親子におすすめの新型プラネタリウムとは?

時系列で。

昨年8月頃、妻が8年ほど勤めた職場を退職しました。
厚生年金基金に加入していました。
退職所得の源泉徴収票はそのうち元職場から届きました。退職金は約75万円ほどでした。

1ヶ月後くらいに、厚生年金基金から積立金をどうするかの書類が届きました。
一時金として受け取ることを選択しました。
このときの送付書類として、元職場から送られてきた退職所得の源泉徴収票の原本を添付して送りました。

ほどなくして、厚生年金基金からも退職所得の源泉徴収票が届きました。基金からの一時金は30万円ほどでした。
この源泉徴収票には「所得税法第201条第1項2号・・・」と書いてあり、摘要欄に「厚生年金基金制度による一時金」と書いてあります。
これが昨年11月のことです。

今年に入り、確定申告をしようとeTaxで打ち込んでいました。
手元には、給与の源泉徴収票(年調未済)と基金からの退職所得の源泉徴収票の2枚あります。
退職所得の欄を打ち込んでいたら、
eTaxさんから「所得税法第201条第1項2号だけなの?あんたちょっと他に記入すべき退職所得あるんじゃないの?」と怒られてしまい、先に進めません。
しかし手元には退職金(75万円分)の源泉徴収票がありません。基金の物のみです。
退職所得控除額は360万円と書いてあります。

なお、給与からの源泉徴収額は7万円ほどあります。他に株式の配当金が8万円ほどあります。(特定口座)
これらを確定申告すると3万円ほど還ってきます。
退職金、基金一時金からの源泉徴収は0です。

さてここでいくつか質問させて下さい。
1. 退職金(計100万ほど)を確定申告する必要はありますか?(申告しないと脱税やその他よろしくないことになるか?)
2. 確定申告したら還付金増えますか?
3. 退職所得の源泉徴収票が必要なら元職場に掛け合えば再発行して貰えますよね?(それとも基金に掛け合うのか?)

何とぞよろしくお願い致します。

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A 回答 (1件)

退職所得は、分離課税(退職手当等の支払の際に「退職所得の受給に関する申告書」を提出している人は、退職手当等の支払者が所得税額を計算し、その退職手当等の支払の際、所得税の源泉徴収が行われる)なので、原則確定申告は必要ありません(参考URL)



勤続年数8年
退職所得控除 40万円×(勤続年数)=320万

3
退職した事業所で再発行


「同一年中に2か所からの退職手当等の支給があった場合の記載方法」
勤務先からの退職手当と保険会社から支払われる退職一時金がある場合
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/sh …

2
「退職金に退職所得が課税されている場合」に、年間の所得額が少なく所得控除される額が多い場合は、退職金を含めて確定申告すると「退職金から源泉徴収された所得税が還付」される可能性がある
http://allabout.co.jp/gm/gc/13981/

>配当金8万

「配当所得控除」後の金額ですか?
非上場株式等の配当ですか?

「確定申告をする方が有利な場合とは」を参照
非上場株式等の配当金は20%の所得税があらかじめ差し引かれているため、還付される場合がある。
例:配当金10万円を受取り、手取りは8万円
確定申告をしない場合2万円は戻らない
確定申告をすると、配当金の税金も計算され、納付すべき税金は1万円で1万円還付

参考URL:http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1420.htm
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この回答へのお礼

早速の回答ありがとうございます。
株式は「配当所得控除」後の金額です。

退職金部分については確定申告しなくても良いとのことなので、
申告せず、給与と株式のみ申告しようと思います。
ありがとうございました。

お礼日時:2012/02/05 15:19

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Q厚生年金基金の解散で一時金が入りました。確定申告するとどうなる?

会社員です。確定申告したことが無いので教えていただければありがたいです。
昨年、前勤務先の厚生年金基金の解散で一時金が入りました。確定申告が必要らしいのですが、どのようにすれば良いのかわかりません。以下の点について教えていただければ幸いです。
1)確定申告の具体的な方法(休みを取って税務署に聞きに行けば良いのですが平日に休みを取る暇がありません。)
2)確定申告すると、当然税金取られるのですよね?
3)昨年、給料の他に少ないですが謝金(たしか源泉徴収されていると思います)をいただいたことがあります。これも一緒に確定申告の額に含めるのでしょうか?それとも少ないので必要ないのでしょうか?

初歩的な質問で本当に恐縮ですが、ご教示いただければありがたいです。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

前提として必要とする情報が多いため、具体的なアドバイスにはなりませんが。

一時金についてですが、基金より通知書が届いていないでしょうか。支払通知書・源泉徴収票等、実際の経験がないので名称は絞りきれませんが。
基金の解散に伴い支払を受ける一時金は、前勤務先の倒産に伴うものでなければ、ほぼ退職に伴い支払を受けるものには該当しないため、一時所得に該当する場合が多いと思われます。

ただし現在基金の性格が色々な部分を含んでいるため、退職所得に該当する要件、一時所得に該当する要件が簡単には判断できないものになっています。そのため、支払元から交付される上記書類で判断していただくか、支払元等に申告の要否・方法をお尋ねになったほうが正確です。

退職・一時どちらの場合でも、通常は源泉徴収が絡むため、支払と前後して源泉徴収票が交付されますので、所得区分・所得金額の計算方法・源泉徴収税額、と申告に必要な数字が手に入るのですが、お尋ねの場合、そう言った書類は交付されないのでしょうか。もし源泉徴収がされていれば、確定申告での精算になりますし、退職・一時どちらに該当した場合でも、所得税に関してはそう多額の更なる納税額は発生しない場合になるような気もします。

「謝金」については、これも源泉徴収票で確認していただくとして、単純に10パーセントの税率で源泉徴収されていれば、所得金額によっては申告有利の場合があります。

年金基金からの一時金については、なかなか一概に判断できません。何度か制度・税制の改正も行われているようですし、その分かりにくさは、以下をご覧いただければ納得していただけるのではないでしょうか。税務署員に問い合わせても年金制度に精通していないと、税法の正確な適用が出来ない経験を聞いています。

「母体企業の倒産によって厚生年金基金が解散し、その残余財産の分配一時金が支払われる場合」
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/shitsugi/syotoku/02/22.htm

「厚生年金基金解散に伴う残余財産分配金の所得区分」
http://goodwill.mjs.co.jp/taxinfo/justice/justice20060903.html

まずこれらの部分を確認していただいて、源泉徴収票等が揃えば、申告の方法も分かってきますし、地域によっては日曜開庁する税務署もありますので、相談していただけると思います。

前提として必要とする情報が多いため、具体的なアドバイスにはなりませんが。

一時金についてですが、基金より通知書が届いていないでしょうか。支払通知書・源泉徴収票等、実際の経験がないので名称は絞りきれませんが。
基金の解散に伴い支払を受ける一時金は、前勤務先の倒産に伴うものでなければ、ほぼ退職に伴い支払を受けるものには該当しないため、一時所得に該当する場合が多いと思われます。

ただし現在基金の性格が色々な部分を含んでいるため、退職所得に該当する要件、一時所得に該当する要件...続きを読む

Q確定申告で、退職金に退職年金は加えるのですか?

確定申告で、退職金と退職年金についてお尋ねします。

まずは、退職に関する詳細は下記お通りです。

退職日    :平成25年2月20日(早期退職)
勤続年    :25年
退職金    :1,135万円
退職所得控除額:1,150万円

上記より、退職所得控除額が1,150万円なので、退職金1,135万円であれば所得税はかからないという解釈でよろしいのですよね?
実際「退職所得の源泉徴収票」にも源泉徴収税額の欄は空欄でした。

また上記の退職金に加え「退職年金」というものも前払いで一括で受け取りました。(315万円)
会社から貰った退職金の明細書には、退職年金の欄にカッコして(確定給付企業年金)と書かれ、「年金に代わる一時金」として315万円が書かれています。
ちなみにこの退職年金は、三菱UFJ信託銀行から振込まれましたが、実際振込まれたのは294万円です。

問題はここからなのですが、1~2月給与所得の確定申告に加え、通常なら退職所得を含めて申告する必要はないと思われますが、もし退職金に「退職年金」を含めるのであれば、
1,135万円+315万円=1,450万円となり、退職所得控除額の1,150万円を超してしまいます。
退職金に「退職年金」を含めるのかどうか、そもそも退職金と退職年金は合わせて計算するものではないのですか?
どなたか詳しい方、ご回答お願いします。

確定申告で、退職金と退職年金についてお尋ねします。

まずは、退職に関する詳細は下記お通りです。

退職日    :平成25年2月20日(早期退職)
勤続年    :25年
退職金    :1,135万円
退職所得控除額:1,150万円

上記より、退職所得控除額が1,150万円なので、退職金1,135万円であれば所得税はかからないという解釈でよろしいのですよね?
実際「退職所得の源泉徴収票」にも源泉徴収税額の欄は空欄でした。

また上記の退職金に加え「退職年金」というものも前払いで一括で受け取りました。(315...続きを読む

Aベストアンサー

補足の資料から、所得控除の額は
社会保険料控除:302,306円+生命保険料控除:87,540円+地震保険料控除:880円+配偶者控除:380,000円+基礎控除:380,000円=1,150,726円
ですね。
1,150,726円-給与所得:525,707円=625,019円
625,019円が給与所得から引ききれない金額です。この625,019円を退職所得から控除できます。
その結果、退職所得の源泉徴収税額から所得税・復興特別税として3万円強が還付されます。また給与からの源泉徴収税額:43,541円は全額還付されます。

Q退職金の源泉徴収をもらっていません

3月末日で、退職しました。
それから12月末まで仕事についていませんので、確定申告を
しなければなりません。

退職時に平成15年度の源泉徴収票はもらいました。
数週間後に、中小企業退職金共済から、退職金10万程度が振り込まれました。

国税庁のホームページで確定申告書を作成したかったのですが、
退職所得の場合、「退職所得の源泉徴収票」をもとに入力しないと
いけないようですが、そのようなものは会社からもらっていません。

会社に請求した方がよいのでしょうか?
それとも、退職金の明細みたいなものがあればよいのでしょうか?

Aベストアンサー

退職所得については、勤続年数に応じて退職金から控除する金額(退職所得控除額)が定められています。
これは、勤続年数が20年以下の部分は1年について40万円、20年を超える部分は1年について70万円となっています(この計算結果が80万円未満ならば80万円)。
例えば、勤続5年の人は200万円までは税金がかかりません。

従って、あなたの場合、勤続年数がどれだけであれ、退職金が10万円ですと最低保障の80万円に満たない金額ですので、退職金に対しての所得税は一切かかりません。従って、源泉徴収もされていないはずです。

また、退職所得は分離課税(給与所得など他の所得とは独立して税金を計算します)ですので、通常は確定申告の必要はありません。
ただし、退職金から税金が引かれている場合には、この税金の還付を受けることができる場合がありますので、そのときには確定申告をすることができます。

Q退職所得の確定申告が必要か?(退職金からは源泉徴収されていません)

ひょっとすると間抜けな質問かもしれませんが、よろしくお願いします。
現在、確定申告書を作成中です。昨年3月に退職し、それ以降再就職しておりません。お尋ねしたいのは次の点です。
私の場合、退職金からは源泉徴収されていないのですが(退職所得の源泉徴収票で源泉徴収税額が0円)、すると、退職所得については確定申告しても意味がないと考えていいですか?
と言いますのは、確定申告関連の多くのウエブサイトで、退職金は確定申告する必要がないと書かれていますが、一部のサイトでは、退職所得も申告すると還付額が増えるとも書かれているからです。
例えば、http://allabout.co.jp/finance/savemoney/closeup/CU20031221/index.htm​では、
「年間の所得額が少なく所得控除される額が多い場合は、退職金を含めて確定申告すると退職金から源泉徴収された所得税が還付される可能性がきわめて高くなる」とあります。
これは、退職金が課税対象になっている方のケースと考えてよいでしょうか?実は私は、年間の所得が少なく、一方、所得控除される額が多いのです。関連質問をQNo.3815302に載せております。

私の場合、退職所得の確定申告が必要かどうか、教えて下さい。
よろしくお願い致します。

ひょっとすると間抜けな質問かもしれませんが、よろしくお願いします。
現在、確定申告書を作成中です。昨年3月に退職し、それ以降再就職しておりません。お尋ねしたいのは次の点です。
私の場合、退職金からは源泉徴収されていないのですが(退職所得の源泉徴収票で源泉徴収税額が0円)、すると、退職所得については確定申告しても意味がないと考えていいですか?
と言いますのは、確定申告関連の多くのウエブサイトで、退職金は確定申告する必要がないと書かれていますが、一部のサイトでは、退職所得も申告...続きを読む

Aベストアンサー

お早うございます。この件の場合は退職金からの源泉徴収税額がありませんから、退職金を確定申告をされても効果がありません。退職金以外の所得で申告されれば給与から源泉徴収されている額が還付されます。もちろん給与からの源泉徴収税額がない場合は申告しても意味がありません。

Q厚生年金基金の脱退一時金受給について

このたび会社を退職したため、それまで所属していた厚生年金基金より受給案内の手紙が届きました。「脱退一時金として給付を受ける」か「他の制度に移管して、将来通算した形で給付を受ける」かを選択してくださいとの内容でした。

脱退一時金は約50万円となっていました。

私は現在自営業のため、個人型確定拠出年金の加入者となっていますので、他の制度に移換する場合は、個人型確定拠出年金に移換することになると考えています。

質問ですが、「一時金として受け取る」、「個人型確定拠出年金に移換する」場合の税制上の違いなどあるのでしょうか?

受け取りはいつでもよいと考えているので、少しでも受け取れる額が多い方がよいと思っているのですが、どちらの方が得になるのでしょうか?

違いについて詳しい方がいたら教えていただけないでしょうか。どうぞよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

> 「一時金として受け取る」

これは、厚生年金基金の脱退餞別金ですので、将来の年金の三階部分になりません。
つまり、年金とせずに、現在の退職時に、全額を貰ってしまうということです。


> 「個人型確定拠出年金に移換する」

これは、厚生年金基金の上部加入組織等に、現在の全額を移管して、将来厚生年金基金から年金として貰うということです。



> 税制上の違いなどあるのでしょうか?

一時所得としての確定申告は、私は詳細が分かりませんが、一時金のほうの金額は、将来年金として移管の全金額の約7~8割でしょう。
税金は、一時所得として、他の収入とあわせて確定申告が必要です。

個人型確定拠出年金の移管のほうは、金額を希望する期間を年金として貰いますが、確定申告(公的年金として雑収入)が必要です。
確定申告の時期になると、源泉徴収票(税金や介護保険等が源泉徴収されている)が送付されてくるので、それを添付して確定申告をします。
確定申告する場合は、公的年金の源泉徴収票は税金が多めに徴収されていますので、他の収入とあわせて確定申告すると、多少は還付されるでしょう。


> 受け取りはいつでもよいと考えているので、少しでも受け取れる額が多い方がよいと思っているのですが、どちらの方が得になるのでしょうか?

一時金は、額面(掛けた総金額等)の、約7~8割しか貰えないようです。
そして、確定申告も一時所得なので、税率?が高いとか聞いています。(私は、一時金の確定申告の経験無いので詳細が分からない)

年金基金の年金としてなら、額面(掛けた送金額等)の金家具と、プラス運用益が、貰えます。

金額を考えるなら、一時金で貰わずに将来の年金です。

しかし、将来の年金にすると、物価上昇で実質的に価値が減ったりや、ニュースになっている現在の年金基金の基金不足(原資不足)・運用先にだまされた?消えた年・年金基金の組織が解散で、基金年金がもらえない恐れもあります。

私の考えは、年金基金の資金不足(原資不足)や、解散しない様な強い基金の組織なら、年金にしたほうがいいと思います。
しかし、年金基金の資金不足(原資不足)になりそうだったり、解散する気配・噂がある弱い年金基金の組織なら、一時金で貰いましょう。

注:厚生年金基金(個人型確定拠出年金)と、国民年金や厚生年金は、名前が似ていますが、まったく別の年金ですから、混同しない様にしない様にして下さい。
国民年金や厚生年金は、国の制度(正しくは、日本年金機構/旧社会保険庁)です。

> 「一時金として受け取る」

これは、厚生年金基金の脱退餞別金ですので、将来の年金の三階部分になりません。
つまり、年金とせずに、現在の退職時に、全額を貰ってしまうということです。


> 「個人型確定拠出年金に移換する」

これは、厚生年金基金の上部加入組織等に、現在の全額を移管して、将来厚生年金基金から年金として貰うということです。



> 税制上の違いなどあるのでしょうか?

一時所得としての確定申告は、私は詳細が分かりませんが、一時金のほうの金額は、将来年金として移管の全金...続きを読む

Q脱退一時金を今受給するか否かで迷っています。

7年勤めた会社を結婚のため退職し、今後は失業手当を受給したのち夫の扶養に入り、パートをする予定の三十代主婦です。

厚生年金基金の脱退一時金をどうするかという書類が届きました。

もし今受け取ったとしたら十万円ちょっと。
将来支払われる予定年金額は、年額九万円ほどです。

将来年金としてもらうとしたら、ひと月7千円ほどです。
でも、今後ずっと扶養に入った後も厚生年金基金を支払い続けないといけないのだとしたら、負担にもなるし、もう今もらっちゃう?と夫と話しています。

他の質問を見ると、だいたいが今もらうべきではないという回答が多かったのです。何故ですか?私のイメージが間違っているのでしょうか…。

どなたか教えて頂きたいです。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

厚生年金基金には2つの年金が含まれます。
一つは厚生年金の保険料の一部を基金で代行運用している代行年金と別に掛金を出して運用している加算年金です。
退職などで基金から脱退した場合に一時金で貰えるのは加算年金の部分で、代行年金は老齢厚生年金が貰える様になるまでは貰えません。

退職して扶養に入った場合は国民年金の第3号被保険者になるので保険料は払わなくてもよくなります(保険料は厚生年金の加入者全体で負担してくれます)。
ですから、「厚生年金基金を支払い続けないといけない」というのはありません。

そこで、加算年金の部分を一時金で貰うかどうかですが、これは全く個人の事情です。ただ。厚生年金基金は運用損を出しているところも多いので、年金として貰うためにここに残しておいていいのかどうか、という事もまた問題です。この部分が企業年金連合会に移されるなら年金として貰う事も安全なのですが、基金に残るなら一時金がいいかもしれません。

また、代行年金は基金に残りますからこれがどうなっていくかも常に把握しておく必要があります(以前は10年未満で基金から脱退した場合は代行年金は企業年金連合会に移されて管理運用されたのですが、今はすべて基金に残ることになっています)。
多くの基金は止めてしまう方向(代行返上や解散で)にありますからあなたが加入していた基金がどうなっていくかは今後も見届ける必要があるという事です(基金からの連絡が来るように連絡先が分からなくなるようなことはしない)。
代行年金は基金が運用損を重ねていても確保されることになっていますから(損失があれば企業が補填する)無くなることはありません。

厚生年金基金には2つの年金が含まれます。
一つは厚生年金の保険料の一部を基金で代行運用している代行年金と別に掛金を出して運用している加算年金です。
退職などで基金から脱退した場合に一時金で貰えるのは加算年金の部分で、代行年金は老齢厚生年金が貰える様になるまでは貰えません。

退職して扶養に入った場合は国民年金の第3号被保険者になるので保険料は払わなくてもよくなります(保険料は厚生年金の加入者全体で負担してくれます)。
ですから、「厚生年金基金を支払い続けないといけない」というのは...続きを読む

Q退職に伴う厚生年金基金の退職一時金給付について

7年間働き、厚生年金基金をかけていましたが昨年の12月で退職しました。厚生年金基金より脱退一時金又は加算年金の選択という趣旨の封書が届きました。
退職一時金の場合は8万円 連合会の加算年金の場合年額1万円ほどになります。どちらのほうがいいでしょうか?
また、今まで7年払っていますので、約38万ぐらいは払ってます。元を取るには65歳から38年は生きないといけませんよね?ご回答お願いします。2月末までに返送しなければなりません。

Aベストアンサー

>やはり、基金に預けたほうが、いいみたいですね。
それですとその方がいいですね。

>また、入社時、厚生年金基金への支払い4000円 退社時5000円で、平均して、4500円×12×7年で、計算しました。他のところより、掛け金が高いのでしょうか?

その金額は3番のみの保険料ですかね。月収がわからないとなんともいえませんが、特段に多いということはないでしょう。終身年金だと大体ご質問者が計算したように元を取るには40年近く必要なのが普通です。
厚生年金基金だからというわけではなく、民間の年金保険も終身はみなそうです。
(そう考えると平均寿命前後まで生きれば保険料の元が取れる国の年金がいかにお得なのかわかります)

ただ、一時金として受け取る金額は微々たる物ですから、そのまま基金に預けた方がよいことには変りありませんが。

Q厚生年金基金解散に伴う選択一時金と分配金

初めて質問させて頂きます。
この度、当企業(勤続22年)が加入している厚生年金基金が解散することになりました。
それに伴い当基金から支払われる予定であった年金の内、基本部分の大部分を占める代行部分は国に引き継がれる一方、基本部分のごく一部分であるプラスアルファ部分と加算部分については、解散認可日から約1年半後に分配金として清算される予定であると記載されており、今回その受け取り方について選択する旨の知らせが届きました。
A.基金解散時に選択一時金で受け取るか、B.解散から約1年半後に分配金(一時金もしくは年金として受け取る)で受け取るかという内容です。
提示額(概算額)としては、解散時に選択一時金として受け取る金額は分配金として受け取る金額の約半分です。そこで質問です。
(1)上記A,Bの受取り方に金額の違いがあるのはなぜですか?
(2)A,Bそれぞれのメリットデメリットを教えて下さい。
(3)代行部分は国に引き継がれるということですが、老齢厚生年金の支給額は減額されるのでしょうか?
拙い文章で申し訳ありませんがどうか回答よろしくお願いします。

Aベストアンサー

(1)厚生年金基金の資産は株式や債券で保有していますので直ちに現金化できるものが少ない、満期まで保有しないので売却価格が安くなるからでしょう。
(2) Aのメリット 先にもらえる デメリット 額が少なくなる
  Bのメリット 額が多くなる デメリット それまでに死ねば0、額が確定できない
(3) 減額されません

Q厚生年金基金 一時金と加算年金

 40代、男性。
 厚生年金基金に加入している会社を退職しました。加入期間は10年超。先日基金より、加算年金額と選択一時金の額の通知が届きましたが、どちらを選んだらよいのか迷っています。通知通りなら加算年金を8年以上受給すれば一時金の額を上回ります。
 過去の似たような質問では、今、お金が必要なら一時金、そうでないなら年金、長生きするなら年金、健康に自信がないなら一時金などが一般的な回答のようですが、1~2年前と現在では基金を取り巻く環境も違うと思いますし、加入していた年金基金の業界に将来はなく、破綻や解散は必至だと思われます。

 質問ですが、基金が破綻や解散した場合、加算年金額の減額はないのでしょうか?
加算部分は解散時に残余財産があれば基金の加入員等に分配されるとの解説文もありましたが、その場合は今回の通知額より減額、あるいは代行割れなどで財産がない場合は加算年金自体が無くなるようなことはないのでしょうか?どうか、アドバイスをお願い致します。

Aベストアンサー

厚生年金基金に10年以上加入していた人が基金から脱退する場合は加算年金を一時金で貰っても代行年金は基金に残りますので基金とは縁が切れません。代行年金は基金と運命を共にします。
加入が10年以下ならすべて企業年金連合会に移されるので基金とは縁が切れて安心なのですが(その代り運用利率は下がりますが)。
心配の種が代行年金だけなのか、加算年金も含めてかの選択になります。

基金が解散や代行返上できるというのは代行年金部分の最低責任準備金を下回っていないからなので代行年金は担保されますが、加算年金部分があるかどうかやその額は資産状況によるでしょう。
最低責任準備金も下回ると(それを企業が補填できないと)、今の法律では解散も代行返上もできないということになっています。つまり破綻です。そうなると加算年金どころか最悪代行年金も減額かなくなるということになってしまいます。
だから、むしろ解散か代行返上できたほうがましとも言えます。

解散の場合は代行年金は年金額が企業年金連合会に移されますし、代行返上なら国の厚生年金に戻って初めから代行が無かったことになります。
加算年金部分は解散や代行返上の時点で清算しますがその時点の資産状況によります。代行返上の場合は加算年金部分だけ企業年金基金に変わって利率を下げて運用は継続するという例も多いです。解散なら基金は消滅ですので加算年金部分もなくなり一時金で貰うか企業年金連合会に移して年金にするか、あるいは確定拠出年金に移行するかです(退職者は確定拠出年金は無いでしょう)。

たぶんですが、早晩今残っている厚生年金基金の多くも解散か代行返上することになるでしょう。ならば、まだ資産があるうちに加算年金だけは貰っておいて傷を浅くしておくという考えもあります。
何より、今の基金の状況と今後の見通しや計画が重要なのですが。

厚生年金基金に10年以上加入していた人が基金から脱退する場合は加算年金を一時金で貰っても代行年金は基金に残りますので基金とは縁が切れません。代行年金は基金と運命を共にします。
加入が10年以下ならすべて企業年金連合会に移されるので基金とは縁が切れて安心なのですが(その代り運用利率は下がりますが)。
心配の種が代行年金だけなのか、加算年金も含めてかの選択になります。

基金が解散や代行返上できるというのは代行年金部分の最低責任準備金を下回っていないからなので代行年金は担保されますが...続きを読む

Q源泉徴収票が2枚ある場合の確定申告について

昨年暮、年末調整後(還付金・源泉徴収票は受取済み)に退職したのですが、現在手元には源泉徴収票が2枚あります。
前に貰った分と、その後の最終勤務日までの給与分です。2枚目は源泉徴収税額が0円になってます。

2枚目を貰った時に事業主に「確定申告は自分でやって」と言われ、本日確定申告相談所に行ったのですが、係員に源泉徴収票を見せた所、1枚目の源泉徴収税額が違うと言われました。百円以下の金額が切捨てされておらず十円単位の数字が入っているので、まだ年末調整が済んでないのでは?との事でした。

この場合、事業主が計算と書類記入だけ済ませて還付金と源泉徴収票をくれたけど、実際の年末調整は済んでいないという事でしょうか…?

事業主に確認するのが一番速いのでしょうが、なかば強制退職のような形で離職したので、できれば連絡を取りたくないのです…。

Aベストアンサー

Q_A_…です。
ご報告いただきありがとうございます。
具体的なお話は非常に参考になります。

>補足から失礼致します。

ご丁寧にありがとうございます。

※ちなみに、質問を締め切ると「補足」は使えなくなってしまいますが、「お礼欄」は投稿可能です。

>…1枚目(年末調整済み)の源泉徴収票の徴収税額が、丸々計算違いだった…

いろいろとアバウトな会社だったということですね。

>…逆に還付があるようです。

結果的にdoradora-1さんの判断が良かったわけですね。

>…事業主側でも従業員から徴収した税の申告はするんですよね?

「源泉所得税」は、(例外はありますが)翌月の10日に、事業主が(事業主を管轄する)税務署に納付します。
つまり、その段階で「国の財布」に入ってしまうわけです。

税務署に納付されるのは、「事業主がその月に徴収したすべての源泉所得税」ですから、「doradora-1さんの所得税」と区別されているわけではありません。

『[PDF]給与所得、退職所得等の所得税徴収高計算書(納付書)の記載例』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/aramashi2012/pdf/18.pdf

ただし、「一定の条件を満たす給与所得者」の場合は、個別の「給与所得の源泉徴収票」が「税務署」に提出されます。

『「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7411.htm

以上のような仕組みになっていますので、今回、doradora-1さんに還付される所得税は、「事業主の納税手続き」とは無関係に、「国の財布」から支払われるお金です。

「給与の支払者(源泉徴収義務者)の納税」と「給与所得者の確定申告」が直接リンクしていないことがなんとなくイメージできましたでしょうか?

>その時に今回の計算ミスは判るのでしょうか…?

上記のような仕組みですから、「doradora-1さんが申告したから分かる」というものではありません。

「事業主自ら気付く」「従業員から指摘を受ける」「税務署から指摘を受ける」「税務調査で発覚する」などによって初めて分かることになります。

なお、今回のdoradora-1さんの申告で「徴収が正しく行なわれていない」事が分かったので、「税務署」が「無視できない」と判断すれば、「指導を行う」、あるいは、「税務調査を行う理由の一つ」になるわけです。

逆に、「とりたてて問題にするほどのことではない」と判断されれば「それっきり」となります。

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ちなみに、事業主が間違いに気付いた場合は、事業主が自腹で従業員に還付しても、それはそれで「税務署」は文句は言いません。
「国税」は何事も「自己申告」が原則ですから、「税務署」が声をかけてくるのは、原則「納税額が不足する」場合に限られます。

自腹が嫌なら、事業主は以下のような手続きを行います。

『[手続名]源泉所得税及び復興特別所得税の誤納額の還付請求』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_22.htm

(参考情報)

『源泉所得税関係』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/01.htm#a-03

『確定申告後に税務署から来署案内?』
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/post-594e.html
『税務調査のお話』
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2009/05/post-7cfe.html

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「税務署」は、とかく悪く言われがちなので、(私は税務署の関係者ではありませんが)良い情報もご紹介しておきます。

『不服申立ての手続』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/fufuku/huhuku3.htm
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm

『税務署が親切』
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155

『大阪国税局からのお知らせ>記帳の仕方がわからない方へ』
http://www.nta.go.jp/osaka/topics/shotokuzei/kicho.htm

『国税局コールセンター』2009.02.28
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2009/02/post-0de5.html
『国税局コールセンター』2010.01.27
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2010/01/post-0de5.html

Q_A_…です。
ご報告いただきありがとうございます。
具体的なお話は非常に参考になります。

>補足から失礼致します。

ご丁寧にありがとうございます。

※ちなみに、質問を締め切ると「補足」は使えなくなってしまいますが、「お礼欄」は投稿可能です。

>…1枚目(年末調整済み)の源泉徴収票の徴収税額が、丸々計算違いだった…

いろいろとアバウトな会社だったということですね。

>…逆に還付があるようです。

結果的にdoradora-1さんの判断が良かったわけですね。

>…事業主側でも従業員から徴収した税の申...続きを読む


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