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H22年にマンションを購入し、夫と別で住宅ローンを借り住宅ローン減税を受けています。

私がH24年の8月に仕事を退職し、H24年10月からH25年8月まで他県の専門学校で勉強する予定です。子供を連れて進学するため、保育園に入れるために、私と子供だけ他県に住所変更する予定です(H25年8月の卒業後は今現在の住所に戻す予定です)。

しかし、今日確定申告に行ったところ(夫は自営業のため、私が代理で)、住宅に住んでいることを前提で減税が受けられるため、住所を移動すると減税は受けられない、それに8月まで働いていた分の減税も受けられないと言われました。

H24年10月から他県の学校に行っても、H24年12月までは住所変更せずH25年に入ってから変更するか(H25年はほとんど働かないため、減税は諦める)、何かよい方法があれば教えてください。

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A 回答 (3件)

 No.2さんと同意見です。



 住宅ローン控除については確定申告時の職員さんの言うとおりです。控除の適用条件に「住宅を購入してから適用を受けたい年の12/31までずっと継続して住み続けている」というものがあります。(リンク先の見出し番号2(1)参照)
 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1213.htm
 そのためH24年8月に転居すると、H24年12月31日には居住していませんのでH24年丸々控除無しとなります。ちなみに控除には「月割り」という概念自体が存在しません。「満額」か「0」かの二者択一です。
 一応、「単身赴任」や「業務命令によるやむをえない転勤」である場合は住宅ローン控除を継続できる特例(リンク先の見出し番号2参照)がありますが、質問者さんの場合は単身赴任ではありません(むしろ旦那さんが単身赴任の状態です)し、自分の自由意志による通学ですので業務命令によるやむをえないケースにも該当しません。
 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1234.htm

 更に、No.2さんも書かれていますがほとんどすべての住宅ローンの規約に「継続居住すること」をローンの条件として明記してあり、これに違反した場合は一括返済を行う義務が課されているはずです。これは、住宅ローンという超低金利でのローンにたいする銀行側の「貸倒れリスク回避」や「賃貸化した場合の利潤不合理」問題等が発生するためです。

 No.1さんは住民票を動かさなければいいと書かれていますが、いかに専門学校とはいえ生徒の管理を行うために、入校の際に住民票の提出を求められる可能性が十分あります。
 更には、子供さんが学生である場合は転校手続きのために100%住民票を移動させる必要があり、しかも小中学生や公立高校の場合には保護者が同住所で同居している必要がありますから住民票を移動させないで転校することはできません。(一応、寄宿舎がある学校はこの限りではありませんが、寄宿舎のある学校は極めて限られています)
 住民票を動かしても、税務署がわざわざ住民票を調べたりはしませんので税務署にはばれないと言う人が多いですが、これは過去の話です。現在住宅ローン控除は住民税にも適用されるようになっているので、市役所の税務課が気付いて税務署に通報することで是正される時代です。
 税務署から指摘された場合には、税務調査による是正ということとなり加算税や延滞税が課税されます。偽装の状態が悪質と判断されると「重加算税」と「延滞税の減免一切無し」という恐ろしい措置が上乗せされる恐れもあります。

 また、旦那さんが自営業ということですので、恐らく旦那さんのメインバンクと住宅ローンの取り扱い銀行は同じ銀行でしょう。だとすると、奥さんが居住していないことが銀行にばれるリスクも相当に高いといえますし、銀行にバレれば旦那さんの銀行内での信用が低下することになり今後の業務資金融資に制限が付く恐れもあります。

 よって、No.2さんの言うように一般ローンへの借り換え(先ず無理でしょうが…)、住民票の正当な移動、今後の住宅ローン減税をあきらめるということになります。

 ばれないかどうか博打を打つのは自由ですが、責任はご自分でおとりください。

参考URL:http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1213.htm
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。

お礼日時:2012/01/28 23:25

質問者さんは非常に考えが甘い!



減税どころか、引っ越すと住宅ローンの規約に引っ掛かって「即時一括返済」を要求されてもおかしくありません。銀行に引っ越しのことは相談されましたか?

仕事上の転勤なら認められる場合もありますが、退職して(収入がなくなって)、しかも他県に転居というのは重大な契約違反です。

住民票さえ写さなければいいという考え方もありますが、これとて違法です。
まあ、バレてもせいぜい罰金5万円ぐらいで済むと思いますが。

すべて正しく解決しようとするなら、
「“住宅ローン”ではなく、金利の高い一般のローンに乗り換える」
「住民票は正しく移す」
「税金還付はあきらめる」
これ以外の選択肢はありません。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。
一度、銀行で相談してみます。

お礼日時:2012/01/28 23:24

住所を変更したら減税が受けられないので住民票を移したら受けられません。


逆に言えば住民票を移さなければ住んでいなくても受けられるんです。
住んでるかどうかなんてわかりませんので。
他県の専門学校に行くのに住民票を移さないと問題があるのですか?
もし問題がないのであれば住民票をそのままにして他県の専門学校に通えばいいだけのことです。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。

お礼日時:2012/01/28 23:22

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今は家族と共に都会暮らししていますが、田舎に新築の家を建てています。もちろん、将来は家族全員田舎の家に住む予定ですが、最初の数年は家族だけ住まわせて、自分は仕事の関係で単身で都会に残ろうと思っています。
この場合、本人は一度も住んでいない家となるのですが、家族が住むのでローン控除の対象になりうるのでしょうか? だめなのでしょうか?

極論ですが、10日間休んで10日間でも自分も新築に住んだ実績を作れば、その後単身赴任もローン減税OKということでしょうか?

Aベストアンサー

#1の者です。
>家族が現実に住んでいることが住民票や実態として説明できれば住宅ローン控除は大丈夫ということでしょうか

あなたが会社員ならば、住民税は給与から天引きされていることと思います。
おそらく、現在は都心の住まいに住民票が、家族全員が住まわれていますよね。これを「現住所」と言います。
そしてあなたは会社命令で「単身赴任」を余儀なくされた…。

住宅税制でいう「現住所」とは、住民票があり住民税を払っており、かつ『実際に居住している住所』を指します。
以前は、世帯主(本件ではローン支払い者)が「単身赴任」していた場合、実際に住んでいないのですから「住宅ローン控除」が適用されませんでした。
しかしながら、近年になり生活様式が大きく変わってきたので、「単身赴任」を特例として認める(適用する)ようになったのです。
【なお、本件で重要視している住民票は世帯主のものではなく「家族」の住民票です。家族の住民票が現住所にあれば、現住所が「生活拠点」である証拠となるからです】

ご質問についてですが、結論から言うと「適用可能=OK」です。

あなた(の家族)は田舎の一戸建てが完成した後、半年以内に入居し、その年の12月31日まで居住し続けなければなりません。
その際、すみやかに住民票を田舎の地方自治体に移します。お子さんがいれば、転校手続きなども同時に行います。
そして、新しい「現住所」の住民票などを添付して、会社に正式な「住所変更届け」を提出します。そうすると、会社は住民税の納付先変更をはじめとする諸々の続きを行います。
これにより、サラリーマン年末恒例の「源泉徴収」の際に、必要書類等を添付・申請することで住宅ローン控除を受けることができます。

つまり、世帯主(=ローン支払い者)であるあなたが『いつから単身赴任していた』かが問題なのではなく、『正式な手続きを行っているかどうか』が問題なのです。

ただし、会社が認めた「単身赴任」ではなく、個人的な理由による「別居」だと控除は適用ません。

なお、住宅ローン控除を受ける条件は他にも色々あるので、詳しくは銀行・不動産会社・住宅メーカー・税理士(会社)、地方自治体の税金相談窓口などでおたずねください。
新築戸建は地方だそうですから、自治体によっては住宅ローン控除適用条件に特例を定めていたり、別途の優遇処置があるかもしれません。

#1の者です。
>家族が現実に住んでいることが住民票や実態として説明できれば住宅ローン控除は大丈夫ということでしょうか

あなたが会社員ならば、住民税は給与から天引きされていることと思います。
おそらく、現在は都心の住まいに住民票が、家族全員が住まわれていますよね。これを「現住所」と言います。
そしてあなたは会社命令で「単身赴任」を余儀なくされた…。

住宅税制でいう「現住所」とは、住民票があり住民税を払っており、かつ『実際に居住している住所』を指します。
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Q住宅ローン特別減税で現在居住していない場合は?

お世話になります。7年前に不動産を購入し、15年間の住宅ローン特別控除を受けています。
数年前に仕事の都合で居住地を変え、住民票や源泉徴収票の住所も変更なしだったのでその後もいかにも居住していますというカオをして確定申告をしていました。
しかし1~2年前に住民票と会社への登録住所を変更してしまったために、今年の源泉徴収票は違う居住地になってしまいました。確か住宅特別減税は本人もしくは家族が居住していないと申請できないと記憶があったので、それが確かなら今年の確定申告(還付申告)ができません。
今現在該当の不動産は知人にただで貸しておりまして、その人は家族ではないので対象外と思われます。
あとは遠くに住んでいる親の住民票を一時的に移して、家族が住んでいますという形にするしかないかなと思っているのですが、2月のこの時期に住民票を移動して、昨年から住んでいましたというのもかなり厳しい言い訳のような気がします。
都合のいい話ということは重々承知の上での質問です、お叱りのご意見も頂きますが、何卒良い方法があればご教授いただければと思います。よろしくお願い致します。

お世話になります。7年前に不動産を購入し、15年間の住宅ローン特別控除を受けています。
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Aベストアンサー

>実際、今は私も家内も居住してはいないのですが、次年度のために再確認をしたいのですが、家内や息子が居住していて私だけ該当地に居住していない場合でも控除対象にはなるのでしょうか。

例えば、単身赴任のような場合に、生計を一にする家族を家に残して、家族の者が引き続き居住していた場合には適用がある事となります。
(いずれにしても「引き続き」ですから、いったん離れられれば基本的にそれ以降は一切控除できない事となります、最後に書く例外を除いては)
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1234.htm

上記サイトにありますが、平成15年4月1日以後について、家族全員で転勤先へ引っ越してしまった場合には、その居住していない期間については適用は受けられませんが、再び、住宅ローン控除の適用期間内に自宅へ戻って居住し始めた時は、それ以降の年分については、一定要件の下に適用が受けられる事となります。
但し、その一定要件は、下記サイトの届出書を、適用を受けていた家屋を居住の用に供しなくなる日までに提出しなければなりませんので、後になってはどうにもならない事とはなります。
http://www.nta.go.jp/category/yousiki/syotoku/annai/1620.htm

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例えば、単身赴任のような場合に、生計を一にする家族を家に残して、家族の者が引き続き居住していた場合には適用がある事となります。
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Q住宅ローン中の家を賃貸に出すのはNGと言われました

よく似た質問は目にするのですが、私の場合に当てはまらないので改めて質問させていただきます。

現在、住宅ローンを支払っておりますが、この春に転勤となる可能性が高くなってきました。
しかし、現在の家のローンを支払いつつ赴任先での家賃を払う余裕はないため、銀行に”転勤に伴い、住宅ローン中の家を賃貸に出すことは問題ないか”確認したところ、それは出来ないとの回答でした。

ローンは住宅メーカーの提携銀行でのローンを使用しております。
契約まで銀行の担当者と会うこともなく住宅メーカーの担当者としか話をしておりません。
転勤が多いことも住宅メーカーの担当者には伝えたのですが、その時は家を賃貸に出すことも可能ですよ、と言われ、それを鵜呑みにしておりました。

現状、住宅ローンを支払いつつ赴任先の家賃を払う余裕はありませんし、もし、そうなれば自己破産?負債を抱える覚悟で売却?等ということしか思いつきません。

そこで質問ですが
(1)ローン契約時の私の認識が甘かったのは承知しておりますが、何か対応方法はないのでしょうか?

(2)ローン先は三井住友銀行です。大手ですし、かなりの住宅ローンも契約している顧客もいると思いますが、本当に皆さん、やむを得ず転勤などの場合は賃貸に出していないのでしょうか?
出している、あるいは出された方がいらっしゃいましたら、どのような方法で出されたかアドバイスいただけると助かります。

(3)例えば、金利面や諸経費の点で私にとっては不利なのですが、転勤時の賃貸を認めてもらえる銀行を探し借り換えを行うことも考えております。
この考えをちらつかせて、銀行に特例を認めてもらうようなやり方は有効でしょうか?

一部分でも結構ですので、アドバイスお願いします。
また、不愉快な表現・記載等もあるかとは思いますがご容赦下さい。

よく似た質問は目にするのですが、私の場合に当てはまらないので改めて質問させていただきます。

現在、住宅ローンを支払っておりますが、この春に転勤となる可能性が高くなってきました。
しかし、現在の家のローンを支払いつつ赴任先での家賃を払う余裕はないため、銀行に”転勤に伴い、住宅ローン中の家を賃貸に出すことは問題ないか”確認したところ、それは出来ないとの回答でした。

ローンは住宅メーカーの提携銀行でのローンを使用しております。
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Aベストアンサー

転居までは認めても、賃貸まではなかなか認められないようです。
知人の例ですが、大手都市銀に賃貸にしたいと申し出たら一括返済を強く求められ、どうしてもできないと言うと、優遇金利を解除した上で転居までは認めるということでした。
賃貸にしたいなら投資用のローンに借り替えるよう勧められたそうです。
よほど破産間近という場合は返済額軽減など相談に乗るようですが、賃貸で回したいという余裕があるうちはなかなか同情はしてくれないという印象だそうです。
でもとりあえず銀行に泣きついてみることしかないのでは?
無断で賃貸にしても郵便物や火災保険でバレるし、そうなると約定違反ですから、かなり厳しい対応をされる可能性があります。

Qローンが残っている持家を残したまま転勤する場合

皆様のお知恵を借りたく質問します。
現在、2005年に購入した一軒家(持家)があり、ローンも残っております。また毎年、ローン控除を受けております。
今回、転勤により、持家を残したまま新しい街では賃貸アパートに住むことになり、持家の維持をどうしようか迷ってます。
1)住民票を他府県に移動し、その家には誰も住んでいない事になっても現在のローン控除はそのまま受けられますか。
2)転勤が急だったので、この家を今後賃貸するのか売却するのかは未定なのですが、できれば資産として残し、賃貸を希望しております。
ローンが残っており、かつ、ローン控除を受けている状態で賃貸するとなるとどのような処理や手続きが必要でしょうか。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

1)受けられません。
 国税庁のHPに明確に書いてあります。参照URLの通りで、抜け穴を探す余地がありませんので転居中の住宅ローン控除スパッとあきらめてください。
2)1)の通りローン控除は全く関係なくなります。
 さて、賃貸した場合、2つの機関に対する処理・手続きが必要となります。
 1つは借入銀行です。転勤→賃貸はごくごくありがちなケースです。契約上は借入本人の住居として使用することが明記されておりますが、勤務先の都合で転居する場合、連絡さえずれば了解されます。口頭でOKか書面提出が必要かは銀行により異なりますので指示に従ってください。いずれにしても銀行は想定内なので(延滞しない限り)理不尽なこということはないと思って間違いないです。その点は安心していいです。
 もう1つは税務署関係です。賃貸に出した場合、所得税法上の不動産所得が発生します。つまり、一言で言って不動産所得に関する確定申告が必要になります。(来年2月~3月半ばに申告)この点についての情報収集をしてください。(ちょっと検索すればいろいろ有益な情報を得られますが、疑問を持ったら別質問でいただければいいと思います)

 さて、会社都合で転勤となり、その間を賃貸で出す場合、『定期借家契約』について勉強されることをお勧めします
 また、普通に入居者に家賃を払ってもらえる95%以上の方には関係ないのですが、家賃支払がちゃんとされない不良入居者を入れてしまった場合、家賃入金がないのに固定資産税等、経費支出は貴方の責任で期限までに履行せざるをえません。そういうリスクがあることを踏まえ、手元資金を相応に確保しておくことをお勧めします。

 こういう指南は本来このサイトのNGなのでしょうが、うまく賃貸事業をやっていることを利用すれば、転居先から帰る新幹線または航空費を経費扱いできる可能性があります。研究してみてください。ご参考になれば幸いです。

参考URL:http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1234.htm

1)受けられません。
 国税庁のHPに明確に書いてあります。参照URLの通りで、抜け穴を探す余地がありませんので転居中の住宅ローン控除スパッとあきらめてください。
2)1)の通りローン控除は全く関係なくなります。
 さて、賃貸した場合、2つの機関に対する処理・手続きが必要となります。
 1つは借入銀行です。転勤→賃貸はごくごくありがちなケースです。契約上は借入本人の住居として使用することが明記されておりますが、勤務先の都合で転居する場合、連絡さえずれば了解されます。口頭でOKか書面提出...続きを読む

Q年内に家族だけ住民票を移して住宅ローン減税が受けられるか

新築の家を購入しました。
住宅ローン控除の適用条件のひとつに「取得後6ヶ月以内に入居し、入居後も引き続き住んでいること」がありますが、家族全員である必要はないと聞いたことがあります。
購入名義の自分(世帯主)は、上の子の学校の関係もあり、来年の3月まで住民票を移すことができないので、今年中に、配偶者と未就学の子供だけ先に住民票を移して、今年度のローン控除適用されないかなぁと思っています。
このあたりに詳しい方、ぜひ教えてください。

Aベストアンサー

質問者さん(世帯主)が、住宅ローン減税を受けたいわけですよね。
そして、住民票を異動すると、上のお子さんの学区が変わってしまうわけですよね。

あの、「今年中に、配偶者さんと、未就学児の子供だけ、先に住民票を移す」という選択肢があるのでしたら、逆に、質問者さんだけ住民票を移して、現在の住所に残るのが「上のお子さんと、配偶者さん(としたのお子さん)」というのは、駄目ですか?

世帯主・父親の所在地の学校に通うというわけではありません。
私は、父も夫も転勤族で、社宅住まいが長かったのですが、ご主人が転居を伴う事業所に転勤になった場合、ご主人の仕事は時期をずらせないので、先に(言われた時期までに)転居し、母親と子供は元の社宅に残って通学し、学期末(終業式)と共に転出して父親を追いかけていました。

#5さんも書かれていますが、転居していないのに住民票をうつすのは違法なので、「転居しているけど、上の子の学校の関係で、上の子と保護者1名は住民票をうつしていません」とか「まだ転居してないけど、住民票だけ先にうつす」は駄目なんですけどね。
質問者さんだけ先に転居&住民票の異動ってことで。
この点を、違法でなくするには、住民票をうつしたまま上のお子さんが元の学校に通い続けることです。

今の住所と、転居先との、離れ方にもよるんですけど、通おうと思えば通える距離なら、住民票を移しても年度末まで転校しなくて済むこともあります。
12月くらいに住民票を異動すると、冬休み・春休みもありますので、学校に通学するのは実質3ヶ月程度。(6年生だと特に、のようですが)これだけのために、学用品を新しくしたり、新しい教科書を配布してもらったり、習った部分と習ってない部分を確認したり……というのが、必ずしも良いとは限りません。
新年度になったら必ず住民票どおりの学区に通学する条件で、元の学校に通わせてもらうくらいの柔軟性は、あるものです。

質問者さん(世帯主)が、住宅ローン減税を受けたいわけですよね。
そして、住民票を異動すると、上のお子さんの学区が変わってしまうわけですよね。

あの、「今年中に、配偶者さんと、未就学児の子供だけ、先に住民票を移す」という選択肢があるのでしたら、逆に、質問者さんだけ住民票を移して、現在の住所に残るのが「上のお子さんと、配偶者さん(としたのお子さん)」というのは、駄目ですか?

世帯主・父親の所在地の学校に通うというわけではありません。
私は、父も夫も転勤族で、社宅住まいが長...続きを読む

Q転勤で空いた自宅を賃貸したいのですが、住宅ローンで困っています

ご存知の方、お知恵をかしてください!
マンションを購入して5年たちました。住宅ローンを利用していますが、夫の転勤で転居しなくてはならなくなりました。
基本的にはまた戻る希望は強いのですが(将来的に、マンションのある地域に異動願をだす予定)、数年の長期間になってしまいます。知人のすすめで賃貸したいのですが、住宅ローンでは賃貸してはいけないようで…。
もし、一時的に賃貸してもローン可能な住宅ローンがあれば、借り換えをしたいのです。
夫婦2人ともフルタイムの会社員なのですが、お互い出身地に戻りたい意識がつよく、手放すことは考えていません…。打つ手をご存知のかた、どうかお力をかしてください;;

Aベストアンサー

転勤の為、住宅を貸し出す場合は、認められる場合が多いと思います。
但し、転勤の辞令等の提出を求められます。また、定期的(2、3年ごと)に転勤していることを証明するものの提出を求められます。

まずは名前を明かさずに銀行で相談してみてはいかがでしょうか?

ちなみに私は経験者です。

Q転勤による銀行への届け出について

住所ローンがありますが家族で引っ越しを考えてます。
銀行に住所変更の申請をするとローンの一括返済を求められるのでしょうか?申請しないことはありますか?
皆さんはどうしているのでしょう?

Aベストアンサー

>銀行に住所変更の申請をするとローンの一括返済を求められるのでしょうか?

一括返済を求められる事は、99%ありません。
※残り2%は、質問者さまの契約内容が分からない為。
毎月(ボーナス月)の返済事故が無い限り、一括返済命令はありません。
銀行としても、一括返済よりも契約書通りに返済してもらった方が儲かります。

>申請しないことはありますか?

ローンを組んだ本人だけが単身赴任する場合は、申請しない場合があります。
※家族の誰かは、その家・マンションに引き続き住む。

>皆さんはどうしているのでしょう?

「住宅を買うと、転勤する」という、法則がありますよね。
私も、一戸建て住宅ローンを組んでいる最中に転勤しました。
が、銀行からは「頑張って、引き続きローンを払ってね!」と餞?を受けただけです。^^;
念願の地元勤務になった上司。マンションを購入して2年目に、またまた転勤です。
この上司は、ローン付きのマンションを賃貸にしてローン返済に充てました。
※もちろん、銀行も暗黙の了解です。
質問者さまの場合、家族全員で引越しですよね。
先に書いた上司と同じ方法で、問題ないと思います。
そんな事に悩んでいたら、転勤族は住宅ローンが組めなくなります。

>銀行に住所変更の申請をするとローンの一括返済を求められるのでしょうか?

一括返済を求められる事は、99%ありません。
※残り2%は、質問者さまの契約内容が分からない為。
毎月(ボーナス月)の返済事故が無い限り、一括返済命令はありません。
銀行としても、一括返済よりも契約書通りに返済してもらった方が儲かります。

>申請しないことはありますか?

ローンを組んだ本人だけが単身赴任する場合は、申請しない場合があります。
※家族の誰かは、その家・マンションに引き続き住む。

>皆さんはど...続きを読む

Q持家を賃貸に出す際の住宅ローン控除

この度転勤に伴い、6年間住宅ローン控除を受けたマンションを賃貸に出します。家族全員で大阪から東京へ引越すので、転勤の間は他人が居住することになります。

年末調整で返ってくる金額がかなり大きいので、何とかして控除を引き続き受けれる方法を探しています。

そのためには、家族誰かの住民票を残しておけば控除を受けれるのでしょうか?しかし実際は別の人が住んでいるわけですから、すぐばれますよね?

転勤になっても住民票をそのまま大阪に残しておいた場合、東京での生活にはどのような支障が考えられるのでしょうか?会社に提出する現住所と住民票が違うことで住民税等のトラブルも考えられるんでしょうか?

素人でもうしわけございませんが、アドバイスお願いします。

Aベストアンサー

No.4です。

■家賃収入より必要経費が多い場合は申告不要っぽいのですが、そのとおりですか?
・給与所得以外に所得がなく、不動産所得(収入-経費)が20万円以下なら、
確定申告は不要ですが住民税申告は必要です。(確定申告をしていれば不要)
・不動産所得(収入-経費)が赤字なら、他の所得と損益通算ができ、
確定申告することにより源泉徴収されている所得税が還付されます。
(土地代にかかる借入金金利は、不動産所得の計算上は経費になりますが、
損益通算からは除かれます)
http://www.dynacel.co.jp/keiei/keiei004.html

■「お得な面もある」というのは?
・損益通算による還付のことを言ったつもりです。赤字であっても確定申告をしなければ還付は受けられません。(住民税にも連動します)
・ そこそこのお家賃が期待できるご様子なので、赤字までにはならなさそうですね。
(償却方法や土地金利の取扱いが変更になり、お得な面は昔より圧縮されてきています。)
建物を本体と設備に区分し設備部分は定率法で計算すれば、収益をおさえ節税効果を高められますので、ご参考にご覧ください。
http://www.tactnet.com/contents/news/bucknum/2004/No.289.pdf#search='%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%20%E5%BB%BA%E7%89%A9%20%E6%B8%9B%E4%BE%A1%E5%84%9F%E5%8D%B4'
(将来自宅を買い替えなどで売却する場合、取得価格は償却後の価格で計算することになりますのでご注意ください。)
・賃貸期間中に大阪に行かれる場合、ついでに物件状況の確認などをされれば、往復交通・宿泊費も賃貸経費として計上できます。(年2~3回程度?)

No.4です。

■家賃収入より必要経費が多い場合は申告不要っぽいのですが、そのとおりですか?
・給与所得以外に所得がなく、不動産所得(収入-経費)が20万円以下なら、
確定申告は不要ですが住民税申告は必要です。(確定申告をしていれば不要)
・不動産所得(収入-経費)が赤字なら、他の所得と損益通算ができ、
確定申告することにより源泉徴収されている所得税が還付されます。
(土地代にかかる借入金金利は、不動産所得の計算上は経費になりますが、
損益通算からは除かれます)
http://www.dynacel...続きを読む

Q住民票を転入させて、すぐに戻したい

4月にいまの実家から他の区へ一時的に引っ越しします。
住宅ローンの関係で住民票を転入します。

ただ、住むのは現在の実家のままなので、また実家に引っ越しします。
そうなると住民票を移して、また元に戻すことになります。

年内に住民票の転出入はできるのでしょうか?

Aベストアンサー

NO.2から再回答。
税金の2重取りは出来ませんが、短期間の住民票移動は、理由を追求される恐れは否めません。
課税が、自治体で間違っていたと確認されるまで、何度も督促される恐れはありますよということです。更には、ローン会社の審査で、虚偽の報告となれば、これもなんともお応えできません。

Q自己都合による転居と住宅ローン

現在、マンションに夫と私と子供の3人で住んでおり、民間金融機関の住宅ローンを払っています。この度、両親の住む実家に空き部屋ができたため(同居していた祖母が介護施設に入った)、実家に転居して、マンションは賃貸しようかと考えております。転居の理由としては、出産で妊娠中のつわりや子育ての大変さを経験し、第二子を考えるとなると両親と同居してサポートしてもらいたい、また子育てが一段落した後は高齢になる両親を支えたいからです。
ただ、住宅ローンは原則として本人が居住している場合のみで、そうでなくなった時点で全額返済というような契約内容になっています。会社の転勤など致し方ない理由の場合は、金融機関に申請すれば住宅ローンを継続できると聞いたのですが、今回のような理由では自己都合ということで住宅ローン継続は認められないでしょうか。
また、どのようにしたら(変な話、金融機関に報告しないで勝手に賃貸すると、通知の不届きなどでばれてしまいますよね。理由を産後の精神的肉体的ダメージ、両親の介護などで申請する場合、病院の診断書の提出など求められてしまうでしょうか)住宅ローンを継続できるか、どなたかお知恵を貸して頂けないでしょうか。

現在、マンションに夫と私と子供の3人で住んでおり、民間金融機関の住宅ローンを払っています。この度、両親の住む実家に空き部屋ができたため(同居していた祖母が介護施設に入った)、実家に転居して、マンションは賃貸しようかと考えております。転居の理由としては、出産で妊娠中のつわりや子育ての大変さを経験し、第二子を考えるとなると両親と同居してサポートしてもらいたい、また子育てが一段落した後は高齢になる両親を支えたいからです。
ただ、住宅ローンは原則として本人が居住している場合のみで、そ...続きを読む

Aベストアンサー

「住宅ローンは原則として本人が居住している場合のみ」というのは公的住宅ローン(公庫、公社、年金など)が恩恵とされた時代のタテマエです。
銀行ローンでは今でもパンフレットなどには「融資対象は自己居住用住戸」と謳われて、取り組み時にはこのルールは生きていますが、その後の退去でこれが発動(繰り上げ返済要請)された事例は聞いたことがありません。ローン契約書などにもその記載を見たことはありません。
こんなローンではだれも借りなくなりますから、存在することもできません。

どこから出てきたお話かわかりませんが杞憂のはずです。念のために金融機関窓口で「転居した時の手続きはどんなものがありますか?」とでも聞いてみたらいかがでしょうか。


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