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よろしくお願いします。
不動産活用のことでお聞きします。
土地を他人に貸して相手がその建物に建物を建てるか、土地に自分で建物を建てそれを貸すという2ケースで双方のメリット、デメリットをお教え下さい。
よろしくお願いします。

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A 回答 (1件)

おもなメリット、デメリットは以下のようなものだと思います。



●土地を貸した場合:
・いったん貸すと、売却が難しくなる。
・他人所有の建物がたったら、それを自分で買い取らない限り、再び自由に利用できないと考えるべき。
・借地権が発生するので資産価値が下がる(その分、現金が手元に入る。)

メリット
・資産価値が下がるので相続税が軽減される。(ただし土地を貸した時点で権利金を受け取ると、そこで課税されてしまう。現金より不動産で相続させたほうが税金は安い)


●自分で建物をたてた場合:
デメリット
・建物にテナントが入らない場合など、投資資金が回収できるとは限らない。
・建物の地震による倒壊、火災、老朽化などのリスクを背負い込む。
・メンテナンスやテナント募集などが大変。管理会社に任せると、自分の取り分は減る。
・例えば60年償却の建物でも、60年もつわけではないので、実際よりも償却が遅くなってしまう。

メリット
・自由に売却できる。(テナントが入居したままでも可。)
・発展している土地なら、土地だけ貸すよりも投資利回りが高い。

借地権には、地上権と賃貸借によるものとがあります。地上権は登記でき、所有権に準ずる強力な権利です。
しかし、賃貸借契約による借地権も、これはこれで虚力な権利です。底地権者と借地権者の、相続税課税評価上の持ち分(更地の価値に対して)は、市街地では2:8ぐらい、純農地では5:5もありますが、借地権者のほうが強いと思っておくべきです。
仮に2:8の地域なら、furui-shiroさんの資産の8割を借地人に渡すのと同じことになりますね。
ですから、土地を売るのと同じようなもの、と考えておく必要があります。

借地人は、借地権の代金としてまとまった金額を支払いますが、××年後に無償で借地権を返還するといった契約を結ぶこともあります。
また借地権料を払わず、毎年の地代を高額にして、埋め合わせるやり方もあります。
定期借地は、例えば50年後に更地にして返すという契約です。
この場合は底地権者の権利がはっきりしているので、定借契約を結んだあとも、底地を売却しやすいと思います。

その場合、借地人がfurui-shiroさんの底地に保証金の担保を設定することになると思いますが、furui-shiroさんも借地人所有の建物に地代の担保を根抵当で設定しておくといいと思います。(この点は話し合いですが。)
アパートのテナントと違って、土地の賃貸借は簡単には解除できないので、契約書の文言には十分に注意してください。
また、支払いが滞った場合のことを考え、公正証書にしておかれると安心です。

将来のインフレを考えるなら、例えば地代は固定資産税の××%と決めておき、「将来の税制改正によって、土地の時価に対する固定資産税の実効税率が変わった場合には……の方法で調整する」といった条項を入れておくといいでしょう。
固定資産税はちかぢか引き下げられる可能性が高いからです。
何年おきに契約更改、といったやり方だと、そのたびに交渉で大変です。借り主が法人だと手ごわいし。


どちらの選択肢を選ぶにせよ、土地柄や人口増加率、需給動向、その土地のある路線の借地権割合など、さまざまな観点から慎重に検討なさることをお勧めします。
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この回答へのお礼

 返事遅れました、すみません。
丁寧なご回答ありがとうございます。
参考にさせてもらいます。

お礼日時:2003/12/12 09:47

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Q借地料の適正価格の調べ方[教えて]

約50年前に借地(13坪)に居住用家屋を建てて今日に至っております。過去に幾度か土地代の値上げもありましたが約10年前から今日まで月額(\10,215/13坪)で借用していたところ、このたび地主から突然月額(\19,068/13坪)に値上げすると一方的に通告され賃貸借契約書を渡されまた。
そこで
(1)現在の土地代\10,215が妥当な金額なのか否か(安いのか、高いのか、こんなものなのか)客観的にしらべる方法を教えていただきたいのです。

(2)時の経過と共に評価額、相場も変わるでしょうから賃借料が変化するのはやむを得ないこともわかりますが一気に90%近く値上げするのは果たして同義的、法律的にいかがなものでしょうか?
土地の所在地は再開発とか商業施設も無く、ごく普通の変化の無い下町で土地の相場を左右するような条件はありません。

(3)値上げを拒否する方法はどのような方法でしょうか?

Aベストアンサー

※地代は個別性が強いので、以下の回答はひとつの見方(ヒント)として読んで下さい。

1.地代をコスト面から見た場合、一般に「地代=固定資産税(都市計画税も含む)+地主の報酬(必要経費も含む)」という算式で表されるので、まず、この土地の固定資産税等を調べることから始めて下さい。

 借地人は、土地所有者の承諾なしに、土地の固定資産税評価証明書を市役所で取ることができるので、借地契約書や身分証明書など必要書類を持参の上、市役所の担当課でこの証明書を発行してもらって下さい。必要書類は市役所によって異なることもあるので、事前に電話でご確認されてからのほうがいいです。証明書の発行手数料は、概ね500円前後だと思います(市によって異なる)。

 評価証明書には固定資産税と都市計画税の年額が記載されていますから、その金額の2倍~4倍が「借地権」を主張するための地代の年額の最低水準になります。月額地代は単純に12ヶ月で割れば算出できます。
 「2倍~4倍」と幅があるのは、市町村によって税の負担調整の適用状況が違うからです。

2.次の検証方法は、相続税路線価から推定する更地価格に地代利回りを乗じて地代を試算してみる方法です。
 国税庁HPを下記に貼っておきますので、「平成17年度路線価図」から自宅の土地の路線価を見つけて下さい。
http://www.rosenka.nta.go.jp/main/main_h17/index.htm

 例えば、路線価が「280」と表示してあれば、280000円と読んで下さい。路線価は時価の80%相当なので、28万円を0.8で割り戻せばおおよその更地価格を推定することができます(28万円÷0.8=35万円)。
 地代利回りは地域性や個別性に左右されるので、確定的な数値は出せないのですが、一般に住宅地の地代の期待利回りは1.5%~2.0%程度だと言われています。
 愛知県HPから、「定期借地権の活用による期待利回りと税負担」に関するページをご参考までに貼っておきます。
http://www.pref.aichi.jp/tochimizu/akispace/seminor/kiroku-take2.htm

 例示として期待利回りとして1.5%を採用した場合、35万円×1.5%=5250円と求め、これに土地の面積43m2(=13坪)を乗じて、年額地代225750円を試算します。12ヶ月で割って、月額18812円がこの路線価の場合、地代の標準的な数値になると思います(※なお、地代は個別性が強いので、本件のように土地面積が少ない場合、1.5%より高い利回りになることもあると思う)。

 なお、相続税で定期借地権の評価額を求める場合の利回りは、3.0%です。国税庁HPから「基準年利率」のページを貼っておきます。
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/sonota/hyouka/1205/02.htm

3.このほか、同様の居住用家屋について自宅周辺の地代水準を調べて、それとの比較をするという方法が考えられます(市場性から検証する方法)。しかし、地代の相場は一般に公表されていないので、一般人が地代の事例を多く収集するということは現実にはとても困難なので、この方法は採用できないと思います。

 上記で紹介した固定資産税から検証する方法、相続税に地代利回りを乗じて検証する方法を基に、参考値としてコスト面から検証した地代の水準を試算してみて下さい。

4.借地借家法では、地代増減を当事者どちらからでも主張できるので、地主が「突然月額19,068円に地代を値上げ」しても有効な契約です(借地借家法11条1項)。「90%近く値上げする」というのは結果にしか過ぎないので、道義的にも法律的にも全く問題はありません。ですから、借地人は、指定された月から改訂された地代を支払うことになります。

※平成4年以前の借地契約は、基本的に旧法である「借地法」が適用されますが、説明をわかりやすくするため新法である「借地借家法」で回答しています(条文の趣旨や考え方はほとんど同じです)。

 ただし、改訂された地代に不服なら、そのことを地主と交渉して上げ幅を縮めてもらうことは可能です。それでも地主が折れなかったら、裁判で決着を付けるしかありません。
 裁判の結果、地主の地代が認められたら、改訂地代と現行地代の差額について年10%の利子を付けて地代を支払う義務があります(借地借家法11条2項)。
 逆に、借地人が主張する地代が認められたら、現行地代を支払っているだけでよいということになります。

 値上げを拒否する方法は、まず、地主と交渉をして上げ幅を下げてもらうこと、それでも地主が拒否したら現行地代はしっかり支払った上で(地代を支払わないと債務不履行になるから)、地代に関する裁判を地主に起こしてもらうしかないと思います。

※地代は個別性が強いので、以下の回答はひとつの見方(ヒント)として読んで下さい。

1.地代をコスト面から見た場合、一般に「地代=固定資産税(都市計画税も含む)+地主の報酬(必要経費も含む)」という算式で表されるので、まず、この土地の固定資産税等を調べることから始めて下さい。

 借地人は、土地所有者の承諾なしに、土地の固定資産税評価証明書を市役所で取ることができるので、借地契約書や身分証明書など必要書類を持参の上、市役所の担当課でこの証明書を発行してもらって下さい。必要書...続きを読む

Q私有地をコンビニに貸そうっと思っています。好賃貸条件の指導お願いします。

この度コンビニに賃貸で私有地を貸そうと考えております。コンビニに貸す場合の条件をこの度コンビニ側と協議します。

◎ 地主側から、是非コンビニ側に盛り込んで提案する要望は有りますか?有れば良い提案に入れたいので教えて下さい?

 宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

入れた方が良いと思われる条件、条項

・又貸しの禁止
⇒コンビニのFC本部に貸す場合の条件として必要かも。FC本部が、実際に店舗を経営する店主に又貸しして、店主が廃業する時になって揉め事になる場合があります。

・賃貸契約終了時の現状復帰
⇒コンビニが潰れた時の事を考え、賃貸契約が切れて更新しない場合(貸し主又は借り手が一方的に契約を打ち切る場合も含むと明記しておきましょう)は、土地を元に戻して、つまり、更地に戻してから返せ、と言う条項が要るでしょう。更に「更地に戻せない場合は、相当分の費用を徴収する」と付記しても良いかも。
すぐに別系列のコンビニの借り手が付けば良いですが、そうじゃない場合に解体費用を被る事が無いようにしておいた方が良いです。

・騒音等の迷惑行為の防止処置義務の特記、特約
⇒コンビニだと、店舗駐車場で夜中にコンビニ客に騒がれるかも。借り手が騒音等の迷惑行為の防止処置をせずに放置した場合、一方的に賃貸契約を解除出来るような条項を入れておいた方が良いかも。
もし貸す土地が自宅に隣接してる場合、夜も寝られない状態にされたら困りますからね。

入れた方が良いと思われる条件、条項

・又貸しの禁止
⇒コンビニのFC本部に貸す場合の条件として必要かも。FC本部が、実際に店舗を経営する店主に又貸しして、店主が廃業する時になって揉め事になる場合があります。

・賃貸契約終了時の現状復帰
⇒コンビニが潰れた時の事を考え、賃貸契約が切れて更新しない場合(貸し主又は借り手が一方的に契約を打ち切る場合も含むと明記しておきましょう)は、土地を元に戻して、つまり、更地に戻してから返せ、と言う条項が要るでしょう。更に「更地に戻せない場合...続きを読む

Q建ぺい率と容積率の計算方法

建ぺい率と容積率の簡単な計算方法

を例で良いので教えていただけませんでしょうか?

建ぺい率と容積率オーバーかどうか調べたいのですが

うまく理解できる所がありません。

ご指導のほど宜しくお願いします。

Aベストアンサー

建ぺい→水平投影面積/敷地面積
容積→延床面積/敷地面積
・・・はお解かりでしょうが。

要は庇が1m以上出た場合の面積の取り方や、車庫が床面積の1/5以下の場合の容積率緩和等細かく調べていくと、極端な場合建築主事ですら考え方、算出方は変わります、素人では不安でしょうね。

建築士に知り合いいませんか?

9割方正解を導いてくれるでしょう。ただで。(なれた建築士なら単純な建物なら簡単に解ります)

住宅で平屋の類、単純な建物のなら別です。素人でも可。

設計事務所のHPで質疑回答してるとこけっこうありますから、そこにメールするのも手。
喜んで教えてくれますよ。

Q建設協力金の会計処理について

 法人にて不動産賃貸を営んでいます。
 会社保有の土地に、建設協力金方式で
 飲食店の店舗を賃貸しており、賃料と相殺しています。
 協力金償還はは年間約6,000千円で10年で償還予定です。
 賃料は月1,000千円、建設協力金償還は月500千円ですので
 差し引き500千円が現金収入です。
 あまり決算書を細かく見ていなかったのですが、
 賃料売上は12,000千円として、
 この建設協力金6,000千円(500千円×12ヶ月)は
 損金(販売管理費)として計上できるのでしょうか。
 
 また基本的に、建設協力金は負債勘定ですが、
 借入金としての位置づけなのか、あるいは預け金等
 としての位置づけなのかはっきりわかりません。
 
 よろしくお願いします。


 

Aベストアンサー

その建物を建てたときに建設協力金部分は同仕訳したのでしょうか。
考えられるのは、それを負債に計上したことです。

建物  99999/ 現預金  99999
       /建設協力金  9999
この場合は建設協力金は負債勘定ですから、毎月の相殺は負債の返済です。

新築時に何もしていなかった場合は、建設協力金は建築費を分割払いの費用と考えられます。

どちらの場合も仕訳は
  地代家賃 500000/ 建設協力金 500000
ですが、前者の場合は負債勘定の支払い、後者の場合は当期の費用ということになり、勘定の意味が違うということになります。

Q借地の固定資産税について

借地の固定資産税について

私は借地権割合50%の借地に家をたてて居住しています。その場合、固定資産税はそのまま
100%全額を持たねばならないのでしょうか。それとも借地権割合50%ですから
半額を支払えばよいのでしょうか。いずれにしても地主さんに持っていくことになるのですが・・・

Aベストアンサー

借地権割合というのは、土地の資産評価額に対する借地権の評価額です。

税金で関係するのは相続や贈与の際の評価額となりますが、固定資産税
は所有者に全額課税されるもので、借地人に直接課税されることはあり
ません。

間接的には借地料として地主に払い、地主から固定資産税を納付すると
いう意味では払うことになりますが。


また、借地権割合はその借地権を売買する際の目安になります。

Q前株 後ろ株の違い

「株式会社××」という表記を前株、
「××株式会社」という表記を後ろ株、
と言いますよね。

法的に根拠はないらしいのですが、
営業の人がよく「前株ですか?後ろ株ですか?」
というやり取りを商談でしていたり、
「就職の場合、前株の方が良い」などと(噂ですが)
聞いたりします。

やはり何か違いがあるのでしょうか?

Aベストアンサー

1商法・有限会社法に「株式会社・合資会社・合名会社・有限会社」といった法人種別を必ず登記上使用しなければならないと定められていますが、社名のどこにつけるという定めはありません。
2従って、法人設立時や社名変更時に経営者の「語感」で決めるようです。勿論時代の流れもあるようで、戦前には「後株」に比して「前株」会社は少数派でした。
3言語心理学から「ぼーっと聞いている人に、顔を見せることなく急に話し掛けた場合、最初の言葉の頭部は「反応開始の刺激信号」になるだけで、大脳中の言語中枢の記憶との照合までには至らないことが多い」「また、これが聴き慣れない言葉だと、意味は勿論のこと語音の弁別さえもできない。つまり初めの部分を聞き漏らしてしまう」いきなり言われても最初の部分は聞いてないということですね。だから誰でも知っている「株式会社」という言葉を先に出して「反応開始の刺激信号」として利用できるという見解もあるようです。
4上場会社の正式名称を並べてみると1部上場に比してマザーズ等新規上場会社には前株、カタカナが多いがそうでない場合もある。「ご勝手に!どうぞ」状態です。
5なお、職務上関連会社を十数社設立登記しましたが、オーナーの鶴の一声で全て「前」です。

1商法・有限会社法に「株式会社・合資会社・合名会社・有限会社」といった法人種別を必ず登記上使用しなければならないと定められていますが、社名のどこにつけるという定めはありません。
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Q固定資産税 住宅用地と非住宅用地の違いと節税方法

数年前に親が他界し、親名義の土地全てを相続しました。土地・税金について何の知識もなく、深く考えもせずに固定資産税は払い続けてきました。

相続した土地のうち、宅地が2箇所あるのですが(AとBとします)。宅地Aは課税明細で「住宅用地」となっております、ここは実家が建っていたところですがすぐに取り壊しましたので、ここ数年は空き地です。宅地Bは課税明細で「非住宅用地」となっております、昭和の終わり頃に購入しましたが、購入とともに建っていた家は取り壊し、その後は畑として利用していました。
この「住宅用地」と「非住宅用地」の違いは何でしょうか。

今後は、宅地Aは空き地のままで家を建てる予定はありません。宅地Bは売れれば売りたいですけど、おそらく売れないので空き地のままです。

節税方法などありましたら教えてください。

Aベストアンサー

まず「住宅用地」「非住宅用地」の違いですが「住宅用地」というのは実際その土地の上に住宅が立っている場合をいい、住宅以外が立っているもの(例えば店舗等)やなにも立っていない更地が「非住宅用地」と考えていいと思います。ちなみに「住宅用地」の場合はその上に住宅が建っている場合は「小規模住宅用地」といって200m2までは課税標準額が1/6になり200m2を越えた部分が「課税標準額」1/3になり、つまり税額もその分安くなります。(課税標準額とは税金をかけるための額ですので課税標準額に1.4%かけたのが固定資産税額)
ですからおおかたAの土地はまだ役所のほうが住宅が建ってあるとおもって「住宅用地」としてあるのではないでしょうか?もしそうだとしたらそのままにしておいたほうが税額が安いままだと思います(本当は届けをしなくてはいけないとは思いますが)、Bの土地については実際課税明細が宅地として課税されているか雑種地として課税されているか畑で課税されているかはわからないのですが、基本的には現況課税になるのですが畑で課税されると物凄く税金が安くなるのですがあなたの家が農家でない限り畑として認定されることはないと思います。
節税する方法についてはたぶん固定資産で節税するという方法はほとんどないと思います。土地の税金を安くするにはその上に家を建てるしかないと思いますので、もちろん家を建てるほうが莫大な金がかかるし、土地が安くなった分家の分で固定資産税がかかります。ですからどんなに古い家でも取り壊さないほうが節税になると思います。
もちろん住宅ですからアパートや貸家住宅を立てられると土地の部分は小規模住宅で軽減がかかるとは思いますが。
すいませんあまりアドバイスにならなかったととは思いますが。

まず「住宅用地」「非住宅用地」の違いですが「住宅用地」というのは実際その土地の上に住宅が立っている場合をいい、住宅以外が立っているもの(例えば店舗等)やなにも立っていない更地が「非住宅用地」と考えていいと思います。ちなみに「住宅用地」の場合はその上に住宅が建っている場合は「小規模住宅用地」といって200m2までは課税標準額が1/6になり200m2を越えた部分が「課税標準額」1/3になり、つまり税額もその分安くなります。(課税標準額とは税金をかけるための額ですので課税標準額に1.4%かけた...続きを読む

Qm2から坪への計算方法

質問します。

m2から坪への計算をする場合、m2÷3.3124だと思っていましたが違うんですか?
色々調べると0.3025と出てくるんですが、実際はどちらが正しいのでしょうか?
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

3.3124 は 18.2 の2乗でしょうか。
もう少し厳密に計算すると、No.2、No.3さんの通り3.305785...となります。

つまり、
(平米)=(坪)× 3.305785...
(坪)=(平米)÷ 3.305785...
で良いです。

ただ、割り算は計算が面倒になりやすいのと、
3600/1089 は割り切れずに誤差が出てしまうので、より簡単かつ正確に計算できるよう、
(坪)=(平米)÷ 3.305785... =(平米)× 0.3025
と逆数の掛け算にするのが一般的なようです。
数値が似ているので少し紛らわしいですね。

かなり大雑把で良いのなら、質問者様のやり方でも間違いではありません。
ただ、3.31 より下のケタはすでに意味がなくなっているので、そこは切り捨てた方が良いとは思いますが。

Q建ぺい率、容積率オーバー物件を購入後に困ることは?

気になる物件が奇妙に格安なのですが「本物件は現況、建ぺい率、容積率を
超過しています」とありました。格安の理由はこれでしょうか?

建ぺい率、容積率を超過している=違法である、程度の認識はあるのですが、
一体どれくらいの不利益、罰則等があるのか調べてみると、過去ログに

http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3299878.html
「建ぺい率がオーバーしている中古物件を購入する際には住宅ローンが組めず、
現金一括でしか購入できない。」

とありました。一般に困ることってそれだけでしょうか?
居住を始めて、「違法=肩身が狭い」「違法=売りにくい」は覚悟するとして、
それら以外に、税金面などにペナルティはあるのでしょうか?

そもそも、違法な建築を建てることを業者はよく認めたものだと
思いますけどね(建築後に法律が変わったかもしれませんけど)

Aベストアンサー

こういったケースは自治体によって判断がマチマチなのが実情なのですが、現状引渡しが中古物件での主流となっています。そういった事情から重要事項に該当するので建蔽・容積オーバーと業者は謳っていると思われます。こういった物件の場合での借り入れ判断は金融機関によりますので一概にローンが組めないと言う事はありません(返済負担率等の諸事情で蹴られる事の方が遥かに多いと思われます)。よって問題点としては余程常識外の増築でない限り低層住宅に行政代執行までして強制撤去というペナルティを課す行政機関は聞いた事もないので通常住む分には問題は特にはありませんが、入居後に何らかの増改築等で確認申請が必要になった場合には申請が通らなくなる可能性が極めて高い(自治体が違法物件と認識していた場合)ので注意が必要です。ただ質問者様が該当物件を購入するに当たって注意すべき点は(1)抵当解除されているか否か(2)欠陥住宅でないかのみですね。中古住宅(特に不動産競売で取引される物件)では民民売買でも不良物件が多いので注意が必要ですので売主が販売するにいたった背景を調べる事ができるなら知っておいた方が良いと思われます。因みに確認申請を受けずに住む方法(工事を床・壁で2期に分け、施工業者も分ける等)で増築をしたような事であれば施工に関しての心配は無用だと思われます。こういった事情を受注側が持っていれば施工に関してのトラブルは極力避ける(特殊な顧客である可能性が高い)ので施工自体の問題はないと思われます。

こういったケースは自治体によって判断がマチマチなのが実情なのですが、現状引渡しが中古物件での主流となっています。そういった事情から重要事項に該当するので建蔽・容積オーバーと業者は謳っていると思われます。こういった物件の場合での借り入れ判断は金融機関によりますので一概にローンが組めないと言う事はありません(返済負担率等の諸事情で蹴られる事の方が遥かに多いと思われます)。よって問題点としては余程常識外の増築でない限り低層住宅に行政代執行までして強制撤去というペナルティを課す行...続きを読む

Qビジネス文書?で「御署名・御捺印の上、御返送」っていいのでしょうか?

「御署名、御捺印の上、御返送ください」ってどうなのでしょうか?
文書を書く時、『御』が多いと返って失礼、というのを聞いたことがあります。
また、他に良い文章があれば教えてください。

Aベストアンサー

下記の書き方が一般的です。


http://la-loo.jp/jp/flow/

お見積もり金額をご確認頂き、ご契約書を送付致します。
ご署名・捺印の上、ご返送下さい。
弊社にご契約書が届きましたら正式受注となります。


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