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よく「在庫が増えると利益が増える」と聞きます。

大抵、売上原価=期首在庫+仕入額-期末在庫だからと説明がされているのですが、期末在庫が増えてると言う事は、当然仕入額も増えてますよね?仕入が発生しないで、期末在庫だけがボンボン増えるなんて事はないと思うので・・。

となると、「在庫が増えると利益が増える」と言うのは、「今期販売した商品の利益率は上がってたが、在庫は仕入れ過ぎてるので×ですよ」と言う捉え方で正しいのでしょうか?

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A 回答 (5件)

 これは、「”在るべき在庫数量”より、”実際の在庫”が増えるとあるべき利益よりも、さらに利益が増える」、ということです。

これは架空利益に繋がる危険性をはらんでいます。

 売上原価=期首在庫+仕入額-期末在庫 の算式の期末在庫とは、期末に実施されたはずの実地棚卸高金額のことです。帳簿で仕入と売上に基づく庫出入記録をきちんと付けていれば、理論上は単純な算数で期末在庫が数量・金額とも算出されます。

 問題は、この理論値である帳簿上の期末在庫数量が、実地棚卸数量と一致するかということです。
よくコンビにで店員が商品の数を数えて、端末タブレットに数量を入力しているのを見かけるでしょう。
結論を言うと、帳簿上の理論在庫数量と実地棚卸数量が一致することは殆ど皆無です。
(期末の数量が正しくても、在庫金額の評価法を変更しても期末在庫金額は変動しますが、これは
またの機会とします)

 帳簿残と実地棚卸高が一致しないからこそ、実地棚卸をどの企業でも必ずやるんです。
なぜ一致しないのか。帳簿残高数量より実際が多くなる理由は、帳簿記帳を間違ったとか、棚卸を間違ったとか、物を売ったのに出荷しないで請求書だけ発行したとか、様々です。
逆に帳簿残高数量より実際が少くなる理由は、在庫が盗まれた場合とか、これも様々です。この不一致の理由だけで結構なボリュームのページが割かれるでしょう。

 帳簿がきちんと記入され、入出庫の記録が正しく、これよりも実地棚卸高が多ければ数字上の利益が増えることになり、架空利益の可能性が高くなります。そしてこの架空利益に対して法人税・住民税・事業税がかかってきます。実地棚卸のやり直しをする必要が出てくるかもしれません。

 こんなところで、宜しいでしょうか。
本論と関係が無いと思いますが、以下の参考URL は製造間接費差異の分析について記している私のBlog です。
 

参考URL:http://simonp.blog.fc2.com/blog-entry-1.html
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NO3


回答の下から2行目諸経費が正解です。m(__)m
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一般的には仕入れた商品を在庫とした場合,この商品が即売れたら在庫が無くなり,


売上が上がり利益が増えるのです。むしろ在庫は無い方がよいのです。

A        B       C
問  屋 ⇒ 小売業 ⇒ 消費者・・・・・・流れを書いてみました。
販売価格   仕入価格  小売価格
1000      1000
          利  鞘
           300
ーーーーーーーーーーーーーーーーー             
          1300   1300

Bが在庫になっていることは商品が売れていないのです。
Bが在庫になっていないことは商品が売れたのです。
つまりマージン(利鞘)分から諸会費を差し引き,
利益が増えたのです。基本的にはこうです。参考(^・^)
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単なる言葉遊びですが


期首在庫が前期と比べて増えていれば
利益が増えるかもしれませんね。
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現金払いの在庫ならそうですが


通常は手形や2ヶ月後の振り込みでは
このタイムラグが利益として計上されるため、
あえて期末に在庫を増やして、経理操作する会社がありますよ。
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Q在庫と利益の関係についてです。通常、仕入増がそのまま在庫増になっても売

在庫と利益の関係についてです。通常、仕入増がそのまま在庫増になっても売上原価は変わらず、粗利益にも影響を与えないと思います。製造業の場合、製造原価増=在庫増が見た目の荒利益増につながるというケース紹介されますが、よく理解できません。製造原価と棚卸在庫の単価が違うのでしょうか?どなたかお手数ですがご教示くださいますと助かります。

Aベストアンサー

全部原価計算によるマジックです。


小売業の場合、減価償却費や人件費は販管費に含まれます。
しかし製造業の場合、製造装置の購入費用は製品を製造するために必要な費用ですから、製造装置の減価償却費は製造原価に含まれます。また従業員の給与も、製品を製造するために要した費用なので製造原価に含まれます。工場の光熱費も製造原価ですし、工場に常駐し、自分では直接は製造しないけれども工場全体の管理をしている工場長の給与も製造原価になります。

そして売上から製造原価を引いたものが粗利になります。

さて、工場で製品A、製品B、製品Cの3種類の製品を同じ工作機械で作っていました。
この場合の製造原価を計算しようとした場合、工作機械の減価償却費は製品Aの製造原価でしょうか?それとも製品B?それとも製品Cの製造原価としますか?

この場合の原価の考え方には直接原価計算と全部原価計算の2種類があります。

直接原価計算というのは、その製品の製造に直接的にかかわる費用のみを直原価として認識する考え方です。つまり、製品Aの製造原価は、製品Aに使った原材料の費用と従業員給与のうち、製品Aの製造にかかわった時間を時給換算で計算したものの合計つまり直接変動費のみの合計とするものです。製品B、製品Cについても直接変動費のみをそれぞれの原価とし、それ以外の減価償却費などの固定費は、「期間原価」つまり直接費とは別の1年間の原価とし、それらの合計を今期の会社の製造原価とする考え方です。
この方法は1年間の工場全体の製造原価はわかりますが、製品Aなどのここの製品の正しい原価がわかりません。原価のうちの直接変動費という一部分しか原価として認識しないからです。

これに対して、固定費などを含めた全部を製造原価として認識しようとするのが全部原価計算です。たとえば、同じ工作機械を使って、製品Aを年間2000個、Bを1500個、Cを500個作ったとします。製品1個を作るのに要する時間が同じだとすると、1年間で工作機械を使った時間はAが全体の2000/4000、Bが1500/4000、Cが500/4000ですから、減価償却費のうち4/8がAの原価、、Bは3/8、Cが1/8と考えるのは合理的な判断と言えるでしょう。このようにして他の固定費も何らかの基準でABCのどれかに割り振る(配賦すると言います)ことで、固定費などを含めた全部の費用を使って原価を計算しようとするのが全部原価計算です。


さて、ここからマジックが始まります。だまされないように良く考えながら読んでくださいね。

前期には上と同じように、製品Aを2000個、Bを1500個、Cを500個作りました。
計算を単純にするために、価格はすべて単価¥5000としましょう。そうすると売り上げは
¥5000×4000個=20百万円です。

製造のための変動費が製品1個当たり¥2000かかるとします。

減価償却費やメンテナンス費工場の管理費などの固定費の合計を800万円とします。
この800万円を生産数量に応じて各製品に配賦しますから、製品1個当たりの固定費は¥2000です。

製品1個当たりの製造原価は
¥2000+¥2000=¥4000
となり、販売価格が¥5000ですから1個当たり粗利は¥1000です。
前期の製品Aの粗利の総額は
¥1000×2000個=2百万円
です。


さて、前期の売れ行きが良かったので、今期は製品Aを3000個作ることにしました。
すると固定費¥800万の配賦の方法が変わります。製品ABCの全部で5000個作りますから、製品Aは6/10、Bは3/10、Cは1/10になります。
製品Aには480万円が配賦されますから、3000個作ると1個当たり固定費は1600円になり、1個当たりの粗利は

¥5000-¥2000-¥1600=¥1400

です。たくさん作ったので製造原価が割安になり、製品1個当たりの粗利が増えた。当然ですね。

ところが、3000個売れると思っていたら、前期と同じ2000個しか売れませんでした。1個当たりの粗利が¥1400ですから、製品Aの粗利は
¥1400×2000個=2.8百万円
になります。
つまり、3000個作って1000個が売れ残って在庫になると、粗利が80万円増えるのです。


この計算は税法上、正しい計算です。たくさん作って売れ残ると、粗利が増えるのです。
でも、だまされてはいませんか?売れ残った在庫は、BS上でいくらと計上されるのでしょう?製造原価は単価¥3600ですから製品Aの在庫は

¥3600×1000個=3.6百万円

です。この計算は適法です。しかしこの原価には今期の固定費が含まれており、それが来期に先送りされることで見かけの利益が増加するのです。

全部原価計算によるマジックです。


小売業の場合、減価償却費や人件費は販管費に含まれます。
しかし製造業の場合、製造装置の購入費用は製品を製造するために必要な費用ですから、製造装置の減価償却費は製造原価に含まれます。また従業員の給与も、製品を製造するために要した費用なので製造原価に含まれます。工場の光熱費も製造原価ですし、工場に常駐し、自分では直接は製造しないけれども工場全体の管理をしている工場長の給与も製造原価になります。

そして売上から製造原価を引いたものが粗利になりま...続きを読む

Q粗利益と在庫の関係

最近会計の勉強を始めたばかりの初心者です。

決算時の、粗利益と在庫について質問があります。

粗利益=売上高-売上原価
売上原価=前年の在庫額+今年の仕入額-今年の在庫額

との関係があるようですが

原価1万円の商品を100個購入、2万円で80個販売し、前年の在庫が無かった場合

粗利益=160万-100万+20万=80万

と考えて良いのでしょうか?

私の疑問は
粗利益に、在庫の20万が、加算される所です。

どうも
粗利益=160万-100万=60万
の方が私には、すんなり理解しやすいのです。

Aベストアンサー

>粗利益=160万-100万+20万=80万と考えて良いのでしょうか?
OKです。

>どうも粗利益=160万-100万=60万の方が私には、すんなり理解しやすいのです。

その考え方は理解できます。貴方の考え方は、その期間の総売上と仕入れに要した総コストの差が粗利益
というものですね。
前段の計算式でも、常に在庫が一定ならば、計算結果は同じとなりますから。

ただ、会計上の考え方として、期間の概念があります。
当期末の在庫は、当期には売れていないものが計上されています。つまり翌期以降に販売するために
ストックしているものです。
ここで在庫の加減を行わないと、翌期に販売するもののコストが当期に計上されてしまい、仕入れの
さじ加減ひとつで、各期の損益状況がばらばらになってしまいます。

そこで在庫の増加分は仕入れコストから控除することで、期間損益が正しく出るようにしているのです。

Q貸借対照表の、別途積立金について教えて下さい。

仕事柄、決算書を分析しなければならないのですが、新人で基本的なことが分かりません。別途積立金とは、どのような積み立てのことを言うのでしょうか。1億円も別途積み立てがあるのに、現預金が3千万円となると積み立てられたものは、どこに行っているのかとか・・・このケースで例えば土地が7千万円(他の勘定科目を無視して)あるとバランスがとれますが、積み立てではなく、土地に7千万円使っているんじゃない?とか、考えれば考えるほど、頭が混乱してきます。
どなたか、こんな僕でも理解できそうなご回答お待ちしております。よろしくお願いします。PS.あと、別途積立金と未処分利益の違いって・・・どちらも、資本の一部ですが、何が違いますか。質問している自分が、質問の内容を良く分かっていません。っていうか、うまい表現が見当たらなく、とりあえず思ったとおり、書いてみました。よろしく、お願いします。ご回答いただけましたら、徐々に補足していきたいと思います。

Aベストアンサー

損益計算書に現れる当期利益は、収入(売り上げ、配当や利息等の営業外収益、土地や投資有価証券の売却益等の総合計)から費用(原価、販売コスト、借り入れ利息、土地等の売却損等)と税金を引いたものです。ただし、その利益がどのような形を取っているかは定かではありません。なぜなら、期の途中でお金と「等価の」モノ-土地や有価証券、設備、在庫その他-に変わっている可能性があるからです。そうやって得た利益の一部は役員賞与や配当金に回され、他の一部は法定準備金や次期繰越に回され、また別の一部が別途積立金に回されます。役員賞与や配当金は社外に流出するものですから、現金もしくはそれに相当する形(映画会社だったら無料チケット等)で出て行きますが、それ以外は社内に留保されるものですので「積立金」とは言っても上記のように何らかの等価の「モノ」に変わっている可能性がある訳です。

別途積立金と未処分利益の違いですが、いずれも資本のうち剰余金の一部ですが、未処分利益は来期に回されて利益処分対象になる(上記のように社外流出する可能性もある=会社の資産が減る)のに対して、別途積立金は株主の判断によって利益処分対象としない(=会社の資産が減らない)ことも可能なため株主にとっては有利になります。(会社を解散したときに返してもらえるモノが増える)

もっと基本的なところから解説が必要でしたら書き込んで下さい。(長くなりますが)

損益計算書に現れる当期利益は、収入(売り上げ、配当や利息等の営業外収益、土地や投資有価証券の売却益等の総合計)から費用(原価、販売コスト、借り入れ利息、土地等の売却損等)と税金を引いたものです。ただし、その利益がどのような形を取っているかは定かではありません。なぜなら、期の途中でお金と「等価の」モノ-土地や有価証券、設備、在庫その他-に変わっている可能性があるからです。そうやって得た利益の一部は役員賞与や配当金に回され、他の一部は法定準備金や次期繰越に回され、また別の一部が別途...続きを読む

Q経理上での不良在庫処分方法を教えてください。

不良在庫を処分するのですが、
経理上しなくてはいけないことはありますか?

Aベストアンサー

横から失礼します。

下記サイトなどで棚卸資産についての説明を読むと、
http://www5d.biglobe.ne.jp/~search/ac/

>商品有高帳の数量と、棚卸で得られた数量との差が生じることを棚卸減耗といいます。棚卸減耗数量に、商品有高帳から得られた単価を掛けた金額を、棚卸減耗費・棚卸減耗損といいます。また商品の劣化や陳腐化による価値の減少を棚卸評価損といいます。
商品有高帳での数量より実際の数量の方が多い場合や、商品の劣化や陳腐化による価値の減少の場合の処理方法は日商簿記2級で扱っています。<

とされています。
この場合、「評価損」を用いるほうが適切なのかと思うのですが。

Q消費税・法人税の中間申告の納付時の仕訳のやり方について

いつもお世話になっております。
消費税と法人税(法人税・県民税・事業税・町民税)の中間申告納付時
の仕訳についてお聞きしたいのですが、ある会社では上記は全て、「仮払金」であげて、期末に処理しております。(実際の処理は税理士さんにお願いしております)
また、違う会社では、消費税については「仮払金」(資産)であげているのは同じなのですが、法人税については中間納付の時点で「法人税および住民税等」(費用)という科目で処理しており、同じく期末で税理士さんにお願いして最終処理しているようです。
仕訳の方法については特に指摘もないことから、この2社どちらのやり方でもかまわないの(間違いではない)だろうとは思うのですが、上記2社のやり方では法人税の期末の仕訳はそれぞれどのようになる(違いがある)のでしょうか?
実際の部分は税理士さんにお願いしていることから、期末の仕訳がどうなるのか、いまいちわかりません。
すいませんが、大まかでかまいませんので、期末の仕訳がどうなっていくのか教えていただけませんでしょうか?
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

・仮払金の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[仮払金]*****
           /[未払法人税等]*****

・法人税等の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[未払法人税等]*****

Q在庫は変動費に分類してよいのでしょうか?

在庫を固定費、変動費に分類する場合、どちらに分類すればよいのでしょうか?固定費に分類するのはおかしいと思いますし、売上高に100%連動せず、意図的に調整もされるので変動費に分類するのにも違和感を感じます。売上原価の一部を構成する在庫について、どのように考えればよいのか教えてください。どうぞよろしくお願いします。

Aベストアンサー

ご自身で
>売上原価の一部を構成する在庫
と、書かれていますよね。

売上原価は売上に連動しますし、していないのであれば大問題。
よって、原価を構成する内訳科目は変動費と考えるのがスジです。
「いやいや、安全在庫数の問題があるから、その分は固定」と言う理論も無いわけでは有りませんが、それを考慮しても準変動費と考えるべきではないかと思います。

Q自社で製造したものの棚卸評価の方法

ご存じの方にとっては、バカみたいな質問かもしれませんが、初心者なので大変困っています。

原材料や商品(買ってきてそのまま売るようなもの)が、期末に残った場合棚卸をして、
棚卸数量を調べ、会社が継続的に行っている(税務署に届け出をしている)方法で、
評価単価を算出して、数量に評価単価を乗じて棚卸金額を算出しますよね。

では、材料や部品を買ってきて、それを加工してある製品を作った場合、その製品の棚卸
評価単価は、いくらとして計算するのでしょうか?

先入先出、期中総平均、その都度移動平均や最終仕入などは、みんな原材料や商品の仕入
に関する評価単価の算出方法を言ってますよね。

製品は、原材料や部品を組み合わせて、なおかつ人手や手間や輸送費や、燃料費や、保管費や
え~っと、工作機械費なんかが掛ってますので、きっと使っている原材料費よりは高い評価単価に
なると思うのですが、会社がこの評価額を勝手に決めてしまっていいのでしょうか?

それとも、なにか計算の基準があって、製品ごとに製造原価報告書みたいなものを作らされて
製品ひとつあたりの評価額の根拠を明らかにする必要があるのでしょうか。

もし、そうなら、その原価にはどこまで入るのでしょうか。製造にかかわる人の人件費ならわかりますが、総務や経理の人件費は?営業さんや、社長の人件費は?工場の守衛さんの人件費は?
また、間接的にかかわった人(たとえば工場の守衛さん)の人件費をどのようにして、製品一つ一つに
上乗せするのでしょうか。

また、変な話ですが、こんなことも考えました。普通は、加工をして人手の手間がかかるたびに製品
の価値が上がっていくはずなのですが、ヘマな工員が居て、部品を全部逆に取り付けてしまった場合、この工員の賃金は払わなくてはならなくなり、製品の価値は下がっています。次の工程の人は
部品をとり外して、正規に取り付け、さらに自分の処理をするために、通常の3倍の時間がかかって
しまい、残業代が発生しても、やはりこの原価に算入するのでしょうか。

想定と想像で書いているので、前提からしてものすごく間違っているのかも知れません。

ご存じの方、よろしくお願いいたします。

ご存じの方にとっては、バカみたいな質問かもしれませんが、初心者なので大変困っています。

原材料や商品(買ってきてそのまま売るようなもの)が、期末に残った場合棚卸をして、
棚卸数量を調べ、会社が継続的に行っている(税務署に届け出をしている)方法で、
評価単価を算出して、数量に評価単価を乗じて棚卸金額を算出しますよね。

では、材料や部品を買ってきて、それを加工してある製品を作った場合、その製品の棚卸
評価単価は、いくらとして計算するのでしょうか?

先入先出、期中総平均、その都度移...続きを読む

Aベストアンサー

>「仕掛品」とは、まだ製品までは完成していないものという意味ですか。ざっくりと係数でここまでは9割完成、ここまでは5割完成とか完成品の製品単価に係数を乗じて算出するのはダメですか?


最も単純な考え方は、仕掛品は常に工程の半分まで行っているという考えです。平均的のどの工程も均等に進むのであればこれは常識的に納得ですね。

その場合は、材料費は多分製品も仕掛品も全部入っているでしょうが、加工費はまだ半分しか乗っていないですね。
従って、完成品一個の加工費に大して仕掛品は0.5個分の加工費が乗っていると換算します。

たとえば、完成が10個、仕掛中が30個あった場合は、加工費を完成品は10個分、仕掛品は30*0.5=15個分消費されたと見て、製品には加工費の10/25を仕掛品は15/25を配賦するというように計算します。

でもこうなると本格的な原価計算に近くなります。そこまではできないという場合の簡便法が最初に私が言った方法です。

もし原価計算に興味がもたれたのならば、是非本格的に勉強してください。原価計算の実務的な知識を持っている人は意外にわずかです。貴方の貴重な知識になると思いますよ。

>「仕掛品」とは、まだ製品までは完成していないものという意味ですか。ざっくりと係数でここまでは9割完成、ここまでは5割完成とか完成品の製品単価に係数を乗じて算出するのはダメですか?


最も単純な考え方は、仕掛品は常に工程の半分まで行っているという考えです。平均的のどの工程も均等に進むのであればこれは常識的に納得ですね。

その場合は、材料費は多分製品も仕掛品も全部入っているでしょうが、加工費はまだ半分しか乗っていないですね。
従って、完成品一個の加工費に大して仕掛品は0.5個分の...続きを読む

Q運送中に商品が破損。消費税の扱いは?

毎日の納品は、出入りの運送業者に委託しています。
運送中に商品を壊され、商品価値がなくなりました。
通常、この様な場合、「得意先売上」を「運送業者売上」に切替え、補償して貰っています。
この度、納品量が多いため、有名な大手の運送業者を臨時に使いました。
破損請求を従来とおり行ったところ、消費税分を払ってくれません。

この様な補償の場合は、消費税の対象外になるのですか?
教えてください。

Aベストアンサー

損害賠償金は消費税の課税対象外です。
ただし、その商品が運送業者に引き渡され、そのまま、または軽微な修理で使える場合は課税対象となります。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/phone/6157.htm

Q一般収集資料せん…提出しなかったら?

社員10数名の会社で、経理担当を一人でやっています。
二年に一度の割合で、税務署から「売上、仕入、リベート、費用などに関する資料」の提出の協力依頼が来ます。(一般取引資料せん、とその用紙には書いてあります。)
今年もその書類一式が来ました。

この仕事について6年目ですが、今までは取り上げる件数もさして多くなかったため、当然のように作って提出してきました。
ところが今年は作成範囲が細かくなったのと、業績好調で取引件数自体も多く、今までのようにすべて手書きで、作成するのは無理…と感じました。

そこで、国税局のHPやフリーソフトなどでパソコンを使って簡単に作れる方法を模索してみたのですが、ありません。
グーグルで検索してみたところ、名古屋国税局などでは入力フォームがあったのですが、東京国税局管内の為、便利な入力フォームなどはないとのこと…。

正直言って、一枚一枚手書きで作成するのはイヤです。
所轄税務署に問い合わせたところ、これはあくまで出来る範囲でご協力いただくものですので…と曖昧な感じでしたが、要は出さなくてもいいものなんでしょうか?

社員10数名の会社で、経理担当を一人でやっています。
二年に一度の割合で、税務署から「売上、仕入、リベート、費用などに関する資料」の提出の協力依頼が来ます。(一般取引資料せん、とその用紙には書いてあります。)
今年もその書類一式が来ました。

この仕事について6年目ですが、今までは取り上げる件数もさして多くなかったため、当然のように作って提出してきました。
ところが今年は作成範囲が細かくなったのと、業績好調で取引件数自体も多く、今までのようにすべて手書きで、作成するのは無理…...続きを読む

Aベストアンサー

他の方も書かれているように、資料せんは法律に基づくものではなく、任意での協力になります。
そもそもは、資料せんの相手方の調査等の資料とすべきもので、提出しなかったからといって何らペナルティーはありません。

聞いた話によれば、国税局単位で、1ヶ所に提出された資料せんを集めてCP処理するそうで、その際、税務署単位で提出実績みたいのものがあるそうで、その数字が悪いと税務署が言われるみたいで、その関係から、提出しない場合は催促が言ってきますが、そのまま無視していたら来なくなった、という話も聞きます。
ですから、それからすると、数枚でも提出さえすればその税務署の提出実績にカウントされますので、それ以上何も言われる事はありませんが、ただ、適正な課税のためには極力協力した方が良いとは思います。

フリーソフトについては、下記サイトで公開していますので掲げておきます。
(この中の、メニューから「オリジナルフリーソフトウェア」をクリックして、その中から選んでダウンロードされて下さい。)

参考URL:http://www7.ocn.ne.jp/~yukisaki/Homepage/mitu.html

他の方も書かれているように、資料せんは法律に基づくものではなく、任意での協力になります。
そもそもは、資料せんの相手方の調査等の資料とすべきもので、提出しなかったからといって何らペナルティーはありません。

聞いた話によれば、国税局単位で、1ヶ所に提出された資料せんを集めてCP処理するそうで、その際、税務署単位で提出実績みたいのものがあるそうで、その数字が悪いと税務署が言われるみたいで、その関係から、提出しない場合は催促が言ってきますが、そのまま無視していたら来なくなった...続きを読む

Q他勘定振替高とは?

初歩的な質問ですいません。他勘定振替高とは何でしょうか?どういう時に利用するのでしょうか?教えて下さい。

Aベストアンサー

色んなケースありますが、一番よく見かけるのは製造原価の項目をほかの勘定項目に振り返るときです。

金額の大きいクレームが発生したとき、クレームの発生分を製造原価からはずすとき次の仕訳を起こします。

特別損失XXX製造他勘定振替XXX

他には、自社工場で使用する設備を製作したとき次の仕訳を起こします。

機械設備OOO製造他勘定振替OOO

他にはこんなときにも使うこともあります。

棚卸減耗損XXX商品他勘定振替XXX
商品BBB期末商品棚卸高BBB

商品棚卸を実棚でやっていると、減耗しているものが売上原価に含まれる。
しかし、金額が大きいので特損などにしたいときはこういう仕訳を起こし売上原価からはずす。


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