出産前後の痔にはご注意!

独居生活の父が年末から入院し、身体不自由になりました。

1.とりあえず3か月入院予定なのですが確定申告は家族の私(一人娘です)がしなければいけないものでしょうか。
遠方であり仕事も忙しく、義父母の介護も抱えており、実際のところ父の確定申告まで手が回りません。

2.こういう場合、公的な代理申告などはないのでしょうか。

3.年金生活者なので医療費控除くらいなのですが…医療費控除を受けないと決めれば申告しなくていいものでしょうか。

今後は老人保健施設を経て、特別養護老人ホームに入る予定です。
4.施設や特養に入居中の場合は確定申告など施設側でしてもらえるのでしょうか?

以上、4点お教えください。

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A 回答 (3件)

>1.とりあえず3か月入院予定なのですが確定申告は家族の私…



確定申告は、本人か税理士以外の者がすることはできません。
まあ、親子や夫婦ぐらいは大目に見てもらえることもあるようですけど。

>2.こういう場合、公的な代理申告などはないのでしょうか…

ありません。

>3.年金生活者なので医療費控除くらい…

そもそも年金収入が 400万以下で、年金以外の所得が 20万以下なら、確定申告の義務はありません。
400万以上の年金があるのでしょうか。
もちろん、医療費控除その他の事由があるならすれば良いですが。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

>医療費控除を受けないと決めれば申告しなくていいものでしょうか…

医療費控除をはじめとして各種の「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
は権利であって義務ではありません。
少々多めに税金を払っても良いなら、確定申告などしなくてかまいません。

>4.施設や特養に入居中の場合は確定申告など施設側で…

その施設が特別に税理士を雇っているとかの特殊事情がない限り、それはありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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年金収入が400万円以下で、その他の所得が20万円以下なら確定申告不要です(所得税法第121条第3項)。


公に税務申告行為を代理できるのは弁護士と税理士だけです。
医療費控除を受けなくて良いというなら、確定申告書の提出は不要です。もともと義務はありません。
入居先に顧問税理士がいて申告書の作成をしてくれるという場合があるでしょう。
ケースワーカーが対応してくれるでしょうが、申告書の作成そのものは(既述のように)弁護士と税理士以外が代理ですると違法行為になります。
ただし、医療費控除の申告書ぐらいは書けるという方がいて、その方に教わって本人あるいは家族の者が作成したというなら、税理士法に抵触などという大げさなものにはならないです。
「私は税理士ではないけど、そのような仕事をしてたので、代わりにします」という方に対してはきっぱりと断るのがベターですよ。
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この回答へのお礼

お返事ありがとうございました。
ケアマネにも一度相談してみることにします。

お礼日時:2012/01/23 12:24

>年金生活者なので医療費控除くらいなのですが…医療費控除を受けないと決めれば申告しなくていいものでしょうか



年金に課税されていますか?(課税されていない場合確定申告不要)
医療費控除対象ですか?(10万1円以上あること)
確定申告要する場合、パソコンで「確定申告の作成コーナー」があるので、源泉徴収票により金額を入力していけば作成され、印刷までできる。家族(娘)なら代理で、印章を押して管轄の税務署へ郵送もできる。源泉徴収票、社会保険料控除証明書(源泉徴収票記載のものは不要)・生命保険控除証明書(あれば)・医療費控除証明書(レシート、領収書)など添付

参考URL:http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …

この回答への補足

お返事ありがとうございます。
年金に課税されているかは不明なのですが、昨年、一昨年と本人が確定申告していました。
医療費は24万円くらいかっています。

補足日時:2012/01/22 16:18
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その場合は委任状が必要となるのでしょうか?

Aベストアンサー

税務署にて行ってる「納税相談」は文字通り相談です
相談ですので、確定申告書を作成する際の書き方を教えてくれたり、税法的な指導をしてくれるわけです。
つまり「確定申告書を作成」するわけではないので、本人以外の者でも構いません。
納税申告書の作成についての指導を受けるのに、委任状などいらないです。

確定申告時期における税務署や市の相談窓口にて、確定申告書を作成してもらえるというのは,
実は大きな勘違いでして、「申告書の内容を記載する手伝いをしてもらってる」だけです。
その証拠に、課税所得額、納税額、氏名などは本人が記載させられます(※)。

相談ついでに電子申告をする際には「電子申告を利用して申告書を提出することへの承諾書」(というような感じ)の書面への署名押印を求められます。
つまり「申告書の作成は本人がして、その提出も本人がしてる」ということです。

妻の代わりに夫が来てることが確実であると判断されるときは、相談だけでなく申告書の作成指導とともに、申告書の受領までするでしょう。

しかし「妻が勝手に申告書を出した。おれには納税義務はない」と夫が訴訟してる事例があり、それを考えると、申告書の署名押印を本人がした上で、改めて提出してくれと指導される可能性があります。

ただし相談会場に派遣されてる税理士は本人の代理人として申告書の作成提出ができますので、この場合には、妻の代わりに旦那が言っても「妻から委任された」として、申告書の作成、提出をしてくださると思います。

要は
1、相談会場は「相談、指導の場所」なので、誰が行ってもお叱りを受けることはない。
2、本人に代わっての申告書作成、提出について「本人の署名押印の上、別途提出してくれ」と言われたら、それに従うしかない。
 よほど怪しく思われない限りは、大丈夫。
3、相談相手が(運良く)税理士だったら、申告書の作成、提出までやってもらえる。
です。



試しに税務相談の相手が税務署員であったら「全部代わりに書いてください」と言ってみましょう。
「私たち職員が代筆することはできません」と断られます。
しかし、ここで、押し問答をしてると、順番を待ってる方の迷惑ですので、サササッと申告書に数字を埋めてくれて、所得額と税額、氏名欄だけを「ここだけは、ご自分で記入してください」として、時間短縮をします。
「ここにこの数字を入れてください」といちいち口に出して、記入して貰って、書き間違えて訂正して、などとしてるよりも署員が書いてしまったほうが能率が良いからでしょう。
だからといって「税務署員が作成してくれる」わけではない、ということです。

税務署にて行ってる「納税相談」は文字通り相談です
相談ですので、確定申告書を作成する際の書き方を教えてくれたり、税法的な指導をしてくれるわけです。
つまり「確定申告書を作成」するわけではないので、本人以外の者でも構いません。
納税申告書の作成についての指導を受けるのに、委任状などいらないです。

確定申告時期における税務署や市の相談窓口にて、確定申告書を作成してもらえるというのは,
実は大きな勘違いでして、「申告書の内容を記載する手伝いをしてもらってる」だけです。
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(2)必要あるとすると、200万の5%が10万なので父だけの合計金額だと
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まとめると、知りたいのは、それぞれ約10万円近くかかった父母2人の医療費を、医療費控除することで2人には何かメリットがあるのか、あるとしたら具体的に何かということです。
長くなってしまってすみません。教えていただけたら本当に助かります。

確定申告が必要なのか、教えてほしいことがあります。
現在69歳の父のことです。所得は年間約200万程度の年金のみです。平成25年に父本人の医療費が合計で9万5千円かかりました。
父と母が同居しており、同一世帯です。母の年齢は78歳で母の年金は年間40万程です。母は後期高齢者医療保険であり父は国保なので保険は別々です。母の医療費が入院などで合計で9万程かかりました。
昨年まで父が働いており会社にすべて任せていたらしく(また医療費が2人ともにこんなに高額になったことが初めてとのことです)知識が...続きを読む

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

>…医療費控除することで2人には何かメリットがあるのか、あるとしたら具体的に何かということです。

おそらく、「メリットはない」と【思います】。(情報が不足していますので、あいにく推測の域を出ません。)

メリットは、「源泉徴収された所得税を返してもらえる」「来年の住民税(の所得割)が安くなる」ということです。

*****
○「医療費控除」について

「医療費控除」は、「基礎控除」や「社会保険料控除」「配偶者控除」などと同じ【所得控除】の一つです。

「所得控除」は、「その人の事情に合わせて税負担を軽減する」ための制度で、【毎年】【納税者自身が】【自己申告する】ことで税負担が軽くなります。(「基礎控除」は申告不要です。)

仕組みはいたってシンプルで、「所得金額」から、「決められた金額」を差し引く(控除する)ことで、「課税所得の金額」が少なくなるので、結果的に税額が少なくなります。

これは式にしたほうが分かりやすいです。

・所得金額-所得控除(の合計額)=課税所得の金額
  ↓
・課税所得の金額×税率=税額

*****
○「所得税の確定申告」について

「確定申告」は、「一年間に得た所得から所得税の金額を求めて、源泉徴収されている所得税との過不足を精算する手続き」です。

ですから、「確定申告」の際に「所得控除」を申告することで「所得税額」が安くなると、「源泉徴収されていた所得税」がその分多く返ってくる(還付される)ことになります。

『確定申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その過不足を精算する手続きです。

「所得税の確定申告のデータ」は、「地方公共団体」に提出されますので、別途「申告」を行わなくても、「個人住民税」にも「所得控除」が適用されます。

『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
(福井市の場合)『個人の市民税>申告の仕方』
http://www.city.fukui.lg.jp/d150/siminzei/jumin/kojin/kojin.html#01_shinkoku

『住民税とは?住民税の基本を知ろう』(更新日:2013年05月13日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

*****
以上の内容を踏まえまして個別の回答です。

>…69歳の父…所得は年間約200万程度の年金のみ…

「税金の制度」では、「収入の金額」と「所得の金額」は、まったく異なるものとして取り扱われますのでご留意下さい。

『所得の区分のあらまし』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm
※「公的年金」は、「雑所得」に区分されます。

【仮に】、「公的年金収入の金額が200万円」ということであれば、以下のように「所得金額」と「課税所得の金額」を求めます。

・公的年金収入200万円×100%-公的年金等控除額120万円=公的年金等に係る雑所得の金額80万円
  ↓
・所得金額80万円-所得控除の合計額=課税所得の金額

---
「基礎控除」以外にも、「社会保険料控除」や「配偶者控除」を加算できると思いますので、「医療費控除」がなくとも「課税所得の金額」は「0円」になるのではないかと【推察】します。

『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を!』(更新日:2013年08月09日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/
『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm

>母の年齢は78歳…年金は年間40万…

「公的年金収入の金額が40万円」ということであれば、「公的年金等に係る雑所得の金額」は「0円」=「合計所得金額0円」ということになります。

>…住民税は父の年金からのみ引かれているみたいです。…

「個人住民税」は、その名の通り「個人」にかかりますので、たとえ「夫婦」でも「賦課・徴収」は別々に行われます。

「徴収されていない」のであれば、「均等割も所得割も非課税」ということですから、詳しくは【居住している市町村】にご確認下さい。

『花巻市|個人住民税の非課税限度額とは』
http://www.city.hanamaki.iwate.jp/living/zeimu/1291090906546.html
※あくまでも「参考」です。
※「均等割の非課税限度額」は、最低額が31万5千円、35万円の市町村があります。
※「その市町村独自の減免制度」がある場合もあります。

※「均等割」まで非課税になった住民については、税額は通知されません。

>(1)この場合、医療費控除する必要があるのでしょうか

上記の通り、「医療費控除」の申告は義務ではありませんので、「メリットがない」場合は、何もする必要はありません

>(2)必要あるとすると、200万の5%が10万なので父だけの合計金額だと医療費控除しても10万を超えていないので意味がないのでしょうか

「収入金額」と「所得金額」の違いを踏まえ、再度ご確認下さい。

>(3)(2)のことを考えると、同一世帯なので母と父の医療費を合計して父の確定申告のときに控除申請すればよいのでしょうか。

「医療費控除」は、【医療費を支払った納税者】の税負担を軽減するための「所得控除」です。

そして、【生計を一にする親族】の医療費を「代わりに支払った」場合は、「代わりに支払ったその納税者」の「医療費控除」の対象になります。

『医療費を支払ったとき(医療費控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm
>>納税者が、自己【又は】自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費であること。

『扶養控除>「生計を一にする」の意義』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm
※あくまでも「税法上の考え方」です。「生計を共にする」とも違います。

>医療費控除することのメリットや住民税の関係…

「所得税」も「個人住民税の所得割」も「所得控除」の考え方は同じです。

>年金収入しかない父と母の同一世帯の考え方…

「税金の制度」では、「住民票の単位」という意味での「世帯」は【無関係】です。

あくまでも、【生計を一にするかどうか】が問われます。

『誰も教えてくれない住民票の話>■世帯、世帯主 』
http://members.jcom.home.ne.jp/hitosen2/juumin2.html

*****
(出典・参考URL)

『医療費が高額の場合(1)―高額療養費』
http://kokuho.k-solution.info/05200/
『全国社会保険労務士会連合会>各種相談窓口 』
http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person/soudan/

*****
『[PDF]医療費控除を受けられる方へ』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2012/pdf/04.pdf
---
『確定申告と年末調整はどう違うの?』(更新日:2013年01月21日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/376430/
『還付申告は混雑期を避け3月15日過ぎに』
http://www.ioka-youji.com/article/13617737.html
『還付申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2030.htm
『大混雑の確定申告』(2007/03/12)
http://kaisendon.seesaa.net/article/35827006.html
---
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『国税庁>ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
---
『住民税の所得控除一覧 |東京都主税局』
http://www.tax.metro.tokyo.jp/shitsumon/sonota/index_j.htm#j3

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

>…医療費控除することで2人には何かメリットがあるのか、あるとしたら具体的に何かということです。

おそらく、「メリットはない」と【思います】。(情報が不足していますので、あいにく推測の域を出ません。)

メリットは、「源泉徴収された所得税を返してもらえる」「来年の住民税(の所得割)が安くなる」ということです。

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○「医療費控除」について

「医療費控除」は、「基礎控除」や「社会保険料控除」「配偶者控除」...続きを読む

Q無職(定年退職)年金暮らしの親は確定申告する?

無職(定年退職)年金暮らしの両親がおります。

特に副収入などもございません。
医療費も年間10万円を越えておりません。

この場合、確定申告をしなくてもいいのでしょうか?

調べてみたら、
申請したところで特に還付金などもないので、
やるだけ時間の無駄になるのでしょうか?

両親が年配なので、
代わりにわたしがやっているのですが、、意味ありますか?

ご協力をお願いいたします!

Aベストアンサー

制度上は申告の必要はありませんが、万が一、体を壊し、それが難病だったりすると、難病認定に申告書の写しが必要になる場合があります。
私、人生で二度、申告書の写しが必要になって、そういうときに限って申告はしていたけど、税務署の受け付け印をもらってきていなかったので再交付してもらったり、市役所に住民税用の書類が税務署から届いてから市役所に発行してもらいにいったり、が有ります。
税務署曰く、申告していれば税額は0でも何らかの書類を出せるけど、申告していなければ発行できないとのこと。
年金機構などの別団体からの書類は個人情報保護のため出せないので、自ら申告書を出しておくのが良いですとのことなので、質問主様がササッと書けるなら、出しておいた方が良いかと思います。

Q入院中!確定申告どうしたら良いですか?

義父が緊急入院したため、義父の確定申告について教えてください。

義父の収入は2種類の公的年金のみです。

医療控除と生命保険料の控除を申請するつもりなのですが、
わかる分だけ嫁の私がして、あとの分
(医療費の領収書で、本人でないと探せない分があるのです。)
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交通費の計算も本人が行うと言っています。

退院は3月15日以降になります。


変わりに行ったほうがよいものなのか、退院を待って本人が行っても遅くないのか、教えてください。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

申告の結果が、納税になるなら 16日より延滞税がつき始めます。
還付になるなら、5年以内であれば別に問題ありません。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2024.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/index2.htm

Q遠隔地の両親の医療費について確定申告

平成14年中に両親が共に入院,手術をしました.
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このとき,確定申告により,家族の医療費に関する控除を受けることは
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疑問点は,仕送りをしている,と言うことの証明なのですが,
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必要書類など,宜しくご教授下さいませ.

Aベストアンサー

仕送りをしている場合、生計を一にしているとみなせます。よって、ご両親の医療費についてもFirst_Noelさんが医療費控除を受けられるということになります。
下のサイトに医療費控除が詳しく説明されているので参考にして下さい。なお下のサイトでは生活費の大部分を仕送りしている場合と書かれていますが、仕送りの額についての基準は規定されておらず、現状は仕送りしていればまず認定されます。
http://www.rakucyaku.com/Koujien/L/part01/chapter06/1-6-1-1

特別に証明書の提出は必要ありません。
確定申告書を提出するときに、添付書類として医療費の領収書を入れる袋があり、その表紙に医療費の内訳を記入して提出すればいいのです。
提出後、税務署が疑問に思えば問い合わせがくるので、その際に、仕送りをしたことが分かるもの(振込の明細控え・預金通帳・現金書留の控え等)を見せて説明すればいいです。

Q親の口座を子供が代理で管理・運用する方法(介護スタンス)

70代の父親が、ゆくゆくは老人ホームに入ることになりました。
今本人が一人で住んでる自宅(賃貸)は引き払うことになりますが、
その場合、住民票や郵便の宛先は、娘である私の自宅にする方がよいのか、
ホームにする方がいいのか…。
その辺はホームの方と相談しようかと思いますが、
良い知恵や知識をお持ちの方は是非教えて下さいませ。

それはともかくとして、
仕事上のつきあいもあったらしく、父は複数の口座を所有しており、
今後、本人が窓口に行ったり、自分で管理したりするのは無理のようです。

今までも、入金や記帳は私がしてきましたが、
今後どうやって管理していくべきかと思い、投稿しました。

・全部解約して、郵便局にまとめてしまい、
 本人が印鑑と通帳、私がキャッシュカードを持って管理する
・一つにまとめるのは危ないので、郵便局は当座用にして本人に持たせ
 もう一つ銀行口座を私名義で作って、そこに残り全部入れてしまう
・本人の口座は置いておいて、代理人として私が
 振込や出入金ができるようにする(これは可能なのでしょうか)

本人は私に任せると言っています。
ボケてはいませんが体力的な問題と、
耳が遠いので窓口で本人がどうこうするのは非常に大変。
私がつきそうハメになるのはあきらかなので、
いつでも私が動かせるようにしたいのですが、
振り込め詐欺などで、色々難しくなっています。
その場しのぎではなく、堂々と楽に管理していく方法はないでしょうか。
ネットバンキングを申込んで、私が管理するというのもアリですが、
本人の口座で、私が出し入れしててもいいものかどうか…。
(またその場合、ネットに対応してる銀行に口座を作り直しになります。今はほとんど信金なので)

色々ややこしいのですが「そんな状況ならこんな方法がいいよ~」など、
良い知恵をお貸し下さいませ。
よろしくお願いします。

70代の父親が、ゆくゆくは老人ホームに入ることになりました。
今本人が一人で住んでる自宅(賃貸)は引き払うことになりますが、
その場合、住民票や郵便の宛先は、娘である私の自宅にする方がよいのか、
ホームにする方がいいのか…。
その辺はホームの方と相談しようかと思いますが、
良い知恵や知識をお持ちの方は是非教えて下さいませ。

それはともかくとして、
仕事上のつきあいもあったらしく、父は複数の口座を所有しており、
今後、本人が窓口に行ったり、自分で管理したりするのは無理のようで...続きを読む

Aベストアンサー

親子といえども、財産管理については、法律上、他人と同じです。質問者が唯一の相続人なら問題はありませんが、他に相続権者がいる場合は、法的にキチンとした処理をしておかないともしものとき大変な思いをすることになります。ハッキリ言えば、遺産をめぐる醜い骨肉の争いです。普段は全てをあなたに任せて知らん顔をしている兄弟姉妹が、法的権利を主張して分け前を要求してきます。特に姉妹がいる場合は要注意、あなたの財産管理の適否を問題視するかもしれません。こんな例は世の中にゴマンとあります。

親の財産を管理するなら、お父さんの同意を得て、家庭裁判所に申し立てて成年後見人に指定してもらうことをお勧めします。これに指定されれば、法的に正当な資格をもって親の財産を管理することができます。また、財産管理に必要な費用を賄うため報酬を受けることもできます。

Q確定申告は何年前まで申告できますか?

1.確定申告をしたことがないのですが、確定申告は何年さかのぼって申告できますでしょうか。

2.今年も申告しませんでしたが、今申告はできるのでしょうか。

3.本人でなく代理で申告できますか?その時代理人に委任状など必要でしょうか。

4.確定申告に必要な書類を教えてください。

よろしくお願いします。m(_ _)m

Aベストアンサー

1 確定申告書を提出することができる日の翌日から5年間です。ただし一度でも当該年分の確定申告をすると、以後は、還付金を受けるための手続きは確定申告ではなく「更正の請求」になるため、確定申告をした日の翌日から一年間が期限となります。

2 H20年分の所得税に関する確定申告は、申告義務のない方であれば、H24の12月31日まで提出することができます。

3 税務代理は税理士資格のあるものしかできません。しかし、申告書の内容を本人が確認したうえでこれを許可し代筆・代理提出する分には資格は不要です。

4 適用を受ける控除の種類などによって必要な添付書類は変わるため一概には言えません。
最低限必要なものとしては
当該年分の所得にかかわる源泉徴収票、印鑑 この2つは必ず必要です。

Q確定申告をする際、配偶者に年金収入がある場合

確定申告をする際、配偶者に年金収入がある場合について、いくつか確認したい事があります。

まず1つ目です。
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65歳以上であれば158万未満の公的年金の収入であれば扶養になると書いてあるものを見たのですが、それに該当すれば配偶者控除で38万を受けれると考えて良いのでしょうか?

2つ目は、
公的年金と公的年金以外の年金ももらっていた場合は、もらっている金額によると思いますが、配偶者控除の対象になる場合もありますか?
それとも、ならないのでしょうか?

国税庁のHPを見たところ
◇公的年金等以外の年金に係る雑所得の計算方法の記載が下記の通りあり、

収入金額-必要経費=雑所得の金額
収入金額=公的年金等以外の年金の収入金額+剰余金や割戻金
必要経費=公的年金等以外の年金の収入金額×(保険料又は掛金の総額÷年金の支払総額又は支払総額の見込み額)

こちらを計算し、公的年金と合わせた金額が配偶者の収入として見れば良いのでしょうか?


頭がこんがらがってきてしまい、わからなくなってきました・・・
ご回答の程、よろしくお願い致します。

確定申告をする際、配偶者に年金収入がある場合について、いくつか確認したい事があります。

まず1つ目です。
確定申告をするのですが、配偶者(妻)が公的年金の受給がある場合、
60歳から65歳未満であれば108万未満、
65歳以上であれば158万未満の公的年金の収入であれば扶養になると書いてあるものを見たのですが、それに該当すれば配偶者控除で38万を受けれると考えて良いのでしょうか?

2つ目は、
公的年金と公的年金以外の年金ももらっていた場合は、もらっている金額によると思いますが...続きを読む

Aベストアンサー

できるだけ簡潔に回答しましょう。

先ず、奥さんの所得が38万円以下ならば、質問者は確定申告に際して配偶者控除(38万円)を受けることができます。

ここでいう所得は、厳密には「合計所得金額」と呼びます。「合計所得金額」とは、色々な種類の所得の合計額です。しかし年金以外の所得がない人の場合は、年金に係る雑所得だけを考えれば良いことになります。

さて、奥さんの所得は、
〔a〕公的年金に係る雑所得と〔b〕個人年金に係る雑所得の合計額です。

それぞれ、次のように計算します。
〔a〕公的年金に係る雑所得=公的年金の年間収入金額-公的年金等控除額
「公的年金の年間収入金額」は、役所から母上に郵送された源泉徴収票を見れば分かります。また、「公的年金等控除額」は国税庁のHPを見て下さい。↓

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

「公的年金等に係る雑所得の速算表(平成17年分以後)」の「(c)控除額」の欄の金額が「公的年金等控除額」です。


〔b〕個人年金に係る雑所得=個人年金の年間収入金額-個人年金の必要経費
計算方法は国税庁のHPの通りですが、一般人にはややこしいですから、生命保険会社から母上に郵送された証明書を見て下さい。個人年金に係る雑所得の金額が書いてあるはずです。計算しなくて済みます。


以上で、奥さんの所得が計算できますね。

できるだけ簡潔に回答しましょう。

先ず、奥さんの所得が38万円以下ならば、質問者は確定申告に際して配偶者控除(38万円)を受けることができます。

ここでいう所得は、厳密には「合計所得金額」と呼びます。「合計所得金額」とは、色々な種類の所得の合計額です。しかし年金以外の所得がない人の場合は、年金に係る雑所得だけを考えれば良いことになります。

さて、奥さんの所得は、
〔a〕公的年金に係る雑所得と〔b〕個人年金に係る雑所得の合計額です。

それぞれ、次のように計算します。
〔a〕公的...続きを読む


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