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実際行われたかどうかよくわかりませんが、それは置いといて。

労働基準法による減給の規定は適用できないようですが、
労使協定で合意したとして、どのような法的根拠で可能となるのでしょうか?
お教えください。

実質的に賞与を削減するということでしょうか?

A 回答 (4件)

いわゆる賃金カットだと、労使の合意があれば可能です。



労働基準法
| (賃金の支払)
| 第24条
|  賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。~また、~との書面による協定がある場合においては、賃金の一部を控除して支払うことができる。

特に金額の制限は無いので、最低賃金までは可能なハズ。
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この回答へのお礼

合意があれば可能なのですね。ありがとうございました。

お礼日時:2012/02/02 21:58

民間企業で経営が危ない時には、給与のカットも雇用の中断も認められます。



一律20%なんて、一番頭を使わない方法ですね。
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この回答へのお礼

なるほど、ありがとうございました。

お礼日時:2012/02/02 21:57

東電は、 賠償金と廃炉費用を入れると、債務超過なので、当然

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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2012/02/02 21:57

労働協約でも、就業規則でも可能です。



私的には、一律20%というのは不合理だと
思っています。

原発の責任については、部門、地位、人によって
責任の濃淡があると思われるからです。
それを考えずに、一律てのは納得できません。

それに20%では少なすぎです。
普通の会社なら、倒産してもおかしくない
状況なんですから。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2012/02/02 21:57

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