【長文の質問にて失礼いたします】
現在、ネットオークションでの販売に個人として携わっております。
平成22年3月までの一年間は、失業給付金を除いて丸っと無収入でした。
平成22年3月より、いくらかでも生活費の足しになればと思い、
自宅を拠点として、ネットオークションにて古着や雑貨類を販売するようになりました。
従来より趣味としてネットオークションを利用しておりましたが、
当座は事実上、オークションが専業となるだろうと考え、古物商許可も取得しました。
知人から古着の買取も行うようになりました。
ネットオークションでの販売は、今後も個人事業として続けていきたいと思っているのですが、
古物商許可を取得した以外は、
役所への申請などを何ら行わず、ずるずると今に至ってしまっております。
そんな中、確定申告のシーズンを迎えつつあります。
上記のとおり、平成22年は無収入ではないため確定申告を行いたいのですが、
申告の種別は青色がいいのか白色なのか?、また開業届はいつ出せばいいのか?、など、
個人事業の開業に係る手続きや納税につき、
どこから着手してよいのか分からないため、こちらにご相談申し上げました。
これまでに買い集めた各アイテム(=出品用の商品)のレシートを整理してノートに貼り付けたり、
出品・落札のデータをエクセルにとりまとめるなど、
あくまでも自分なりの帳簿めいたものは作成しております。
今後はおそらく会計ソフトなども必要となるでしょうが、その辺りも全く疎いです。
ざっくりした尋ね方で恐縮ではございますが、
上記のような経緯を踏まえ、私は今から何をすべきか御指南頂けましたら幸いです。
宜しくお願いします。
No.2ベストアンサー
- 回答日時:
>申告の種別は青色がいいのか白色なのか…
青色申告は事前に承認願いを出しておかないとできませんので、22年分と 23年分とは必然的に白色申告です。
今年 3/15 までに承認願いを出せば、24年分 (申告は来年) から青色申告ができます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2090.htm
>また開業届はいつ出せばいいのか…
開業から 1ヶ月以内です。
ただ、青色申告承認願いと違って、遅れてもペナルティは特にないようです。
開業した年月日を正直に書いて出せば良いです。
開業届も青色申告承認願いも PDF を印刷して郵送するだけで良いです。
>私は今から何をすべきか…
22年分の期限後申告を 1日でも早く。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2024.htm
次に 23年分を 3/15 までに。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
No.4
- 回答日時:
hawaiian_canary さん こんばんは
確定申告には 青色申告と白色申告が有る事はお解りの様ですが、青色申告・白色申告のどちらを選択するかの用件が解ってない様ですね。まずはそこから説明します。
本格的に事業を行う場合、個人事業主として事業を行う場合は税務署に個人事業主の開業届を提出します。この事業主の開業届を税務署に提出しなくて事業をしても一切罰則が無いので、言ってしまえば事業はどんな状態でも始める事は可能です。この状態がhawaiian_canaryさんの現在の状態です。
税務署に開業届を提出した日の事を「開業日」と言います。青色申告を行う方は、開業日から2ヶ月以内に青色申告の届け出をします。こうして青色申告の届け出をした事業主のみが青色申告と言う方式の確定申告を行う事が可能なんです。ご質問の平成22年分と今年の確定申告を行う平成23年分は、hawaiian_canaryさんの場合は事業の開業届すら税務署に提出してないので、青色申告を行う事が出来ず、青色申告以外の方式である白色申告で確定申告する事になります。
まず開業届ですが、本来は事業を始める前に提出するものです。今回の例で言えば、平成22年3月のネットショップを始めるまでに開業届を提出すると言う事になります。しかし現在の状態は、本来開業届を提出すべき日から約2年が過ぎ去っています。ですから明日にでも即開業届を提出して下さい。ここで問題になるのがいつを開業届にするかですが、税務署の方に決めてもらう事になります。hawaiian_canaryさんの様に実際に事業を開始した後に開業届を提出する方の場合、税務署で色々追われるかもしれませんが、税務署も鬼ではないので税金をきちんと払おうとしている方の便宜をはかってくれますので、安心して税務署に相談して下さい。
開業届を提出し開業日が決まったら、運よく提出日を開業日と決めて頂けた場合は即青色申告の届け出をすると良いと思います。開業日を実際に開業した日(平成22年3月○○日)等開業日から2ヶ月以上経った日が現在の日だった場合は、毎年1月16日~3月15日までの二か月間に青色申告承認書を提出して、提出した年から青色申告が可能になります。
平成22年分と平成23年分は白色申告と言う事になりますから、現金出納簿を作りましょう。現金出納簿を作ると言うと難しそうな様に感じるかもしれませんが、言ってしまえば多くの方が行った事が有る小学生の頃に作った小遣い帳みたいなものです。そして年間売上と年間の支出(この事を「経費」と言います)纏め、後は確定申告書の記載を行うだけで確定申告は終了です。もちろん税務署に確定申告書を提出して受領してもらわないとならないですけど・・・・。
青色申告を行う場合は、白色申告と違って大会社の確定申告と同様の複式簿記のやり方に則って帳簿を作らないとなりません。したがって最低でも日商簿記で言えば日商簿記3級程度の簿記の知識は必要になります。この位の知識があれば、手書き帳簿でも確定申告をこなす事が可能です。
そう言う簿記の知識が無い場合は、会計ソフトを使うとなんとか確定申告する事が可能です。この会計ソフトには、大まかに分けて簿記についての知識が無い方向け(ただし最低限の簿記の知識が有る方には使い難いかも・・・ そして確定申告以外使い道が何もない)と言うレベルのソフトと、最低限でも簿記の知識が無いと使い難いソフト(ただし色々な帳簿が作れたり、事業内容の把握がし易い帳票が色々作れる)とが有ります。代表的なソフトでは、前者が「やよいの青色申告」、後者が「弥生会計」です。前者のソフトの場合価格的に1万円位、後者のソフトは価格的には3万円位~です。前者のソフトの場合、もう少し値段が安いソフトも有るのですが、この場合エクセルのマクロソフトとして作られていてエクセルが無いと稼働させる事が出来ないソフトも有ります。こういったエクセルのマクロソフトの場合、エクセルのバージョンで使える・使えない等があるので要注意です。「やよいの青色申告」の場合はソフト単体で稼働するソフトですから、安心して使い易いと思います。hawaiian_canaryさんの場合は簿記の知識が全く無さそうな感じを受けますので、「やよいの青色申告」辺りが使いやすいかと思います。このソフトだったら電卓で計算する要領で入力出来て、簿記の知識が無い方でも使えると思います。
以上何かの参考になれば幸いです。
No.3
- 回答日時:
基本的な部分は、国税庁のHPにのっています。
例えば、開廃業届けに関してはコチラ
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shi …
開業届けは、事業の開始の事実があってから1ヶ月以内ですので、
遅いですが、まあ、特に遅れても何も言われません。
申告は青色で最初から申請したほうが良いですよ。
申請した年の申告は白色になってしまいますが、
色々控除される範囲が増えます。
ただし、複式簿記を使っていない場合は、控除額は減ります。
ちなみに詳しいことは、最寄の税務署に聞くと、詳しく教えてくれます。
税務署に聞いたからと言って、税金をいきなり取られたり、
不利なことにはなりません。
むしろ、丁寧に教えてくれます。
No.1
- 回答日時:
開業届は明日にでも出して下さい。
実質営業を始めた時に出すものです、でも遅れてもおとがめはありませんから。
取りあえず昨年分の確定申告の受付が2月16日から受け付けられます。
どの程度の収入があるのか判りませんが、まずは白色申告でいいでしょう。
今年白色申告をして税金が沢山掛かるようなら、確定申告を出す時に同時に青色申告の申請を出して、来年から青色に切り替えればいいと思います。
青色申告は税金の面で有利ですが、申告自体面倒です。
(簿記の知識が要求されます)
白色申告なら小学生のお小遣い帳程度の記入で大丈夫です。
税金は売上金額から必要経費を差し引いた金額から、更に諸々の控除を差し引いた金額に掛かります。
この必要経費は、単に仕入れ代金だけでなく、当然のことにインターネット接続に関わる経費(プロバイダー、通信回線)とかパソコンを購入すればこれも経費です。
出品用の品物を買いに行ったのであれば、交通費も経費となります。
以上の諸々必要経費を、売り上げから引いた金額が収入となります。
確定申告は、上記の計算をしたものの書類(これを決算書といいます)を元に税金の申告を行うことを言います。
つまり決算書で昨年1年間の収入を割り出し、次に昨年1年間の国民健康保険、国民年金、生命保険を掛けていればその保険料、その他諸々の金額を差し引く計算をする書類が確定申告書です。
税務署には決算書と確定申告書を提出することになります。
今年は、どこかの無料税務相談などに行けばよくわかると思います。
私は1回目は地元商工会へ行って教えて貰いましたが、2年目からは自分で行っています。
E-Taxを利用すればインターネットとパソコンだけで完結します。
よく勘違いされますが、レシート、帳簿などは決算書の作成に必要となるだけで、提出はしません。
しかし5年間は保存する必要があります、仮に税務署があなたの申告に不審を持った場合、あなたの家に税務調査に来ます。
このときに証拠書類としてレシート、帳簿を提出しなければなりません。
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