶養手当(月13,000円)」が減額されますので、家計全体を計算して「どっちがとくか」を考えるわけです。

つまり夫の収入や家族状況がわからないと、はっきりと回答できないのです。
大体「160万円越えないと、家計全体はマイナスになる」と言われてます。

しかし、この問題は「家計全体の収支だけを考えて...続きを読む

Q扶養から外れて働くので得なのは?

質問させてください。(質問がおかしかったらすみません。)
今旦那の扶養に入ってます。今子ども2人いて、9月に下の子も保育園に入れるつもりです。
その、9月から働きたいのですが扶養内で働こうと思いましたが、若いうちにたくさん稼いでおこうと思い、年収130万以上働くつもりです。インターネットで年収150万以上働くと良い。と書いてあったのですが、本当にそれが1番得ですか?
それと、私の保険とか、子どもの保険とか、年金とかは誰が払うようになりますか?私がどの位働くのが1番いいか教えて下さい。
(旦那は、月17~20万。派遣)

Aベストアンサー

>今旦那の扶養に入ってます。

夫は社会保険に加入していて、質問者の方は夫の健康保険の扶養(子供も)であり第3号被保険者になっているということですね。

扶養には

・税金の扶養
・健康保険の扶養

があります。
これらは別のもので別の基準があります、ですからこれらをごっちゃにすると訳がわからなくなります、それぞれを別に考えましょう。

「税金の扶養」について

税金の面では妻の年収が問題になります。
その年の1月から12月までの収入が問題になるということです。
この年収が103万以下であれば夫は配偶者控除を受けられます、103万を超えても141万以下ならば夫は配偶者特別控除を受けられます。
また非課税限度額以下であれば交通費は含まれません。

「健康保険の扶養」

健康保険の扶養には「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」と「夫の扶養の限界」とふたつがあるということです。

「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」

たとえパートでも法律上は概ね下記の条件に当てはまれば、会社は社会保険(健康保険・厚生年金)に加入させる義務があります。

1.常用な使用関係にあると認められる
2.所定労働時間が通常の労働者の概ね4分の3以上であること
3.1月の勤務日数が通常の労働者の概ね4分の3以上であること

要するに収入の金額ではなく労働時間で決まります。
ですから収入的には扶養でいられるはずでも、上記の条件で社会保険に加入しなければならないのです。

つまりあくまでも労働時間や日数が問題になり金額では有りません、ですから極端な話をすればパートなどで時給が安ければ年収90万でも労働時間や日数が足りていれば社会保険に加入しなければなりません。
逆に時給が高ければ年収140万でも労働時間や日数が足りていなければ社会保険に加入させなくてもよいのです。

「夫の扶養の限界」

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。

つまり税金については国税庁をトップとしてそれぞれの税務署がその下にあるのでひとつの組織であり規定も統一されています、しかし健康保険については何らかの統括する機関がトップにあってその下に各健保がある統一された組織ではなく、各健保がバラバラに独自の規定を持って運営しているというのが大きな違いなのです。

まず夫の健保が協会(旧・政管)健保か組合健保かと言うことが問題です。
そして組合健保の場合は扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠しているかどうかが問題です。

A.夫の健保が協会(旧・政管)健保かあるいは扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠している組合健保の場合

「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約108330円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。
ですから退職して無職・無収入になれば、退職した翌日から扶養になれます。

B.夫の健保が扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠していなくて全く独自の規定である組合健保の場合

この場合は例えば

イ.その年の退職日までの収入が130万を超えるか
ロ.前年の収入が130万を超えるか
ハ.被保険者(夫)の前年の年収を(被保険者(夫)+被扶養者)で割った金額を超えるか

などと言う規定の健保組合もありました、あるいはそれ以外の規定のある健保組合かもしれません、ですからこのような健保の場合には夫の健保に一々聞いて確かめるしかありません。
場合によっては扶養になるのは来年あるいは、再来年と言うこともありえます。

ということでまず夫の健保が協会(旧・政管)健保が組合健保かを確かめる必要があります。
健康保険証を見てください。
保険者が

「○○社会保険事務所」あるいは「全国健康保険協会 ○○支部」ならば協会(旧・政管)健保です、この場合は上記のAになります。

「○○健康保険組合」ならば組合健保です、この場合はその組合健保に電話をして聞いてください。
「健康保険で夫の被扶養者になる条件は協会(旧・政管)健保と同じでしょうか」。

もし同じだ言われたら上記のAになります。
もし違うと言われたら上記のBになります。
この場合は夫の健保に扶養の条件を詳しく聞いて、それに合せた対応をするしかありません。
またBの場合は扶養になれなくても、第3号被保険者にはなれることもあるので気を付けてください。

つまり夫の健保によって扶養の規定そのものが異なるということです。

話の順序として以下のようになります。

1.「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」

妻が職場で労働時間や日数が足りていれば社会保険に加入する、労働時間や日数が足りていなければ社会保険には加入しない。

2.「夫の扶養の限界」

これが問題になるのはあくまでも1で社会保険に加入していない場合です、1で社会保険に加入していない場合でなおかつ前述の夫の健保の扶養の規定に該当すれば扶養になれるということです。

ですから例えば

『年収90万でも労働時間や日数が足りていれば』

1の段階で引っ掛かり2の段階に行くまでもなく(つまり夫の扶養になれかどうか以前の問題として)社会保険に加入となります。

『140万でも労働時間や日数が足りていなければ』

1の段階では引っ掛かりませんが、2の段階で引っ掛かり夫の扶養にはなれません。
となれば会社で社会保険に加入するか国民健康保険(会社で社会保険に加入できなければ)に加入するしかないのです。

つまり夫の健康保険の扶養になるためには、労働時間や日数で1に引っ掛からずになおかつ収入で2に引っ掛からないということが条件になります。
要するに130万と言うのは1の「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」に引っ掛からない場合に有効なのですが、パートなどの場合はよほど時給が高くない限り1に引っ掛かってしまうので130万と言うのは殆ど意味がありません。

ですから103万と言うのは税金の扶養、130万と言うのは健康保険の扶養の話です。
ただ前述のように健康保険の扶養が130万と言うのは正しくありません、あくまでも「夫の扶養の限界」が130万と言うことであって、それ以下でも「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」を超えてしまえば妻自身が社会保険に加入することになり、当然結果として130万以下でも夫の健康保険の扶養から外れることになるのです。
ただその「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」というのは前述のように金額ではなく1ヶ月の勤務日数や1日の勤務時間なのです。
ですから夫の健康保険の扶養から外れたくなければ、前述の社会保険の加入条件から外れるような勤務条件にしてもらうことです。

さらに言えることは、まず質問者の方がどのように働こうかと考えているかによります。
パートだから2,3年あるいはせいぜいやっても4,5年程度でそんなに長くやる気はないのか、あるいはパートといえども出来れば10年、15年と長くやりたいと考えているのか?
また家族計画はどうなのか?
もう子供はいるしこれから作る予定はないのか、あるいはまだ子供はいなくてこれから欲しいというのか。
長期的展望に立てば国民年金の第3号被保険者でいるよりは質問者の方自身が厚生年金に加入したほうが将来の支給額が多いだろうし、また例えば健康保険に夫の被扶養者として加入していれば無理ですが質問者の方自身が被保険者として加入するならばけがや病気の場合に傷病手当金が出ますし、妊娠して産休を取れば出産手当金が出ますし、雇用保険からは子育てと言うことことで育児休業をとれば育児休業給付金が出ます。
しかもこれらは場合によっては退職の仕方によっては退職してももらうことが出来ます。
ですが短期的展望に立てば年金が増えるといってもたいした金額じゃないし掛金のほうが多いかもしれない、また傷病手当金も出産手当金も育児休暇給付金も関係なく単にたまに病院に行くだけであれば、夫の扶養になっていても同じですし、夫の扶養になっていれば保険料は無料ですので、質問者の方自身が被保険者になって保険料を払うのは無駄と言うことになります。

これらの個々のことを考えて、さらに最終的にはそれらを総合してどうすれば一番自分にとって幸せなのかを考える必要があるということです。

<字数制限により続く>

>今旦那の扶養に入ってます。

夫は社会保険に加入していて、質問者の方は夫の健康保険の扶養(子供も)であり第3号被保険者になっているということですね。

扶養には

・税金の扶養
・健康保険の扶養

があります。
これらは別のもので別の基準があります、ですからこれらをごっちゃにすると訳がわからなくなります、それぞれを別に考えましょう。

「税金の扶養」について

税金の面では妻の年収が問題になります。
その年の1月から12月までの収入が問題になるということです。
この年収が103万以下で...続きを読む

Q主婦のパート、103万以下か130万以下どちらが得ですか!!?

主婦のパート、103万以下か130万以下どちらが得ですか!!?
7月からパートを始めることになりました。

会社の要望通りに働くと、年収120万位になると思われます。
しかし103万を超えているので所得税と住民税がかかり、
さらに夫の税金もあがりますよね?

夫の年収は400万位。
私が年収120万稼ぐことによって
実際どのくらいの金額をプラスで払わないといけないのでしょうか?
お金と労力を考えればやはり103万以下にするのがいいのかな…。

ちなみに103万以内なら0円ですよね?

そしてこの場合「配偶者特別控除」が適用になりますよね?
これがあるから103以上でも130以内ならお得ってことになるのでしょうか?

すみませんがよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

ポイントは次の3点だと思います。

1.税金だけを考えれば収入の絶対金額が増えて得になる
2.夫が会社からの妻へ対する手当をもらっているとそれがなくなり影響が大きい
3.妻が夫の社会保険の扶養に入っていて、健康保険及び年金の保険料がタダの場合、自らがパート先で社会保険に加入するようになってしまうと、その保険料の負担の影響が大きい

1について言うと。
純粋に税のみで考えれば、損ということはないですね。
つまり収入が103万以下の場合は税金が掛からないので、1万円収入が増えれば1万円が家計に入るわけです。
でも103万を超えると妻の自身の税金や、夫の配偶者控除がなくなったり配偶者特別控除が減ることによって、1万円収入が増えても1万円が家計に入るというわけではないということです。
妻の収入が増えるに連れて1万円収入が増えても、家計に入る金額は9千円になったり8千円になったりという具合に減ってしまうということです。
そういう意味で損だということで、決して働くと収入自体が減るという意味で損ということではありません。
ですから単純に損得というならば、実際には働けば働くほど収入の絶対的金額は増えるから得だということになります。

妻の収入が103万をオーバーして120万になったらどうなるか。
所得税の場合は夫の配偶者控除の38万が配偶者特別控除の21万に減ってしまいます。
この差額の17万が夫の給与にどのように反映するかというと、所得税は課税所得によって税率が変わりますが、一般的なサラリーマンとして税率10%とすると

170000×10%=17000・・・夫の今年の所得税増

ということで17000円所得税が増えます。
一方来年の住民税(住民税は今年の所得に対して来年課税される)の場合は夫の配偶者控除の33万が配偶者特別控除の21万に減ってしまいます。
この差額の12万が夫の給与にどのように反映するかというと、住民税は税率が一律10%なので

120000×10%=12000・・・夫の来年の住民税増

ということで12000円来年の住民税が増えます。
つまり妻の収入が103万から120万に増えれば、夫の今年の所得税と来年の住民税との合計で

17000+12000=29000・・・夫の今年の所得税と来年の住民税を合わせた増額

ということで29000円増える訳です。
妻は収入が103万から120万へ17万増えるのですから、所得税は5%なので

170000×5%=8500・・・妻の今年の所得税増

ということで8500円所得税が増えます。
一方住民税は一律10%なので

170000×10%=17000・・・妻の来年の住民税増

ということで17000円来年の住民税が増えます。
つまり妻の収入が103万から120万に増えれば、妻の今年の所得税と来年の住民税との合計で

8500+17000=25500・・・妻の今年の所得税と来年の住民税を合わせた増額

ということで25500円増える訳です。
ということで二人合わせると

29000+25500=54500

今年の所得税と来年の住民税で54500円増えるわけです。
しかし収入は17万増えているので

170000-54500=115500

ということで確かに夫の税金は増えていますし妻も課税されるということで税金は増えますが、収入はそれ以上増えているので差し引きでは115500円増えているということで、家計全体の絶対的金額は増えるから損ということはないということです。
これが例えば70万から77万に7万増えたのだったら、夫の控除金額も変わらずに妻の税金もゼロのままなので、増えた70000はそのままそっくり家計に入りますが、103万から120万に17万増えると115500と7割弱程度に減ってしまうということです。
でもマイナスになるわけではないので損にはならないということです。

2について言うと。
手当はそもそも法律で決まっているものではないので、その会社の規定によります、ですからどういう規定になっているかを会社に確かめなければ確実なことはわかりません。
ですが例えば妻の収入が夫が配偶者控除を受けられる103万以下という規定であるならばその手当はなくなるでしょうし、場合によっては1月まで遡って返却させる会社もあるので、そうなるとやはり影響は大きいでしょうね。

3について言うと。
たとえパートでも法律上は下記の条件に当てはまれば、会社は社会保険(健康保険・厚生年金)に加入させる義務があります。

1.常用な使用関係にあると認められる
2.所定労働時間が通常の労働者の4分の3以上であること
3.1月の勤務日数が通常の労働者の4分の3以上であること

<字数制限により続く>

ポイントは次の3点だと思います。

1.税金だけを考えれば収入の絶対金額が増えて得になる
2.夫が会社からの妻へ対する手当をもらっているとそれがなくなり影響が大きい
3.妻が夫の社会保険の扶養に入っていて、健康保険及び年金の保険料がタダの場合、自らがパート先で社会保険に加入するようになってしまうと、その保険料の負担の影響が大きい

1について言うと。
純粋に税のみで考えれば、損ということはないですね。
つまり収入が103万以下の場合は税金が掛からないので、1万円収入が増えれば1万...続きを読む

Qパートで15万円の税金はいくらくらいかかりますか

こんにちは、
扶養家族から外れることになり、これからいくらくらい税金がかかるか心配で投稿しました。
家族3人(夫、わたし、息子)3人の家族構成です。

平均月額15万円くらいの収入の見込みで、社会保険、厚生年金、雇用保険とで
いくら引かれるのか分かられる方、お願いします。
また夫の税金は扶養から外れることでどのくらいの税金がふえるかも教えてほしいです。

Aベストアンサー

>平均月額15万円くらいの収入の見込みで、社会保険、厚生年金、雇用保険とでいくら引かれるのか…

通勤手当など、支給されるものすべてで「15万円くらい」、40歳未満、東京都、協会けんぽ、の場合の「目安」です。

・健康保険料:約7千500円
・厚生年金保険料:約1万3千円
・雇用保険料:700~800円

・社会保険料合計:約2万1千円

『総務の森>計算ツール』
http://www.soumunomori.com/tool/

>夫の税金は扶養から外れることでどのくらいの税金がふえるか…

あくまでも「目安」ですが、

・配偶者控除額38万円×所得税率(5%~40%)=増える所得税額
・配偶者控除額33万円×個人住民税の所得割税率(10%)=3万3千円(増える個人住民税額)

となります。

『配偶者控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
『所得税・住民税簡易計算機』
http://www.zeikin5.com/calc/
※「収入が【給与所得のみ】」の場合の「目安」です。

※分かりにくい点があればお知らせ下さい。

*****
(その他参考URL)

『社会保険』
http://kotobank.jp/word/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%99%BA?dic=daijisen
>>…医療保険・労働者災害補償保険・雇用保険・介護保険・年金保険など。
---
『~年金が「2階建て」といわれる理由~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『第1号被保険者』(と関連リンク)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152
『厚生年金保険の保険料』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1971
---
『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何|日経トレンディネット』(2008/10/02)
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/
『健康保険(協会けんぽ)の事務と手続等』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1964
---
『従業員負担の雇用保険料の計算方法は?』(2008年1月18日)
http://www.sr-kyuyo.com/koujyo/koyouhokenryo/hokenryo_keisan.html
---
『全国社会保険労務士会連合会>各種相談窓口 』
http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person/soudan/

---
『住民税とは?住民税の基本を知ろう』(更新日:2013年05月13日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
『住民税の所得控除一覧 |東京都主税局』
http://www.tax.metro.tokyo.jp/shitsumon/sonota/index_j.htm#j3

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

>平均月額15万円くらいの収入の見込みで、社会保険、厚生年金、雇用保険とでいくら引かれるのか…

通勤手当など、支給されるものすべてで「15万円くらい」、40歳未満、東京都、協会けんぽ、の場合の「目安」です。

・健康保険料:約7千500円
・厚生年金保険料:約1万3千円
・雇用保険料:700~800円

・社会保険料合計:約2万1千円

『総務の森>計算ツール』
http://www.soumunomori.com/tool/

>夫の税金は扶養から外れることでどのくらいの税金がふえるか…

あくまでも「目安」ですが、

・配偶者控除額38万...続きを読む

Q扶養から外れた際の夫の収入減についておしえてくださ

現在、パートで103万以内で働いています。
最近、パートの時間の延長を頼まれています。

もし、延長するとなると190~210万程の年収になり、もちろん扶養から外れなければいけなくなります。

そこで、扶養から抜けた場合、夫の収入減額はとれくらいになるのでしょうか。

夫の年収~約420万 所得税(月)約5000円

宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

貴女の給与が130万超えたら旦那の配偶者控除が今回は無くなりますので、夫婦ともに健康保険になります。

貴女は第二保険つまり旦那と同じ種類の保険に入らなくてはいけないのです。

で住民税ですが、増えるのは来年分からですよ。住民税が増えるのは。

25年分の所得を元に26年に所得税が課税 27年に申告の金額を元に自治体が住民税を決める。

だから、来年から。

消費税の増税で苦しいですが、乗り切っていきましょう

Qパートとフルタイムパートどちらが得ですか?

恥ずかしながらご助言をいただければと思い投稿させていただきました

夫婦、高校生1人の三人家族です
昨年夏、家計に大きなダメージがありました
夫の2度目の転職で支給額84万→41万になってしまいました

私は月7~8万円ほどのパートをしておりましたが
今回の職場の人間関係と夫の転職のショックで体調を崩してしまい現在無職です
再び就職活動を始めましたが40代ということもありなかなか決まらないのが現実です

今16万円/月(交通費なし月1万ほど)フルタイムパートの採用結果まちなのですが 
結局、扶養を抜けたりして増税になるのでは?といわれました

ダブルワークを前提にはしているのですが本当は体力に自信もありません

今の段階、扶養内のパートで働くのと フルタイムで働くのとどちらが現金として手元に残せるのでしょうか?
知識がないためわかりやすく解説もいただけるとありがたいです
半年何とか貯金で穴を埋めてきましたが、限界も近づいております

何とか子供だけでも高校は行かせてやりたいと
頭を痛める日々です

Aベストアンサー

扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円以上の収入(月収108334円以上)があるとはずれなくてはいけません。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は減ります)」を受けることができます。

通常、130万円以上だと健康保険の扶養をはずれ、その保険料や年金の保険料を払わなくてはいけなくなり、税金というよりその額が大きいため140万円や150万円の年収では130万円ぎりぎりで働いたより世帯の手取り収入が減ってしまう、もしくは変わらないということになるのです。
また、主人の会社で「家族手当、扶養手当」が支給されている場合、103万円もしくは130万円を超えると支給されなくなるということもあります
健康保険の扶養をはずれて(130万円以上で)働くなら、160万円以上稼がないと損です。
なので、月収16万円なら十分働く意味あります。

103万円を超えると確かに貴方やご主人の税金は増えますが、働いた以上にかかることはありません。
なので、130万円ぎりぎりで健康保険の扶養からはずれなければ、もしくは160万円以上で働けば
働いたなりに世帯の手取り収入は増えます。

扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円以上の収入(月収108334円以上)があるとはずれなくてはいけません。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は...続きを読む

Q扶養から抜けた場合、黒字にするには最低年収はいくら?

初歩的な質問ですみません。

現在私は主人の扶養となっています(子供はいません)。
今年の年収もギリギリ103万円未満でした。

しかし年収103万だと貯金もできないので、来年からは仕事時間を増やそうかと思っています。
が、現在の職場で「103万円以上働くと、市民税も増えるし所得税もかかってくるよ」「国民健康保険に入らなきゃならないよ」と、収入は増えても結局は税金などで引かれる金額が増えるから、だったら扶養内でいた方がいいのではないか?と言われました。

現在の職場でめいいっぱい働いたとしても、年収180万程だと思いますが、年収180万円では結局は損なのでしょうか?
ちなみに主人の年収は約600万円です。

少しでもプラスにする為には、最低年収いくら必要なのでしょうか?

初歩的な質問で申し訳ございませんが、回答お願いいたします。

Aベストアンサー

>現在の職場でめいいっぱい働いたとしても、年収180万程だと思いますが、年収180万円では結局は損なのでしょうか?
 ・以下の条件の場合
  ご主人の会社の扶養手当、年間12万
  月の給与15万、12ヶ月で180万
  会社の社会保険に加入(健康保険・厚生年金)
 ・引かれるもの
  健康保険:74000位(40歳未満)
  厚生年金:135000位
  所得税:28000位(本人分)
      72000位(ご主人分の増額分)
       (配偶者控除を受けれないので、税額20%の場合)
  住民税:85000位(本人分)
      33000位(ご主人の増額分)
      (住民税は翌年より徴収)
  会社の家族手当:120000(ご主人の給与マイナス分)
 ・世帯で考えた場合、以上の合計は547000位になります
  実質(結果としての)の手取は、125万位になります(翌年の場合、当年は137万位)
 ・実質、世帯としての手取り収入は20万以上増える、厚生年金加入により将来の年金額が増えるのでよしとする
  か、割に合わないので、会社の家族手当の支給範囲内の金額に抑えるか、になりますね
 

>現在の職場でめいいっぱい働いたとしても、年収180万程だと思いますが、年収180万円では結局は損なのでしょうか?
 ・以下の条件の場合
  ご主人の会社の扶養手当、年間12万
  月の給与15万、12ヶ月で180万
  会社の社会保険に加入(健康保険・厚生年金)
 ・引かれるもの
  健康保険:74000位(40歳未満)
  厚生年金:135000位
  所得税:28000位(本人分)
      72000位(ご主人分の増額分)
       (配偶者控除を受けれないので、税額20%の場合)
  住民税:850...続きを読む

Q主婦の賢い働き方。パート+かけもちでバイトだと???

これから、パートを始めようとしています。
税金面で損をしない働き方をしたいので、知恵を貸してください。


これから始める仕事。
月収、8万円弱の見込みで扶養内でのパートです。


実のところ、もう少し収入が欲しいところです。

おしえてグーを見ていると。

一番いいのは、年収180万以上稼ぐこと。
次は、103万以内に収めること。
120万位は、まあまあ。

130万~150万だと、逆に税金を引かれて損をする。

ことがわかりました。


かけもちをするとしたら、
月収いくらくらいなら、損をしない働き方でしょうか?

2つの職場の年収を合算すれば、いいだけでしょうか??

イマイチ、わからないので教えて下さい!!

主人は会社員で社会保険に加入しています。
家族手当はありません。

Aベストアンサー

>主人は会社員で社会保険に加入しています。家族手当はありません
 ・貴方がご主人の健康保険の扶養になっていて、国民年金の弟3号被保険者なら・・貴方に対する健康保険料・国民年金保険料は0円です
 ・この扶養状態で居る為には、月の給与収入(パート等の収入)は108333円を超えないようにする必要があります
  (この金額には、別途支給の通勤交通費も含まれます)
 ・この金額を超えた場合は、これから先の1年間の収入見込みが130万を超えることになりますから、扶養から外れる必要が生じます
  (108333円×12ヶ月は1299996円になります、108334円だと130万8円で130万を超えます)
 ・扶養から外れた場合に、貴方自身で、国民健康保険・国民年金の保険料を負担しなければいけなくなります
  この保険料の出費により手取金額がその分減ってしまいます
  それで、扶養でいられるギリギリの130万弱と150万~160万(保険料の支払が生じる)の手取額が同じ様になるわけです
  それで、手取額を増やすには、180万以上とか、尚且つ社会保険(健康保険・厚生年金)に入れる働き方とか(社会保険料の方が国保+国民年金の保険料より安い場合が多いので)になるわけです

>主人は会社員で社会保険に加入しています。家族手当はありません
 ・貴方がご主人の健康保険の扶養になっていて、国民年金の弟3号被保険者なら・・貴方に対する健康保険料・国民年金保険料は0円です
 ・この扶養状態で居る為には、月の給与収入(パート等の収入)は108333円を超えないようにする必要があります
  (この金額には、別途支給の通勤交通費も含まれます)
 ・この金額を超えた場合は、これから先の1年間の収入見込みが130万を超えることになりますから、扶養から外れる必要が生じます
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