最近の国際問題で大きく取り上げられているものを何か教えてください。環境問題、宗教問題、政治に関すること・・なんでもいいので、その背景なども教えてください。

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A 回答 (4件)

あなたがなぜ、そんなに早急に国際問題について知りたいのか分かりませんが、私が関心のあるものをいくつか紹介します。


1、ユーゴスラビアのコソボ自治州の問題でNATOはアルバニア人が被害者、セルビア人が加害者と一方的な断定をし、ユーゴを空爆しました。このことはユーゴのミロシェビッチ独裁政権を倒すのに功がありましたが、アルバニア人勢力は増長したのか、一部の過激な武装集団がアルバニア人の権利拡大を要求して、マケドニアを攻撃しました。しかし、国際社会はマケドニアを支持、マケドニア軍の攻勢によってアルバニア武装勢力は排除されましたが、コソボ紛争のときのNATOの単純な善悪の分類は何だったのでしょう。
2、日本の自由主義史観のグループが歴史を歪曲した教科書を作ったとして、中国・韓国が反発しています。それらの国がどれほどの教科書を作っているかという問題は別にして、能力の低い学者が作ったまちがいだらけの教科書は国内問題としても問題でしょう。さらに、日本は国内農業を守るため、一部の産品にセーフガードを発令しましたが、中国では日本向けに特化した作物を作っている(例えば、白ねぎは日本人しか食べない)ため、中国の農家の打撃は厳しく、問題となっています。小泉内閣は日中国交回復を成し遂げた田中角栄の娘の真紀子を外相に任命しましたが、中国の日本に対する不信感は高まっており、今後の日中関係は波乱含みになりそうです。なお、台湾の李登輝前総統の来日も中国を刺激しました。一部のマスコミは人道的処置を要求しましたが、岡山の医者にしか治せないのなら、李登輝が岡山に来るのではなく、医者が台湾に行けば良かったのです。
3、北朝鮮の金正日総書記の長男とみられる男が成田で捕まりました。一部のマスコミは彼を日本にとどめて、拉致された日本人との取引カードにつかえ、と要求していますが、そんなことをしたら、北朝鮮は日本が逆に金正男を誘拐したと騒ぎたてるでしょう。小泉内閣の措置は無難でしたが、やくざの親分みたいな金正男が次の後継者と見なされているところに北朝鮮の危うさがあるような気がします。
 他にもフィリピンやインドネシアで政争が起こっています。国際政治について知りたいなら、新聞の国際面を毎日読むことをお勧めします。「朝日」より「読売」が国際面は充実しているので、「読売」の国際面を毎日読みつづけるだけでも視野は広がっていきますよ。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
新聞は読むように心がけてはいるのですが、ちゃんと読むようになったのがホントに最近なもので、どの記事に目を通してもなんだか中途半端にしか分からなくて・・。そんな時に国際問題についての知識が必要な事態が起こってしまって、ついこのページを頼ってしまったというところです。
とても参考になりました。

お礼日時:2001/05/08 18:04

3回答にないので、敢えて付け加えさせていただきます。


 中近東問題から目が離せません。イスラエルとパレスチナの関係は、和平どころかシャロン政権の誕生によって益々険悪化しつつあります。しかもタカ派のブッシュはシャロンを支持して、アラブ諸国と対立し、再び世界に戦争危機感を持たせつつあります。ブッシュの親父さんが中近東戦争を引き起こしたことを忘れてはなりません。このことは、たぶんユダヤ問題に繋がっております。今や、21世紀の世界は、ユダヤと華僑の戦略に目を向ける必要があります。
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この回答へのお礼

パレスチナ問題というのもずいぶん長い間続いていますよね?
頑張って詳しく調べてみたいと思います。
回答ありがとうございました。

お礼日時:2001/05/08 18:20

再度登場のkikumaroです。



私が興味を持っている二国間、三国間の問題としては、米・中・台の問題があります。
ブッシュ政権に変わってからの米国は、対中政策に変化が見られましたよね。
『人権』を重視する米国として、中国への対応、発言等に『トゲ』が感じられます。クリントン前政権時代の対中政策とは大違いですね。
それに加えて、台湾への武器売却問題が表面化しましたから、中国の対米感情・発言もこれからは見物…

『人権』といえば、米国政府が批判しているアフリカ諸国等からの反発で、世界人権委員会…でしたっけ?…そこの委員に米国がなることが出来なかったんですよねぇ…たしか…。
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この回答へのお礼

米・中・台というのは最近いろんな問題が絡み合っているようですね。
知識の乏しいわたしにも少しだけわかる気がします。
二度にわたり回答ありがとうございました。

お礼日時:2001/05/08 18:12

最近の国際問題で大きく取り上げられていること…


そうしたら…アレくらいですかねぇ…
『二酸化炭素排出削減規制に関する、京都議定書』
…あっ、正式名称が間違っていたら、ごめんなさい。

先進国と発展途上国との間で、二酸化炭素の排出目標値が大きく差があるってことで、米国が京都議定書にサインをしなかった(?)とか、これに参加しない…とか言うやつです。

ヨーロッパ諸国は、この米国の行動に大反発をしていますよねぇ。
この会議の開催国であった日本は、米国にはいい顔をしたいけど、開催国の立場から、米国を支援するわけにも行かない。
まぁ、いつもの風見鶏のような行動が取れないわけですよね。

どうなることやら…

あと、二国間とか、三国間での問題なら、腐るほどあるけど…
世界を巻き込んだ問題はこれだけしかないような…

まぁ、他の方の意見を聞いてみたほうがいいかな?
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
もしよろしければ、二国間、三国間での問題というのも教えていただけませんか?
そういうと枠が広すぎると思うので、地域紛争とか(狭すぎ?)そういった類の・・。
お礼というより質問になってしまいましたね・・。

お礼日時:2001/05/07 23:10

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他の国家や地域でも起きているのでしょうか?
ご存知の方がいらっしゃったら教えてください。
まだ勉強中で質問分として不足があるかも知れませんが、
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

政治絡みですが、中国(チベット)からインドに亡命したダライ・ラマ(チベット仏教)もそうですかねぇ。。。
あとは北アイルランドのプロテスタントとカトリックの宗派対立などもあります。
セルビア・モンテネグロ(旧ユーゴスラビア)の、キリスト教(カトリック・セルビア正教)とイスラム間の対立や、ロシアのチェチェンの独立運動なども、土地や宗教、政治が複雑な絡み合った紛争と言えます。

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Aベストアンサー

宗教が直接の原因となって紛争が起こる事は、まずありません。
何らかの原因があり、それが紛争となり、その紛争当事者が、宗教を唱えて紛争の解決を難しくする場合がほとんどです。

つまり宗教は、紛争当事者に利用されているにすぎないのです。
パレスチナ問題にしても、本来は宗教問題ではなく、土地問題です。
湾岸戦争にしても、イラク戦争にしても、石油の利権の争奪にしかすぎません。
30年戦争も、北アイルランド紛争も、十字軍もすべて宗教対立から生じたものではなく、双方の当事者が、紛争に宗教を持ち込んだにすぎません。
そのため、問題の解決のために、宗教対立に対処するのではなく、紛争に至った直接の問題の解決が必要です。
その事例は、個々に異なりますから、個々の事例を分析しましょう。

Q9.11テロ事件は著名人にも大きく影響を与えたと思いますが、他の国際問題は??

9.11テロ事件は、多くの人に影響を与えたと思いますが、著名人も9.11に影響されたという意見を報道でよく聞きます。
そういった方は、その事件に対しての本を出版したり、絵を発表したり、または活動をされているというのもよく耳にします。
私も、テロ事件はとても悲惨な事件だと思います。
が、その他にも世界では多くの国際問題が発生しています。
ここ十数年だと、アメリカが起こした問題以外にも、ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争や、ルワンダ紛争や、南米のピノチェト政権や、それに今日まで続いているガザ地区の問題や、とにかく数え切れないほどの国際問題があり、テロ事件よりもはるかに犠牲者が多いと思います。
なのに、どうして日本の著名人はテロ事件に影響を受けたという人が圧倒的に多いのか私は疑問に思ってしまうのです。
やはり、「テロ」が人々を震撼させたのでしょうか。
それともマスコミの報道の影響でしょうか。
皆様の意見を伺いたいです。

Aベストアンサー

戦争など他の人為的な原因で起こる問題は、たいていその前兆というものがあります。

ある日突然戦争が始まるということはほとんどなく、たいていその前に外交関係がいきずまったり、その国の政府が好戦的な発言をするなどがあるので、注意深くニュースを調べていれば、おおよそ次に何が起こるのか理解できるのです。

しかし、テロはそうではありません。
イスラエルやアフガニスタンなどでの長期化した対立を除けば、ある日突然、ドカン!と起こります。
それで多くの人がびっくりするわけです。
いったい何が理由で、そんな事件が起こったのか。
特に著名人でかつ知識人の場合、知的好奇心を大いにかきたてられるので、事件の背後の事情についていろいろと調べるようになります。
その結果、新たな発見が見つかったりするので、必然的に影響を受けるというわけです。


>が、その他にも世界では多くの国際問題が発生しています。
>……
>なのに、どうして日本の著名人はテロ事件に影響を受けたという人が
>圧倒的に多いのか私は疑問に思ってしまうのです。

残念ながら、日本人の内向き思考の現れだと思います。
あるいは、視聴率優先のマスコミのせいか。

今でも海外に関心をもち、海外での活動に軸足を置いて活動する日本人は、それなりの数がいます。
しかし、その人たちが本でも出版しない限り、多くの日本人がそれを知ることはありません。

なぜでしょうか。
理由は簡単で、海外については面白い話題をクイズ番組で紹介することくらいしか、マスコミがしないからです。

いくら著名人でも、自分でできることには限界があります。
多くの人に知らしめるには組織を動かす必要がありますが、営利主義最優先の日本のマスコミは、カネにならないことに協力することはほとんどしません。
その結果、テロでも起きない限り、海外で何が起きているのか知らない人たちが増えてしまうのです。

戦争など他の人為的な原因で起こる問題は、たいていその前兆というものがあります。

ある日突然戦争が始まるということはほとんどなく、たいていその前に外交関係がいきずまったり、その国の政府が好戦的な発言をするなどがあるので、注意深くニュースを調べていれば、おおよそ次に何が起こるのか理解できるのです。

しかし、テロはそうではありません。
イスラエルやアフガニスタンなどでの長期化した対立を除けば、ある日突然、ドカン!と起こります。
それで多くの人がびっくりするわけです。
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Q派遣社員増加を主導した政治家。契約、派遣増加の背景。

派遣社員増加を主導した政治家。契約、派遣増加の背景。

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Aベストアンサー

橋本龍太郎総理が大きな一歩を踏み出しました。

1995年に日経連は「新時代における日本的経営」というプランを提唱します。これは、バブル崩壊後の不況の到来と経済のグローバル化に対応するには、これまでの雇用形態では難しい為、もっと非正規雇用を活用しようというものです。
その為の規制緩和(労働者派遣法改正)が政府に要望されましたが、政府も当初は慎重であり、そのまま経済界の要望を飲む事はありませんでした。
1996年の時点では、26の特殊な業種(アナウンサーや通訳やソフトウェア開発などの専門性が高く高い報酬が得られる業種)のみが派遣を許可されていました。

しかし、日本の経済は悪化の度合いを強め、1997年には北海道拓殖銀行が破綻し衝撃が走ります。それまでは銀行が破綻する事など無いと考えられていたのです。
ここで橋本総理はそれまでの公共投資中心の経済対策に限界を感じ、拓殖銀行が破綻した翌日に、経済回復政策の大転換を政府の方針として決めます。それが労働者派遣法改正などからなる規制緩和中心の経済回復対策でした。これはその後の政府の方針にもなります。
ただ「労働者派遣法」について審議する専門家の集まった中央職業安定審議会の会議などでは、労働者の権利が脅かされるとして「派遣法改正」に反対の声がかなり強く、30回以上会議が開かれましたが、なかなか決着が着きませんでした。
結局、しびれをきらした政府(当時、労相だった伊吹文明氏)が、官僚の職業安定局長の征矢紀臣氏に早く会議をまとめるように指示を出し、それに従った征矢紀臣氏が、根強い反対意見を強引にねじ伏せ、派遣法の原則自由化案の建議を労相に提出しました。そして国会に提出されます。なお征矢紀臣氏はこの後、すぐに事務次官に昇進します。
そして1999年には製造業などの一部の業種を除き、派遣の原則自由化が行われました。
しかし、日本の経済はまだまだ悪化しました。バブルが弾けて以降、毎年1万社が倒産していましたが、2002年にはその数が最高の数に達した他、優良企業である筈の上場企業も過去最高の29社が倒産します。2003年にも上場企業は20社が倒産しました。
この時、総理だったのは小泉純一郎総理でした。
この経済の悪化した厳しい状況に対処する為に、小泉政権は2004年、製造業への派遣を解禁し、さらには派遣期間の上限を1年から3年に延長しました。
そうした規制緩和の結果、経済は上向きになり回復傾向へと向かっていきます。

しかし、それは派遣などの非正規雇用の増大と格差の拡大をも招きました。これには規制緩和をしたものの行政の監督が不十分だった為に、派遣会社の取るマージンに対する規制がなかったり、グッドゥイルなどの不法行為を許す結果になった事も一因です。また政府が予想もしていなかったスポット派遣などという雇用形態も生み出されました。

つまり橋本総理が大きな一歩を踏み出し、続く政権はどれもその道を踏襲し、派遣を拡大していったと言えます。

橋本龍太郎総理が大きな一歩を踏み出しました。

1995年に日経連は「新時代における日本的経営」というプランを提唱します。これは、バブル崩壊後の不況の到来と経済のグローバル化に対応するには、これまでの雇用形態では難しい為、もっと非正規雇用を活用しようというものです。
その為の規制緩和(労働者派遣法改正)が政府に要望されましたが、政府も当初は慎重であり、そのまま経済界の要望を飲む事はありませんでした。
1996年の時点では、26の特殊な業種(アナウンサーや通訳やソフトウェア開発などの専門...続きを読む

Q何かおかしい、日本の政治、経済

日本の政治、経済なにかおかしい。野田総理は

完全に財務省にマインドコントロールされている。

東電の値上げ問題に、開いた口がふさがらないと

言った枝野経産省もポーズだけでおかしい。

Aベストアンサー

財務省の知能(IQ)が非常に低いものでしょう。経済の見方が判らなくなってきている

記憶力のみ良くて感性がまったく無い。

従って、野田政権も、どのように国家を導いて行ってよいのか判断できなくなっている。

それは、財務省にマインドコントロールされているのではなく、日本国家公務員が全て無能であることを示しています。特に財務省は無能ですね、その財務省が無能であるが為に、公務員の全てが無能と云える。

 何故ならば、各都道府県市町村の全てが赤字ですね。

国民全体の知識能力が劣ってきている
好きなものについては、とことん能力を発揮できる、機械の開発とか科学とか

 沖縄問題でも社民党は代換安無しで、只、強力に反対する姿勢が、現在の沖縄を作ってしまった。
 この様な人物を選んだのも国民。

 どっかで奇麗な女性が出馬すれば、挙って投票する。即ち日本国家には全く人材が居ないことを示していますね。

 人間ロボットを作ったり、其れを社会性に繋げる行為は、すべてが狂ってきている。
 要するに、「日本国家全体が好きなものでなければ力が発揮できなくなってきている」と云えるでしょう。
 日本人は個人防衛力が非常に劣っている。 

 即ち、端的に云えば日本国家国民の全てが、数値計算の能力が無いといえるものです。

 それには、貴方も含まれている

 ごめんなさいね、的を突いた意見で、皆さん怒らないでね。

 特に、昨今の報道者の知能は非常に低いと云えるでしょう。

Oh my god 

財務省の知能(IQ)が非常に低いものでしょう。経済の見方が判らなくなってきている

記憶力のみ良くて感性がまったく無い。

従って、野田政権も、どのように国家を導いて行ってよいのか判断できなくなっている。

それは、財務省にマインドコントロールされているのではなく、日本国家公務員が全て無能であることを示しています。特に財務省は無能ですね、その財務省が無能であるが為に、公務員の全てが無能と云える。

 何故ならば、各都道府県市町村の全てが赤字ですね。

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