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私は専業主婦で主人の扶養になっていますが、今年実家の農地を売却し900万の収入がある予定です。その際会社に申し出し扶養手当や控除がなくなると思いますが、社会保険や厚生年金も外れなければならないのでしょうか?よくわからないので教えていただきたいです。

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A 回答 (4件)

土地を売った譲渡所得は長期短期どちらでも特別控除額があります。


この特別控除額後の金額が所得税法上の所得として課税されます。
税額の計算をするさいに、譲渡所得以外の所得(例えば給与など)とは別に計算をするので分離課税と云われてます。
税法上の扶養親族の判定に、所得額基準(年38万円以下)があります。
この所得には「特別控除前の譲渡所得」が含まれます。
所得(収入ではありません)が38万円以上あるなら、夫の控除対象配偶者になれませんので、注意です。

扶養手当は会社が独自に支払うものですので、譲渡所得があったことでの取り扱いは会社にお聞きになるのが良いです。

夫が加入してる保険組合(社会保険のことです)では、譲渡所得による「その年だけの所得の増加」に、どう対応してるかも会社を通じて確認なさるのが良いです。
これは、保険組合によって独自に規定があればそれに従うしかないからです。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。
大変参考になりました。

お礼日時:2012/01/30 19:08

扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。


税金上の扶養は1月から12月までの「所得」が38万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円未満の収入(月収108333円以下)なら扶養になれます。
また、38万円を超えても76万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は減ります)」を受けることができます。

>その際会社に申し出し扶養手当や控除がなくなると思いますが…
扶養手当は会社の規則なので、会社で確認されることをおすすめします。
「900万円-(取得費+譲渡費用)」が、38万円を超えれば、ご主人は配偶者控除は受けられませんし、76万円を超えれば配偶者特別控除は受けられません。
分離課税とかそうでないとか、関係ありません。

>社会保険や厚生年金も外れなければならないのでしょうか?
通常、健康保険の扶養は「恒常的な収入」が130万円を超えれば扶養にはなれませんが、そうでない場合ははずれなくいいです。
ただ、健康保険によってはこの考え方に違うこともあるので、ご主人の会社もしくは健康保険の事務局に確認されることをおすすめします。
ちなみに、私の加入してる健康保険では、土地の売却による収入は130万円には含みません。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。
細かいところまで書いていただき参考になりました。
ありがとうございました。

お礼日時:2012/01/30 19:13

>主人の扶養になっていますが…



何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

もし、1. 税法の話であれば、税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
扶養控除は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。

「配偶者控除」は、配偶者の「合計所得金額」が 38万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76万円未満なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

しかも、配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
夫が会社員等なら今年の年末調整で、夫が自営業等なら来年の確定申告で、それぞれ今年分の判断をするということです。

>今年実家の農地を売却し900万の収入がある予定…

900万の「収入」を「所得」に換算するといくらになりますか。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1440.htm
まあ、38万はおろか 76万以上になることも間違いはないでしょう。

ここで、土地の譲渡所得は確かに「分離課税」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2240.htm
ですが、配偶者控除の要件である「合計所得金額」の定義は、

---------------------------------------------
純損失、雑損失、居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失及び特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除を適用する前の総所得金額、
特別控除前の分離課税の長(短)期譲渡所得の金額、
株式等に係る譲渡所得等の金額、
先物取引に係る雑所得等の金額、
山林所得金額、
退職所得金額の合計額
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1170.htm# …
---------------------------------------------

であって、分離課税が含まれないわけでは決してありません。

夫は今年の年末調整で、「配偶者控除」はおろか「配偶者特別控除」さえも論外ということになります。

>その際会社に申し出し扶養手当や…

扶養手当はあくまでも給与の一部であり、給与の支払い方はそれぞれの会社が独自に決めていることです。
よそ者は軽々にコメントできませんので、夫の会社へ正直に伝え、指示を仰いでください。

>社会保険や厚生年金も外れなければならないのでしょうか…

社保も税金と違って全国共通した基準があるわけではありません。
お書きのような細かい部分は、それぞれの会社、健保組合によって違います。
正確なことは夫の会社、健保組合にお問い合わせください。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。
細かいことがよくわからず質問が変だったことをお許しください。
大変参考になりました。
ありがとうございました。

お礼日時:2012/01/30 19:05

 土地の売却により利益が出た時は譲渡所得に成ります、譲渡所得は分離課税ですので所得税法上の控除対象の扶養には影響しません。

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この回答へのお礼

ありがとうございました。大変参考になりました。

お礼日時:2012/01/30 19:01

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宝くじによる収入もこれに該当します。

でも、健康保険組合の場合の扶養認定基準は、その健康保険組合により決められていますので、場合によっては一時的な収入も、算入している場合もあります。

でも、私的な意見としては、これは賛成できません。
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Q土地を売ったのですが、申告しなかったので税務署から問い合わせが来てしまいました。

 平成15年に兄弟3人の共同名義の土地を売りました。手続きは兄がやりました。私の分は60万ほどでした。
 確定申告しなければいけなかったようで(無知でお恥ずかしいのですが)今日税務署から「譲渡所得の申告についてのお尋ね」という書類がきました。
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 税金の事などなにもわかりませんので、教えていただければ助かります。宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

土地を売買した場合は譲渡所得として申告が必要になる場合があります。
そして税務署は土地の売買について把握しており今回のような通知を出してきます。

土地の譲渡所得の場合は給与や年金、事業所得といったような一般的な所得と分けて、その譲渡所得に関わる部分を別立てでを計算する分離課税という形を取り、分離課税用の確定申告書を使用します。

土地の譲渡所得の計算として。
土地の売却価格からその取得価格を引き、特別控除と呼ばれる控除を引いた差引きが税の計算をする上での基礎になります(課税標準額といいます)。

特別控除は5年以上持っていた土地を売却するのであれば最低100万円、行政などによって収用を受けた場合は最高5000万円を受けることができます。

あなたの土地の売買の利益が60万円だと仮定すると5年以上その土地をもっていた場合は全額特別控除の100万円によって控除され、土地の譲渡所得については税金がかからないと考えられます。

確定申告については税金がかからない場合はする義務がありませんから、その他に所得がなければ、その「譲渡所得の申告についてのお尋ね」に理由を書けば終わりかなと思います。

ただ土地税制は結構複雑なので税務署の担当の人に、「この様な書類が送られてきたんですけど、どうしたらいいですか?」と聞いておいたほうが無難ですね。
上記の説明はその土地を所有していたのが5年以上と仮定してお話しているので。

そして、税法上の扶養控除の判定は特別控除前の所得で判定します。
この場合、あなたは旦那さんの扶養に入れない可能性が出てきますので、旦那さんの修正申告が必要になることも考えられます。

いずれにせよ一度税務署に連絡をして聞いたほうが良いと思います。

土地を売買した場合は譲渡所得として申告が必要になる場合があります。
そして税務署は土地の売買について把握しており今回のような通知を出してきます。

土地の譲渡所得の場合は給与や年金、事業所得といったような一般的な所得と分けて、その譲渡所得に関わる部分を別立てでを計算する分離課税という形を取り、分離課税用の確定申告書を使用します。

土地の譲渡所得の計算として。
土地の売却価格からその取得価格を引き、特別控除と呼ばれる控除を引いた差引きが税の計算をする上での基礎になります(...続きを読む

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Aベストアンサー

ANo.3です。
訂正と補足です。

誤)×15%(住民税を含む)
正)×15%(住民税は含まず)

>青色申告等の影響

譲渡所得に該当する不動産所得は「青色申告」の対象とはなりません。

『No.2070 青色申告制度』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2070.htm
『No.1370 不動産収入を受け取ったとき(不動産所得) 』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1370.htm

※いずれにしても一般論以上の回答は難しいので必ず税務署へご相談ください。

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書類を提出したところ、収入が限度額を超えていたので扶養から外れてもらう
と言われました。

母は昨年養老保険を受け取っており、それが130万を超えたためのようです。
退職金・保険等の一時所得は 保険認定での収入とは見なされないものと思っていたの
ですが、私のいる健保は違うようです。

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であり、納得いかないのが正直なところです。

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ですが、私のいる健保は違うようです。

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お礼を拝見していて、1つ気になったことが‥‥。
一時所得の扱いの件もそうなのですが、年間収入(年間所得ではありません)の範囲を列挙してもらえるとさらにベストかもしれませんね。恩給や老齢年金、家賃収入なども含めるからです。
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Aベストアンサー

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よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>夫の税法上の扶養からははずれるの…

税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
税法上の「扶養控除」は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。
「配偶者控除」と「配偶者特別控除」とでは、税法上の取扱が異なりますから、十把一絡げに扶養と片付けてはいけないのです。

「配偶者控除」は、配偶者の「合計所得金額」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円以下なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

前置きが長くなりましたが、税法で言う「合計所得金額」とは、

純損失、雑損失、居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失及び特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除を適用する前の総所得金額、
特別控除前の分離課税の長(短)期譲渡所得の金額、
株式等に係る譲渡所得等の金額、
先物取引に係る雑所得等の金額、
山林所得金額、退職所得金額
の合計額をいいます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1170.htm#aa1

つまり、贈与や相続で得た金品は、所得税の算定には関係しないということです。
ただし、生命保険金などで受取人の所得と見なされるものは除きます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1750.htm

>また、健康保険の扶養はどうなのでしょうか…

社保は税金と違って全国共通した基準があるわけではありません。
細かい部分はそれぞれの会社、健保組合によって違います。
正確なことは夫の会社にお問い合わせください。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>夫の税法上の扶養からははずれるの…

税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
税法上の「扶養控除」は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。
「配偶者控除」と「配偶者特別控除」とでは、税法上の取扱が異なりますから、十把一絡げに扶養と片付けてはいけないのです。

「配偶者控除」は、配偶者の「合計所得金額」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38...続きを読む

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Aベストアンサー

まだ納得いただけないなら、控除対象配偶者や控除対象扶養者になれる所得限を「合計所得金額」と言いますが、その定義は、
-----------------------------------
「合計所得金額」とは、純損失、雑損失、居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失及び特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除を適用する前の総所得金額、特別控除前の分離課税の長(短)期譲渡所得の金額、株式等に係る譲渡所得等の金額、先物取引に係る雑所得等の金額、山林所得金額及び退職所得金額の合計額をいいます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1170.htm#aa1
-----------------------------------
であり、相続や贈与で得た金品を含むとは決して書いてありません。

>「扶養から外れる」といわれたのが、職場の総務関係の人から…

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Q妻名義の土地を売却した場合の扶養控除

妻名義の土地を売却した場合,妻の収入とみなされ,扶養控除は受けられなくなるのでしょうか?

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それなりに所得がでるはずですので、その年の配偶者控除、配偶者特別控除は受けられません。
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