最近小泉総理の靖国神社参拝でひともめしているようですが、公明党の代表が
懸念を示すとき、憲法20条3項における政教分離に反するからやめろ、みたいな
事を言っていたと思います。じゃあ自分のところはどうなの?創価学会が支持母体
じゃあないんかい!もちろん私は『政教分離』原則は正しいことだと考えています。
だからこそ公明党なんて合法的な存在理由がないんじゃぁないでしょうか?

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A 回答 (18件中1~10件)

日本の政教分離原則では「津地鎮祭訴訟」以来、「目的効果基準」というのを採用されているようです。



========以下は、判決文========

憲法の政教分離原則は、国家が宗教的に中立であることを要求するものではあるが、国家が宗教とのかかわり合いをもつことを全く許さないとするものではなく、宗教とのかかわり合いをもたらす行為目的及び効果にかんがみ、そのかかわり合いがわが国の社会的・文化的諸条件に照らし信教の自由の保障の確保という制度の根本目的との関係で相当とされる限度を超えるものと認められる場合にこれを許さないとするものである。
『1977(昭和52)年7月13日 「津地鎮祭」訴訟大法廷判決』
========引用以上========


公明党と創価学会との関係では、一応、政党とその支持母体という一定の線引きがあります。
また、公明党は別に創価学会を国教にせよと要求しているわけではありません。

逆に、靖国参拝については、一国の総理大臣が軽々に宗教行事に参加することは、その特定の宗教の助長させる結果となるので好ましくないという意見があります。
また、靖国神社は戦前の国家神道の名残であり、そこに参拝することによって、戦前戦中の政教一致政策が思い起こさせるので、非難されることになります。
また、「公費による玉串料の支出は政教分離原則に反し違憲」とされた最高裁判決があります。
この根拠は、同じく目的効果基準に照らして「限度を超えるものと認められる場合」にあたったためとされています。(愛媛県靖国神社玉串訴訟)
※ただし、これは愛媛県知事ですが。
また、小泉総理(当時)の参拝行為を争った裁判(大阪靖国参拝違憲確認第二次訴訟控訴審判決)では、参拝を違憲であると判断されています。

つまり、公明党がその立場を利用して(目的効果基準を超える)創価学会への利益誘導・助長、促進や他宗教に対する圧迫、干渉等にならなければ、合憲であるといえます。

政教分離について
http://www5a.biglobe.ne.jp/~kaisunao/ken-jinken/ …

1977(昭和52)年7月13日 「津地鎮祭」訴訟大法廷判決
http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/tujitinn …

愛媛県靖国神社玉串訴訟
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%84%9B%E5%AA%9B% …

靖国神社問題関係主要判決一覧(PDF)
http://210.128.252.171/jp/data/publication/docum …
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政教分離原則というのは、国家と宗教との分離を規定したもので、政治と宗教や政党と宗教の分離を規定したものではありません。


また、政教分離といっても、現在の最高裁における解釈では、国家と宗教のかかわり合いはある程度容認せざるを得ないので、どこまでであれば許されるのかという基準を設けています。
仮に、公明党と創価学会の関係に、その基準をあてはめたとしても、違憲の判断にはなりません。

ちなみに、公明党が合法的に存在していることが認められている例としては、政党助成金が公明党にも給付されていることから明らかです。

参考URL:http://soka.jpn.org/blog/2007/10/post_199.html
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創価学会が(戦前の)政教一致に反対だった、というのは一面では事実ですが、中身的にはちがうと思います。


これは「邪宗」の政教一致に反対だっただけでしょう。
もともと、日蓮は鎌倉幕府に日蓮宗を国教にしないと、近い将来ハルマゲドンで滅びるぞ、というのに近い脅しをかけようとしたぐらいですから、「国教」自体に反対するような組織であるはずがないですね。

「玉串料訴訟」というのが各地でありますが、各派のお坊さんが原告に参加されていても創価学会の幹部が参加することはないようです。「邪宗・天魔・・」といっしょにやれるか、ということなのでしょうね。

労働組合や企業家の政治参加は、共通の利益のためにやることですが、例えば「トヨタが○○するための法律」を作ってもらうための行動をやっちゃあいけないわけです。(結果的に、工業化の推進政策によってトヨタが利益を被るようなことは認められる)
できた法律によって、日経連の会員だけは税金が安くなる、というようなことはできないわけです。そのへんが、政治参加の意味でしょう。

KSDみたいに、自分のための政治、と考える団体もある訳ですが、これは社会的に非難されます。

合法云々をいえば、地下鉄サリン以前のオウム(あるいは「真理党」)だって合法だったのですから・・。
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お騒がせしているようですので、


質問に対する、私の回答(考え)を整理します。

Q1.総理大臣の靖国参拝は、ゆるせるか?
A2.条件付きで容認、
   条件は、公用車を使用しない、玉串料は自腹、
   閣僚になる以前から、参拝している事。

Q2.政教分離は、正しいと思うか?
A2.正しいと思う。

Q3.創価学会が支持母体の公明党は合法的な
   存在理由がないか?
A3.合法であると思う。

Q4.特定の宗教団体が政党を作って活動してもよいか?
A4.しない方がいいと思う。政党を支持する
   1団体としての参加が望ましい。

Q5.公明党の憲法20条の解釈が正しいと思うか?
A5.理解できるが、正しいとは思えない。

こんなとこで如何でしょうか?
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私への反論がYUZURUさんからありましたので、一言いわせていただきます。



YUZURUさんは、よっぽど公明党と創価学会が嫌いなようですね(笑)。個人の考え方は様々ですから、嫌いであってもいいでしょう。

しかし、憲法論議をする上では、感情論はなくさないといけないと思うのです。YUZURUさんは「政教分離問題」が政治的に決着したと思われているようですが、法の番人である最高裁、内閣法制局の戦後一貫した見解を、「政治的決着」といわれてしまいますと、あなたの見識を疑ってしまいます。

憲法に関する議論は大いに結構なことです。でも、憲法は最高法規であるからこそ、議論は慎重かつ冷静な判断が必要であると思うのです。

憲法学上、正しく判断されていることを、公明党・学会憎しの思いで、それこそ政治的な意図により解釈を変えてしまうほうが、よっぽど危ないのではないでしょうか。しかも、民意の名を語ってです。

私は創価学会員ですが、あなたの見解では、私の政治活動は制限されてしまうことになります。私の人権を侵害しているわけです。これこそ、憲法に反する考え方なのではないですか? 私の基本的人権、差別されない権利、集会・結社・表現の自由はどうなるのでしょう? そこには、当然、政治参加の自由も含まれているはずです。
私たちの人権を侵害するようなことを、政治的な思惑から平気で言うから、私たちは声を強くして、反論しているのです。

最後にもう一つ。
政教分離原則は、神道だけを想定したものではないことは当然のことです。しかし、あなたがいっている過去の悲劇は、日本の場合、国家と神道が一体化したファシズムでした。これは歴史上の事実です。だから、「神道による政教一致を禁止するため」と書いたのであって、神道だけによる政教一致という意味ではありません。誤解があったようでしたら、謝ります。
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hirobo30さんの


”玉串料も税金から払おうものならば、明らかに憲法違反です”
中曽根総理が、公用車で参拝して、玉串料を公費で払った件ですね、あれは、やりすぎですね(笑)まあ、今回の質問の趣旨から行くと、小泉総理は、多分、公用車も使わないでしょうし、玉串料も自分でだすでしょう、毎年、行っているそうですし、それと、同じ行動をとるでしょう。公明党の方は、納得いかないかも知れませんが、民意(ほとんどの人がそう思うと言う基準)は、許すでしょう。

”神道による政教一致を禁止するためにできたのが、憲法の政教分離原則です。”
公明党さんの解釈では、そうなんですね、なるほど。
アメリカは、終戦の2年前くらいから、終結後の日本国憲法の草案は、準備にかかったようですが、(すごいですよね、勝つ事は当たり前だったんですね)その際、日本文化の研究者や法律家などが、主体になり草案を練ったようですが、ここでの”教”の扱いは、全ての宗教からの分離が目的であったと聞いております、もちろん、神道を含めてですね、古くからヨーロッパでは、宗教団体が政党ないし、政治の実権を握った為に、多くの悲劇が生まれた歴史があります、これと同じ事をアメリカでは繰り返すまいという、移民文化ならではの発想だと思います。
アメリカが日本向けにアレンジした、憲法ですから、
”労働組合や経済団体などの政治参加は良いけど、宗教団体だけは政治に参加できないなんて、どう考えてもおかしいでしょ?”
おかしいと思うのは、公明党の人だけだと思いますよ。
公明党の人が、おかしいと主張されるのは、理解できますが、公明党以外の人は、ちっともおかしくないと思っているかもよ、少なくとも私は、おかしいと思いません。
”創価学会と公明党に関する憲法上の問題は、既に決着済みで、議論の余地はありません。合憲です。”
たしかに、政治的には決着済みですね、しかし、議論の余地がないとは、傲慢じゃないですか?憲法の解釈も時代によって、民意で変わってきます、今は、政治的に決着がついていますが、未来永劫、議論しなくていいって話じゃないと思いますよ。

他の方の主張も主張として聞くだけでも聞いては如何でしょうか。自分達が一番知ってて、自分達の主張以外は、すべて間違っているって考え方は、危険だと思います。
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以下の意見の中にも書かれていますが、創価学会と公明党に関する憲法上の問題は、既に決着済みで、議論の余地はありません。

合憲です。政教分離原則は、宗教者や宗教団体の政治参加を禁じたものではなく、国家の機関として特定の宗教団体を利用したり、特定の宗教を国教化したりすることを禁じているわけです。

ちょっと考えれば分かるでしょ? 労働組合や経済団体などの政治参加は良いけど、宗教団体だけは政治に参加できないなんて、どう考えてもおかしいでしょ? また、宗教を持っている人は、総理大臣にはなれないのかしら? ちなみに、石橋湛山は日蓮宗の大僧正にまでなってましたよね。

そもそも、創価学会は「政教一致」に反対をしたために、牧口初代会長が不当に逮捕され、獄死しているという歴史的事実があります。つまり、戦時中の日本は、国家神道を全国民に強制するという、まさに政教一致政策を行っていました。田舎の古い家には必ず神札が祭ってあるのは、その名残でしょう。その神札を受けないということが不敬罪にあたるということで、牧口会長は不当に逮捕されました。

つまり、政教一致だったのは神道であり、それに反対していたのは創価学会だったわけです。その神道による政教一致を禁止するためにできたのが、憲法の政教分離原則です。

この結果、靖国神社も一宗教法人となりました。そこに国家の機関である総理大臣が、公式に参拝して、玉串料も税金から払おうものならば、明らかに憲法違反です。

以上、皆さん、もっとよく勉強するように!
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政教分離原則とは、政府が宗教に介入してはいけないことを定めたもの。


宗教家が政治に参加することは合憲です。
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 首相であろうと政党代表であろうと、個人が、自分の信仰について自由の立場であることが政教分離だろうとおもいます。


 靖国神社については、もともとが一宗教法人でなく、国の宗教として祭られていた歴史がありますので、それに首相として公式参拝するのは時代の逆戻りだということが考えられます。
 たぶん、首相が初詣にお稲荷さんに行っても誰も文句はいわないでしょう。むかし、大平首相はキリスト教でした。

 個々の党員がどんな宗教を信じていてもかまわないですが、(たとえば、無宗教の共産党でも、お坊さんが比例名簿で候補者になっていることがあるぐらいだから・・)
「王仏冥合」だとかいって、最初からそれを目的にして政治団体を作って出てくるのはおかしいですね。この人たちは、社会的にどうか、というよりも、身内の価値観が優先しますので、まえには反対していた盗聴法でも取引で賛成しちゃう。
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 一般論というのは、一部マスコミや反創価学会・公明党の人たちが作り上げたものであって、一般論だから正しいとは言えません。

そのことは、これから客観的な事実を基に説明したいと思います。
 「政教分離」問題に関しては様々な議論がされていますが、この「政教分離」の根拠となっている憲法20条が「政教分離」をどのように定義しているのかという説明がなされないまま、「政教分離」問題を議論すると、「政教分離」という言葉だけが一人歩きして、不毛な議論になります。
 そこで、憲法20条の政教分離原則を客観的な視点からとらえてみます。長文になりますが、明確にしておきたいと思いますので。
 憲法20条ですが、以下の条文です。
1 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
2 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
3 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

 まず、最高裁の政教分離に対する判例から引用します。「政教分離規定は、国家と宗教との分離を制度として保証することにあり、間接的に信教の自由を確保しようとするものである」。つまり、最高裁は、憲法の「政教分離」原則を、国家と宗教を分離し、国家が宗教に干渉等してはならないことだ、と解釈しています。
 誤解してならないのは政教分離の「政」と「教」が「政党」と「宗教団体」ではないということです。一般論といわれるものは、公明党と創価学会がこの「政」と「教」にあたるとしているわけで、憲法でいう政教分離原則を逸脱しています。
 これだけでは、議論が終わってしまうので、国会で憲法解釈を担っている内閣法制局の見解を紹介します。内閣法制局について補足すると、憲法には国家統治の基本しか表現されていないため、条文と現実政治の間に乖離が生じると、政府としてそれに整合性を与えるための「憲法解釈」が必要となってきます。政権の交代にも耐えられる理論的整合性、政治的妥当性がある憲法解釈、が求められ、その役割を担っているのが内閣法制局です。
 
 憲法制定時から一貫している憲法20条の政教分離原則の解釈は次の通りです。
・最高裁の判例と重複しますが、「憲法の定める政教分離の原則というのは、信教の自由を実質的なものとするために、国やその機関が宗教に介入し、また関与することを排除すること」
・「政党として、その宗教団体関係者が政治上の行動をするということを禁止する趣旨ではない」
・「政治上の権力を行使してはならないとは、宗教団体が、国から授けられた政治上の権力を行使してはならない」ということ。
・「政治上の権力」とは「国や地方公共団体だけが持つ統治的権力」で、裁判や警察の仕事、税金を課税したり徴収する権限、公務員の任命・解職権などのことであり。宗教団体はそのような権力を授けられたり、委託されたりして、これを行使してはならないということ。
・「宗教団体は、政治的な活動というものが許される、その中には選挙運動といわれるようなものも含まれている」

 付け加えますが、私は、最高裁の判例、内閣法制局の憲法解釈は、真に第三者の意見であり、最も信頼のおけるものだと考えます。また、ここに紹介したものは、マスコミでは一切報道されず、誤った解釈の一般論ができあがってしまう一つの大きな要因なので、マスコミには真実を知らせて欲しいと思います。

 以上のことから、憲法の政教分離は「国家と宗教の分離」、「国家の宗教への介入、関与禁止」、「国家の宗教的中立性」を規定するものであって、それによって「信教の自由を実質的に保障する」ということと結論づけられます。

 靖国神社への首相の公式参拝の問題ですが、これは、過去に、仙台高裁で「首相の靖国神社への公式参拝は違憲である」との判断が出ていますので、憲法20条に抵触するという意見が出て当然で、神崎代表の発言は国政を担っている人として当然だと思います。
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Q政教分離がなぜいけないのか

政教分離がなぜいけないのか

創価学会に対する批判として
「政教分離」が法律に違反している
という点が挙げられますが

そもそも、なぜ政教分離が定められているのでしょうか?

Aベストアンサー

創価大学法学部卒業者

『憲法上の政教分離原則』が
『民間人・民間団体』に適用出来ると誤解

『法の適用範囲』は必ず存在する
例えば
『道路交通法』は
文字通り『道路交通に関する法規』である為
『家の中』で歩いている人に対して適用効果持たないし
『畑の中を高速運転』している人に対しても適用効果持たない
『国家(地方)公務員法』は
『国家(地方)公務員』がその任務遂行に当たって遵守すべき法規である為
『一般会社員』・『主婦』・その他『民間人・民間団体』には適用されない
『道路上駐車違反』を取り締まるのは『道路交通法』だが
『デパート駐車場内無断駐車』を取り締まるのは
『道路』ではない為
『刑法130条』の『建造物不法侵入罪』

(1)『政教分離原則の定義』
『日本国憲法20条・89条』の
『政教分離原則』が定めているのは

★『国家機関』の『宗教的中立性』であり

『政治全体』や
『民間団体』である『政党』から
『宗教』を分離するものではない
『政・教・分離』という『名称のみ』に執着すると
『政治と宗教の分離』という誤解が生じ
日本人大多数がこのトラップに引っ掛かっている
正しくは
『国家と宗教の分離』であり
専門家達の間では誤解を避ける為

★『国・教・分離』

という別名が多用される
また『政教分離』を英訳すると

★『Separation of Church and State』

★『州と教会の分離』

となり
『Church(教会・宗教)』と分離すべき対象は
『Politics(政治)』でもなければ
『Political Party(政党)』でもない
あくまで『State(州)』という『公立・公営的組織』が対象
http://www5a.biglobe.ne.jp/~kaisunao/ken-jinken/12separetion.htm

(2)『政党』は『民間団体』
よくよく考えてみて下さい

★『各政党』の『創設者』は
★『国家機関』ではなく
★『一民間人』です

『政党』は
『民間人』によって設立・運営されている『民間団体』であり
『私立・私営団体』と言える
『国家機関』に該当する『公立・公営団体』ではない
逆に言えば『公立政党』なるものが存在したら
それこそ『国家を挙げてこの政党応援しますよ!』みたいな話になり
どう見ても平等性に欠ける話になる
『日本国憲法20条・89条』に定める
『政教分離原則』を遵守する義務が課せられているのは
『国および地方公共団体』であり
『民間団体』ではない
※※※※※※
ウィキペディア『政教分離原則』~日本の政教分離~

★また、政教分離の対象は国家および地方公共団体である。
★例えば、護国神社などは私的な宗教団体であり、
★私人である隊友会が殉職自衛官を山口県護国神社に合祀申請しても
★国家は関係ないから政教分離の問題にはならない

★他方、
★国家権力主体としての性格を有する愛媛県が
★靖国神社に寄付金を納めるのは、
★国家と宗教の過度なかかわり合いを発生させるので、
★憲法20条に反し、許されない

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%94%BF%E6%95%99%E5%88%86%E9%9B%A2%E5%8E%9F%E5%89%87
※※※※※※※
『政教分離原則』の『適用対象者』である
『国家機関』とは
『あらゆる宗派』の国民・団体から
『一律に』税金を巻き上げ
その財力を糧として運営していく
『公立・公営組織』を指す
具体的には以下のようなものが該当

★『国会』・『地方議会』・
★『内閣各省庁』・『地方公共団体』・
★『各裁判所』

いわゆる
『中学校の公民』で勉強する
『国家権力の三権分立』で出て来る
『立法』・『行政』・『司法』に該当する機関の事
つまり
『政教分離原則』とは

★『国家機関』による『宗教差別』を禁止した法制度であり
★『公立公営団体』について
★『あらゆる宗派』が税金を納めている以上
★その税金の使い道について
★『宗教的な偏重』があってはならない
★或いは
★『あらゆる宗派』の税金で設立された組織である以上
★その言動については
★『宗教的に平等』でなければならない

という意味であり
裏返して解釈すれば

★『税金』を糧としない『民間団体』は
★『国家機関』に該当しないし
★『宗教的中立』である必要はない

例えて言えば

★『公立学校』で『宗教教育』を行えば
★『公立公営団体』の宗教的中立性が損なわれ
★『政教分離原則』に違反する形となるが

★『私立学校』で『宗教教育』を行ったとしても
★『私立私営団体』が宗教的に中立である必要性は無く
★『政教分離原則』に違反しない

創価大学法学部卒業者

『憲法上の政教分離原則』が
『民間人・民間団体』に適用出来ると誤解

『法の適用範囲』は必ず存在する
例えば
『道路交通法』は
文字通り『道路交通に関する法規』である為
『家の中』で歩いている人に対して適用効果持たないし
『畑の中を高速運転』している人に対しても適用効果持たない
『国家(地方)公務員法』は
『国家(地方)公務員』がその任務遂行に当たって遵守すべき法規である為
『一般会社員』・『主婦』・その他『民間人・民間団体』には適用されない
『道路上駐車違反』...続きを読む

Q部落解放同盟 在日韓国人 民主党 創価学会 公明党 の 不快 闇を 教えて下さい。

部落解放同盟 在日韓国人 民主党 創価学会 公明党 の 不快 闇を 教えて下さい。

Aベストアンサー

全部クズ
特に創価学会。
特に池田大作。
全員ブタ箱にぶちこむべき。

Q政教分離について

政教分離について詳しく教えて下さい。
「国家」と「宗教」を分けるものであって、「政治」と「宗教」を
分けるものではないとする人がいて、とても違和感を覚えました。
また、政教分離についても国家が宗教を支配できないルール
としています。これもおかしいと思うのです。

Aベストアンサー

政教分離は、「言うは易く行なうは難し」です。いくら、政府、政治が行おうとしても、国民の常識として根付いていないととてもできるものではありません。

トルコ共和国は、フランスを模範とする極端な政教分離原則を取り、国父ケマル・アタテュルクが引いた基本路線に従い、政教分離を進めていますが、この状況になるのに、1922年の独立以来、約90年の年月が経過しております。

日本では、織田信長の時代をお考え下さい。この織田信長の比叡山焼き討ち、本願寺との石山合戦までは、ほぼ政教一致の国でした。以下は、司馬遼太郎さん、井沢元彦さんなどの説ですが、私も納得している説です。

近畿地方などのほとんどの経済的利権を比叡山が有しておりました。それに対抗して経済的利権を手中に収めるために楽市楽座を行い、また、比叡山の軍事力を殲滅し、比叡山の国家鎮護の宗教的背景を殲滅するために、比叡山焼き討ち、皆殺しを行ったのです。

また、本願寺との戦争では、「厭離穢土欣求浄土」を唱え、今のイスラム教のように本願寺の旗の下に死ねば、極楽にいけると信じ、必死の抵抗を試みる本願寺勢に信長は度々敗北をしております。これも、長島合戦で降伏する本願寺勢を皆殺しにしております。一方、降伏した本願寺には、教主の命の保証、その宗教を布教することの自由を認めております。

やり過ぎと思えますが、ここまで行わないと、政教一致は人間の心(頭)の中にあるものですから、教育で解決すると言っても、当時では教育を行う施設、教師等々がないわけですし、また、教育では、長い時間がかかり、トルコの例のように数十年の歳月を必要とします。したがって、それを信じて疑わない人間を殺し、これを実例として見せて、結果的に政教分離を諮ったことになったのであろうと思えます。

このような凄惨な行為と、穏和な政策を緩急織り交ぜて、宗教勢力の政治への介入を絶ったのが信長です。我々は、この信長の恩恵の上に政教分離を当然のごとく受け入れております。

このことを自覚した上で、政教分離について考えないと、政教分離なんて、常識、簡単にできることと誤って考えてしまいます。今の米国でも、天地創造を信じ、人間と大地は神が造りたもうたものであり、一切の科学教育は神への冒涜であるので、中止すべきであると政治活動をしている大きなグループがあるほど、政教分離は、困難な問題です。

我々、日本人は、この政教分離ができていることを喜び、そして、これを守り抜いていくことを一人一人が心の中に持ちつづけることを望みます。

政教分離は、「言うは易く行なうは難し」です。いくら、政府、政治が行おうとしても、国民の常識として根付いていないととてもできるものではありません。

トルコ共和国は、フランスを模範とする極端な政教分離原則を取り、国父ケマル・アタテュルクが引いた基本路線に従い、政教分離を進めていますが、この状況になるのに、1922年の独立以来、約90年の年月が経過しております。

日本では、織田信長の時代をお考え下さい。この織田信長の比叡山焼き討ち、本願寺との石山合戦までは、ほぼ政教一致の国でし...続きを読む

Q参議院選挙後、民主党と、公明党が、連立することはあると思いますか?

参議院選挙後、民主党と、公明党が、連立することはあると思いますか?
政策も似ているし。

Aベストアンサー

本人たちが、しないと言っていますから、可能性はあると思います。

それが政治の世界です。

民主党がどれだけ負けるか、で出方が変わるでしょう。

Q政教分離原則と政治

政教分離の国アメリカで、連邦議会は神への祈りから開始され、大統領はその就任にあたって聖書に手を置いて宣誓するのは
何故でしょうか?
日本の総理の靖国神社参拝は政教分離に反するのに行われているのとおなじ理由でしょうか?

Aベストアンサー

#10さま、
>ところで宣誓時の聖書ってどっちでしょう?

モルモンを除いてキリスト教の全ての宗派の原典は聖書ですから、それだけを採って見ると、一見宗派に関係ないと言う主張も成り立つように見えますが、そこに、アメリカ人の宣伝のように、理屈だけて物を言うと落とし穴に落ちてしまいます。#8でも書いておきましたように、1965年以来、全ての大統領就任式の宣誓時の聖職者はいつも同じエバンジェリストと言う、政治的に絶大な影響力を持っている一つの会派から選ばれております。そして、政府はいろいろな名目を付けて、この会派の利益を図っております。

お金の流れとしては、エバンジェリストの一派が、性教育を止めて禁欲教育を公立学校でやろうと主張したら、息子ブッシュ政権がそれに対する特別資金を援助したりしたのが、その具体的な例の一つです。その教育の名目で、その資金を直接教会に援助することも在ると、アメリカのテレビで言っていました。アフリカでのエイズ撲滅運動で出したアメリカの援助金は、たしか、コンドームを配るための購買に使っては行けないことになっていると聞きましたが、その圧力をかけたのもエバンジェリストだとのことです。

また、アメリカの法律では、政治発言や政治活動をした宗教団体には免税権を認めないことになっているのですが、この法律は見事に無視され、政治活動を繰り返すエバンジェリストは相変わらず免税権を認められております。

アメリカが弁護士の国ですから、どんな法律をあっても必ず法律の穴を見付けて、もっともらしい理屈をつけて、自分のやっていることを正当化します。最近の例では、第二次大戦でアメリカ兵を水攻めにした日本兵を、拷問を禁止している国際法違反としてアメリカが処刑しているのに、グアンタナモでアメリカ兵がやった水攻めは拷問ではないという理屈を法務省お抱えの弁護士が正式に政府に提出しております。また、ニュールンベルグ裁判では、本人の意志に反して上官の命令でやった戦争犯罪でも、犯罪は犯罪であるとして多くの下層ドイツ兵が処刑されたのですが、オバマ大統領は、もし今回のイラクとアフガニスタンの戦争で、もしアメリカ兵による戦争犯罪があったとしても、それが上官の命令だったのならば処罰しないと宣言しております。私が、理念や理屈だけで判断するだけではなく、どのように行動しているかを見ておかないと、アメリカを誤解をしてしまいますよと言うのは、政教分離も含めて、まさに上のような幾つもの例のようなことです。

#10さま、
>ところで宣誓時の聖書ってどっちでしょう?

モルモンを除いてキリスト教の全ての宗派の原典は聖書ですから、それだけを採って見ると、一見宗派に関係ないと言う主張も成り立つように見えますが、そこに、アメリカ人の宣伝のように、理屈だけて物を言うと落とし穴に落ちてしまいます。#8でも書いておきましたように、1965年以来、全ての大統領就任式の宣誓時の聖職者はいつも同じエバンジェリストと言う、政治的に絶大な影響力を持っている一つの会派から選ばれております。そして、政府...続きを読む

Q政教分離と憲法20条について。

まず、最初に「政教分離」を肯定する理由はどこにあるんでしょうか?
政治が宗教を利用することによる弊害はなんとなくは分るのですが、それを憲法20条として国の法体系の根源に導入する理由はどこからくるのでしょう?・・
実際に、政治に宗教が深く絡んだ国も多いかと思います。
それらをどこを問題視したのでしょう?

また、政教分離として何故、「20条1項、2項」だけでなく、3項が必要とされたのでしょう?
国費や公費を宗教的行為に利用すれば、それは間接的に国民が特定の宗教活動を強制されることと考えれば、3項など要らずに、2項だけで済む様にも思えます。
また、総理大臣は国民でありながら、国の機関ですから、
1項で保証された権利を3項で否定しているかの様です。

微妙に話がずれますが、
政府が宗教団体に力を行使し、宗教上の問題に、
影響する事は政教分離に反しないのでしょうか?
実際の問題としましては、いわゆる「分祀問題」で、
政治的理由から特定宗教の教義を押し曲げることが許されるのでしょうか?

微妙な問題を含んでいそうですが、宜しくお願い致します。

まず、最初に「政教分離」を肯定する理由はどこにあるんでしょうか?
政治が宗教を利用することによる弊害はなんとなくは分るのですが、それを憲法20条として国の法体系の根源に導入する理由はどこからくるのでしょう?・・
実際に、政治に宗教が深く絡んだ国も多いかと思います。
それらをどこを問題視したのでしょう?

また、政教分離として何故、「20条1項、2項」だけでなく、3項が必要とされたのでしょう?
国費や公費を宗教的行為に利用すれば、それは間接的に国民が特定の宗教活動を強制され...続きを読む

Aベストアンサー

政教分離の原則はなぜあるか?
それは憲法が制定される歴史的背景を考慮に入れなくてはいけません。当時は日本は明治憲法の下に天皇の神格化的思想を持っておりました。ですからそれを否定するために、日本国憲法の下では天皇は無力な象徴であり、国の政治には宗教は持ち込まないと決めたのです。
これは日本はそう決めただけであって、世界の各国では宗教と政治は強く結びついているところもたくさんありますから、道徳的には「いい」とか「悪い」という問題ではありません。ただルールとして決めただけです。
ですからこれについての是非は賛否両論あると思いますし、あって当然だと思います。
憲法改正も含めておおいに議論したらいいと思います。その上で新たなルールを作るもよしですし、現行どおり行くのもよしだと思います。

現在は憲法制定当時と大きく時代背景が変ってきていますから実情に則していない条文もたくさんあります。(第9条なんかも議論が分かれているところですし)

また私は憲法を勉強しておりますが、多くの日本の法律というものは、決して完璧ではありません。抜けもかなりあります。ですから条文の文だけではなく、行間を読むと申しましょうか、いろんな解釈ができるのです。これをなくすには、解釈をはっきりさせた憲法を改正することです。

また通常の常識の範囲では政治と宗教を分離しなくても、伝統的な宗教ならそう非常識なことはしないだろうという考えも成り立ちますが、それはあくまでも常識の話で、日本には非常識な考え方を持った人もたくさんいます。(オウムがその典型例です)我々の理解力を超える突拍子もない思想も持った宗教団体もあるわけです。
まかり間違ってその人たちが政権を取ったら大変ですよね。

政教分離の原則はなぜあるか?
それは憲法が制定される歴史的背景を考慮に入れなくてはいけません。当時は日本は明治憲法の下に天皇の神格化的思想を持っておりました。ですからそれを否定するために、日本国憲法の下では天皇は無力な象徴であり、国の政治には宗教は持ち込まないと決めたのです。
これは日本はそう決めただけであって、世界の各国では宗教と政治は強く結びついているところもたくさんありますから、道徳的には「いい」とか「悪い」という問題ではありません。ただルールとして決めただけです。
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Q政教分離とは?日本ではなされている?

政教分離とは?
特定の宗教(団体)を国(政治)が支援してはいけないと何となく思っていました。
(違うかも知れません)
日本で政教分離はなされている?でしょうか?
ただ、与党であり、創価学会という宗教の信者が表立って選挙活動を行う公明党は政教分離の原則に反しないのでしょうか?

他の宗教団体も各々支持する政党が決まっているようですし、
日本では特に問題ないのでしょうか?

少なくても創価学会は宗教活動の一貫で選挙もやっているのも知ってはいます。

米国などでもキリスト教が主流?なので創価学会も似たようなものと解釈できるのでしょうか?
他の少数宗教さえ弾圧しなければ問題ない??

イマイチ、そこらの線引きが分かりません。

当方、無宗教です。
アドバイスよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

公明党は創価学会の政治部門です。布教と同じ考えで、国民を愚し、自民党のお先棒を担ぐ事で成り立ってる、コバンザメ集団に過ぎません。此れを見る限り、日本は政教分離とは名ばかりで、全くそのあたりの線引きが曖昧です。又与党の自民党も、公明議員の票目当てだから、規制も出来ない状態の馴れ合い政治をしています。こんな議員は排除しましょう。のさばらしておくと、国教は創価学会なんて事になりかねません。皆さん!注意しましょう。念のため、私は無宗教です。

Q政教分離

現在の公明党および創価学会の活動については、政教一致ではないという見解が示されているようですが、この理論はどのような理論ですか、またそけは政治(利害)だからですか、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 政教分離は憲法20条のこの条文です。

第20条 

信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、(1)国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。

2 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを(2)強制されない。

3 国及びその機関は、(3)宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。


 創価学会は、(1)国から特典を受けていない。
(2)国民は創価学会の祝典や儀式を強要されていない。
(3)国は創価学会の宗教教育も、宗教活動もしていない

ので、とりあえず政教分離なわけです。

 ただ創価学会の人たちの支持で公明党がある
わけですから、国政に創価学会の人たちの
意思が反映される可能性は高いわけですから、
公明党の動き次第で憲法違反になるわけです。

 公明党が日本の学校教育に対して何か主張する
ときは、当然創価学会の理想を裏切るようなことは
できないでしょうから、公明党が教育に関する
法案を立案し、国会を通すとすれば、それは
創価学会の教えを国が実戦することに繋がる
可能性があります。

 政教分離は憲法20条のこの条文です。

第20条 

信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、(1)国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。

2 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを(2)強制されない。

3 国及びその機関は、(3)宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。


 創価学会は、(1)国から特典を受けていない。
(2)国民は創価学会の祝典や儀式を強要されていない。
(3)国は創価学会の宗教教育も、宗教活動...続きを読む

Q政教分離に関して

毎年年始の総理大臣の伊勢神宮参拝は、公費を使ったものでしょうか。もしそうなら、これは政教分離の原則に違反するものではないのでしょうか。
民主党政権での総理大臣はどうだったのでしょうか。
靖国神社の時には政教分離を理由に反対する人がいますが、なぜ伊勢神宮の時には問題視しないのでしょうか。
いろいろ質問してすみませんが、ご回答をお願い致します。

Aベストアンサー

まず、佐藤総理から始まった伊勢神宮の年頭参拝行事ですが、公費ではないそうです。公務の枠組みではあるようですがね

したがって、政教分離問題に関しては、20条、89条規定を想起する必要性がありますが、公費ではないので89条規定には抵触しません

では、20条規定に関しては、実は微妙な話になります

ただ以下のような理屈から、違憲回避が可能だと論説する憲法学者が多数派です
20条条文を参照しながら解説しましょう

①信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。

前段部分は問題ありません。
後段部分に関しては、伊勢神宮は宗教団体と見做すことは可能ですが、参拝という行為そのものは特権を与えるものではありませんし、伊勢神宮が政治上の権力を行使するものではありません
 同時に、政教分離規定の難しい部分は、最高裁判例の「目的効果基準」判定ですが、実は内在する憲法解釈として「特定の宗教団体に対する」という解釈があります
つまり、日本国内の数多くある宗教法人の特定宗教団体に対する特権付与をみなされる行為が違憲というのが通説です。
なお、靖国問題で提示された公営戦没者慰霊施設は「無宗教」ではなく、特定の宗教に制約されないことから、違憲回避が出来ます
 伊勢神宮は様々な神道系の宗教法人にとっての特別な地位にあり、『神宮司庁』という宗教法人です。しかし、一方で、伊勢神宮を祭神として様々な宗教法人が別当として存在することから、「特定の宗教団体に対する」という憲法解釈からすれば、政教分離判定上での必然性が回避される、という理論があります
逆に言えば、靖国神社も特定性を持たない宗教法人性であれば違憲回避は可能でもあります。(東郷和彦氏がそのような手法による違憲回避論を提示していますが、黙殺されています)


②何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。

公人参拝を戒める条文ではありません

③国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

公人の参拝行為は宗教的活動と言えるでしょう
ここは論争の余地がありますが、上記した「特定の宗教法人・宗教」に対する行為ではないことから違憲回避できる、というのが通説です

なお、私は典型的な憲法解釈通説の賛同者なので、<伊勢神宮は宗教的特定性がない>ことを事由にして、”違憲ではない”という立場です

さて、通説以前に判例で説明する必要性があります

いわゆる目的効果基準論です
その概要は判例で確認しましょう
津市地鎮祭事件最高裁判決(最大昭和52年7月13日)目的効果基準の導入

・引用開始・
政教分離原則は、国家が宗教的に中立であることを要求するものではあるが、
<国家が宗教とのかかわり合いをもつことを全く許さないとするものではなく、宗教とのかかわり合いをもたらす行為の目的及び効果にかんがみ、そのかかわり合いが右の諸条件に照らし相当とされる限度を超えるものと認められる場合にこれを許さない> とするものであると解すべきである。〈中略 20条3項にいう〉
宗教的活動とは、前述の政教分離原則の意義に照らしてこれをみれば、およそ
<国及びその機関の活動で宗教とのかかわり合いをもつすべての行為を指すものではなく、そのかかわり合いが右にいう相当とされる限度を超えるものに限られる> というべきであつて、
<当該行為の目的が宗教的意義をもち、その効果が宗教に対する援助、助長、促進又は圧迫、干渉等になるような行為をいうものと解すべき>である。
その典型的なものは、同項に例示される宗教教育のような宗教の布教、教化、宣伝等の活動であるが、そのほか宗教上の祝典、儀式、行事等であつても、その目的、効果が前記のようなものである限り、当然、これに含まれる。
・引用終了・

厳密に20条3項を運用すれば、ユダヤ教を原初とする日曜日を休日(安息日)とする日本の制度(行政機関の休日に関する法律1条)が違憲となりますが判例はそれを否定しています。
同じく判例は、特定の宗教を基盤にした学校教育における宗教教育機関への補助金も違憲としない旨の指摘を行っています
総理の年頭行事である年頭参拝は習俗的な行為(=初詣)であって、宗教性は薄いと言えますし、それそのものが宗教心に基づく行為というよりは習俗・慣習の部類として、判例が指摘する「宗教的意義をもち、その効果が宗教に対する援助、助長、促進又は圧迫、干渉等になるような行為」に該当しないという判断です

なお、前述した宗教教育を実施する学校法人への助成については、まだ争論の余地がありますが、憲法学者レベルでいえば、授業内容次第では”違憲”だと断言しますし、判例を見れば、違憲になりえる余地があると言えるでしょう
具体的な紛争が発生すれば、最高裁判断が求められる事例としては、宗教教育を実施する学校への補助金は89条の視点で面白い話ではあります

まず、佐藤総理から始まった伊勢神宮の年頭参拝行事ですが、公費ではないそうです。公務の枠組みではあるようですがね

したがって、政教分離問題に関しては、20条、89条規定を想起する必要性がありますが、公費ではないので89条規定には抵触しません

では、20条規定に関しては、実は微妙な話になります

ただ以下のような理屈から、違憲回避が可能だと論説する憲法学者が多数派です
20条条文を参照しながら解説しましょう

①信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も...続きを読む

Q公明党への投票

選挙において

・学会の方で公明党以外に投票した方
・学会の方で選挙に行かなかった方
・非学会の方で公明党に投票した方

もいると思います。

有権者数20万人の市です。
投票率は60パーセントでした。
比例区で、個人名・政党名併せた公明党への票が2万票でした。
この場合、この市には2万人の選挙権のある学会員がいると思って良いのでしょうか。2万人より多いのか、少ないのかどっちなんでしょう?

Aベストアンサー

公明票の数と学会員の数はイコールにはなりません。

学会員はほぼ公明支持でしょうが、公明支持者がすべて学会員ではありません。この時点でイコールにはなりません。また公明党は選挙区で自民党に協力する見返りとして、自民党から比例票をもらうという選挙協力を行っています。要は自民票もかなり入っているということです。

日本テレビの出口調査の分析だと、公明党比例トップの山本さんの公明票は約7割、2位の木庭さんにいたっては公明票が48%となっています。

学会員で選挙に行かない人がいることを考えても、2万人よりは少なくなると考えたほうがよろしいでしょう。


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