教えて下さい。
和解は、有償契約であるのになぜ双務契約であるとは限らないのですか?

A 回答 (2件)

 695条において当事者が『互ニ譲歩』することが和解の成立要件に入っており、この限りでは和解契約は双務契約(互いに合意の履行債務を負う)といえます。

そうすると一方だけが譲歩した契約-片務契約の場合は和解契約ではなく、和解契約類似の無名契約となるわけです。
 しかし和解の紛争処理機能(当事者間の自主的紛争解決)を重視する見解からは、互譲の要件を重視して互譲かそうでないかだけで和解契約にしたり無名契約にするのは概念的で実益がないのではないか、弾力的に和解契約として扱えばいいではないかという批判がでます。この見地からすれば、和解契約は有償かつ双務または片務の契約と定義づけられるわけです。
 なお示談ですが、695条の文言に忠実な解釈を取る説では互譲の有無によって和解契約または無名契約とされ、紛争処理機能重視サイドでは単純に和解契約とされることとなります。
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 和解契約は「当事者カ互ニ譲歩ヲ為シテ」とありますので、双務契約と位置づけられています。

しかし、世間でいわゆる「和解」には、「示談」を意味し、一方的な権利放棄の場合があります。
(参考)
http://www.law.kyoto-u.ac.jp/matsuoka/lecture/19 …

参考URL:http://www.ky.xaxon.ne.jp/~kagayama/civ/contract …
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Q和解勧告と和解期日

第1回口頭弁論で、和解勧告が出されて、第1回和解期日が予定され、和解の話し合いがされました。


1ヶ月後、第2回口頭弁論と、第2回和解期日が予定されていましたが、和解期日が予定されているということは、和解勧告が予定されているということでしょうか?


それとも、和解勧告なしでも、和解期日で和解の話し合いがされるんでしょうか?



また、第2回口頭弁論が結審されても、第2回和解期日での話し合いはできるんでしょうか?



それと、裁判長に和解勧告されて、受命裁判官が和解期日の話し合い担当になりましたが、裁判長が独断で、和解期日を取り止めることはできるんでしょうか?

Aベストアンサー

 口頭弁論期日と和解期日が合わせて指定されているということですから,裁判の手続は手続として進め,同時並行で和解の話合いをしようということなのでしょうね。

 ですから,第2回口頭弁論期日のあとにでも,和解勧告がされるということになると思われます。

 ただ,そうはいっても,第2回口頭弁論期日が,どのように進行するかで,状況はいつでも変わりうると思われます。

 相手方が,そのような弁論の状況では,和解はしないと言い出せば,第2回和解期日があっても,和解勧告なしで終わることもあると考えられます。また,事実関係に争いがないとか,争いがあっても証拠上彰かという場合には,裁判はいずれすることにして,口頭弁論は終結して結審し,判決までの間に和解期日を重ねるという進行になることも考えられます。

 和解期日は受命裁判官の担当ということですので,和解勧告をしないということを裁判長の独断で決めることはできませんが,裁判所,すなわち合議体で合議をして,和解勧告はしないと決めることはあり得ます。そのような場合には,受命裁判官が,職権で和解期日の指定を取り消して,和解は不成立で終わらせることにもなります。

 また,そうでなくても,第2回和解期日を開いてみて,和解の可能性がないと考えられた場合には,受命裁判官の判断で,和解打ち切りとなることも考えられます。

 民事訴訟法では,和解勧告は,訴訟のいかなる段階でもできるとされていますので,判決の言い渡しまでは,和解の可能性を探るということはありうることです。

 口頭弁論期日と和解期日が合わせて指定されているということですから,裁判の手続は手続として進め,同時並行で和解の話合いをしようということなのでしょうね。

 ですから,第2回口頭弁論期日のあとにでも,和解勧告がされるということになると思われます。

 ただ,そうはいっても,第2回口頭弁論期日が,どのように進行するかで,状況はいつでも変わりうると思われます。

 相手方が,そのような弁論の状況では,和解はしないと言い出せば,第2回和解期日があっても,和解勧告なしで終わることもある...続きを読む

Q債権-契約-双務契約の牽連性について。

債権の勉強をしているのですが、双務契約の牽連性には、成立上の牽連性、履行上の牽連性、存続上の牽連性があることは分かりました。
ところで、成立上の牽連性において、売買契約の当事者X、Yのうち、目的物であるX所有の物に原始的不能があった場合、XとYの債務は無効となりますよね?この場合Yは「信頼損失」の損害賠償請求が可能になると思うのですが、Yは「履行不能」としての損害賠償請求も可能なのでしょうか?そもそも、Xの債務が無効となっているので、「債務の履行」という状況自体が存在しないような気もするのですが・・・。

Aベストアンサー

こんばんは。

 『履行不能』とは、「契約が成立した後に何らかの理由で債務の履行が不可能になった場合」をいい、債務不履行責任(民法415条)の一類型です。そのため、契約が有効に成立していない(原始的不能な)本件の事例では、有効な契約のあることを前提とする「履行不能」の損害賠償請求権(民法415条)は成立しません。
 ただし、本件Yには「契約締結上の過失」の理論(根拠は民法1条2項)による救済の余地があり、それが「信頼利益」に限られる点も、ご指摘のとおりです。

 理解していらっしゃる内容には、間違いございませんので、ご安心くださいね。


ちょっと気になったので・・・
>『Yは「履行不能」としての損害賠償請求も可能なのでしょうか』?

 この部分ですが、もしかしたら「履行不能」ではなく、『「履行利益」の賠償請求は認められる』、というご質問でしょうか・・・?文脈的には、こちらも考えられるので・・・
 もしそうであれば、改めて補足したいと思います。

Q和解勧告

裁判官が和解勧告するときは一般に何と言いますか?
『和解しますか?』ですか。



また和解の試みは全て和解勧告というんですか?

Aベストアンサー

民訴上、裁判官は和解を試みなくてはいけないとありますので、裁判中、和解を試みます。

また正直なところ、裁判官は判決を書くのが億劫らしいので、和解してくれたら楽なようで、ちょくちょく、和解を試みます。

私の経験では、判決の期日が決定したのにも関わらず、和解しませんか?と裁判官から提案がありました。

Q解除条件付双務契約には民法535条が適用されない?

参考書に
「双務契約が停止条件付の場合は534条の適用を修正する」
とあり、これは理解できるのですが、次に書かれている
「解除条件付双務契約には、535条は適用されず、無条件の場合と同様に扱われる」
について、この意味が分かりづらいのですが、具体的な例等をあげて教えて頂きたく思います。
よろしくお願い致します。

535条「民法534条の規定(債権者主義)は、停止条件つき双務契約の目的物が条件の成否未定の間において滅失した場合は適用しない」

Aベストアンサー

 停止条件付契約というのは、例えば、「Aが大学に受かったらBはAにバイクを買ってあげる」といった契約のことで、Aが大学に受かるまではBはAにバイクを買ってあげなければならない債務を負っておらず、Aもバイクを買ってもらう権利を取得していません。

 解除条件付契約というのは、例えば、「Aが留年したらBはAに対する仕送りを止める」といった契約のことで、Aが留年しない限り、BはAに仕送りをする義務を有し、Aも仕送りをしてもらう権利を有しています。

 双務契約というのは、売買契約が最も典型的な例で、「AはA所有の甲建物を、1億円でBに売却する」といった契約のことです。この場合、Aは甲建物をBに渡す義務を負い、BはAに1億円支払う義務を負っています。

 534条は、上にあげたAB間の甲建物の売買契約の例で言えば、AB間で甲建物の売買契約を締結した後、引渡しも登記も済んでいないうちに落雷によって甲建物が全焼してしまったような場合、その場合でも全焼したのが売買契約締結後である以上、甲建物の所有権はBに移っているので、Bは1億円をAに支払わなければならない、とする趣旨の規定です。(ただ、この規定は任意規定であって、当事者の合意によって別の定めをすることも出来ます。)

 535条は、停止条件付双務契約のみに関する規定です。

 停止条件付双務契約とは、例えば、東京から大阪に転勤になりそうなAが、大阪にマンションを持っているBとの間で締結する、「Aが大阪に転勤になった場合にはB所有のマンションを1億円で買う」といった契約のことです。

 この場合、Aが大阪に転勤が決まるまで、AB間にB所有のマンションについての売買契約は成立していません。そのため、Aの大阪転勤が決まる前にB所有マンションが地震によって倒壊してしまったような場合、Aはマンション購入のための1億円をBに支払う必要はありません。それを規定したのが535条1項です。

 解除条件付双務契約とは、例えば、4月から大阪に転勤になりそうなAが、今まで住んでいたA所有の東京のマンションをBに売却し、ただし、売却条件として、「Aの転勤が取り止めになった場合には売買契約を解除する」といった解除条件を付けた双務契約のことです。

 この場合、売買契約自体は成立しています。そのため、534条などはそのまま適用されますし、通常の条件などが全く付いていない、つまり、無条件の契約と同様の扱いになります。参考書に書いて意味は、そういうことです。

 停止条件付契約というのは、例えば、「Aが大学に受かったらBはAにバイクを買ってあげる」といった契約のことで、Aが大学に受かるまではBはAにバイクを買ってあげなければならない債務を負っておらず、Aもバイクを買ってもらう権利を取得していません。

 解除条件付契約というのは、例えば、「Aが留年したらBはAに対する仕送りを止める」といった契約のことで、Aが留年しない限り、BはAに仕送りをする義務を有し、Aも仕送りをしてもらう権利を有しています。

 双務契約というのは、売買契...続きを読む

Q裁判官の和解の勧めにはどう対処したらいいのか

原告で、本人訴訟をしています。
こちらの質問などを読んでいますと、本人訴訟をしているとき、裁判官がやたらと和解を勧めてくるという話がちょくちょく出てきます。

原告としては和解をする気は一切ないという場合、裁判官の和解の勧めに対して、どのように言えばよいでしょうか?

例えば、
A.「和解をする気は一切ないので、和解期日は時間の無駄なので、止めて下さい。」
B.「和解期日はやってもいいですけど、和解をする気は一切ないので、時間の無駄になると思いますよ。」
C.単に一言だけ「和解をする気は一切ありません。」
など、いろいろ考えられますが、裁判官の機嫌を損ねるとマズイのかどうかも、よく分かりません。

和解を勧める裁判官に対して、和解をする気は全くない原告として、どのように答えればよいのか、助言をお願いします。

Aベストアンサー

本人訴訟の如何にかかわらず民事訴訟上裁判官は和解を勧めなくてはいけません。

が、裁判の開始から判決を強く求めることを裁判官に言い続けていた場合和解勧告をしない場合があります。

もし和解勧告をされそうにるったら、もしくは和解勧告が始まる前でも

「判決を求めます」
(裁判の内容によっては「この裁判は和解にはなじまないので強く判決を求めます」でも良いでしょう)

の言葉だけで足ります。

翻意するように促されることもないです。

Q和解契約書とその契約違反について

兄との間に争いがあり、裁判になりましたが、途中和解契約書を持って中断させました。
和解契約書には私の母親に毎月10万円を渡すという条項が書かれています。
しかし、兄は最初からもう何年も払っていません。
和解契約書は私(次男)と兄(長男)の間で、兄側の弁護士を中においてまじわしたものです。
兄は、会社を経営しており生活に困っている様子でもありません。
ちなみに母親は、現在病院におり、やや痴呆も進んできています。
こんな場合、契約者は私と兄ですが、私が強制執行にかけることが出来るのでしょうか?

Aベストアンサー

できないです。
「・・・途中和解契約書を持って中断させました。」
と言うことですから、裁判所外で作成された契約書と思われるからです。
その契約書を証拠として本裁判して下さい。
その勝訴判決書で強制執行します。

Q訴内和解と訴外和解

先日、金融会社を相手に過払い金返還をもとめ地裁に提訴をしましたところ第一回前に和解の提示があり納得するなら和解書を送るとのことでした。
いままで地裁での和解の経験はあるのですが、そのときは裁判日前まで相手が裁判書に和解の提案をし、私が出廷して「和解します」という形でした。
納得できる金額だったので和解するつもりですが、訴内と訴外和解では何か違いがあるのでしょうか?
素人ゆえ何でも勘ぐって考えてしまいます。
ご回答よろしくお願いします。

Aベストアンサー

裁判所での和解は、その和解内容について判決と同じ拘束力を持ちます。

裁判外での和解であれば、法的拘束力は、民法上の契約としての扱いですので、裁判を行わなければ、法的拘束力を生かすためには、裁判を行わなければならなくなります。

まぁ、貴方が納得しているのであれば、裁判を行わずに和解した方がお互いに経費は少なくて済むでしょうね。

最悪、裁判になった場合、相手もその金額は白紙として、再度0からのやり直しとなります。

Q代物弁済が有償・要物契約である理由について

法律初学者です。
代物弁済は、「有償契約」「要物契約」とのことですが、どうしてでしょうか。
そもそも、「債務の履行である代物弁済が、契約である」ということが、理解できません。
契約をすれば、債権(債務)が発生すると思うのですが、代物弁済によって債務を履行することで、これ(債権(債務))は消滅してしまいます。
つまり、下記の関係となり、理解できないのです。
代物弁済が当該契約(「有償契約」「要物契約」)となる理由を、それぞれご教示いただきたく、よろしくお願いします。



※契約をする→債権(債務)が発生
※代物弁済という契約をする→債権(債務)が消滅

Aベストアンサー

「法律行為」というのは,私の理解では,「1個又は数個の意思表示の組み合わせによって,法律効果が発生するもの」です。

「契約」そのものが「申込み」と「承諾」という2つの意思表示によってされる「法律行為」であり,その結果,「法律効果」が生じます。

「契約」という「法律行為」によって,「法律行為」が発生するということはありません。

また,権利義務を発生させるだけでなく,権利義務を消滅させるのも「法律効果」です。

法律行為と法律効果について,混乱なさっているのでは。

Q即決和解の話し合いは”示談成立”になるのか?

30万の売掛金を回収できないので
裁判所の即決和解を利用して和解しようと債務者に呼びかけ
一度目の話し合いで、月10000円の分割払いでの合意の”見込み”が立ちました。
その際、債務者とは和解契約は(口頭・書面においても)交わしていませんが、
即決和解申立書のコピーを渡しました。
一枚目には「別紙和解条項について和解成立の見込みがついたので・・・」
二枚目には具体的な和解条項が記されています。

この時点で示談が成立したと法的には言えるのでしょうか?
また、この後に即決和解の申し立てをせずに
全額請求の訴訟を起こす事は、債務者の期限の利益を侵害することになるのでしょうか?

きわどい問題なので、みなさんの所見をお願いします。

Aベストアンサー

 所見をといわれても,何ともいえないと言うのが正直なところでしょうね。「きわどい問題」ということを認識されているわけですから,それ以上の何ものでもないということになるでしょう。

 現行法では,和解契約は書面なしに当事者の合意だけで成立することはご承知のとおりです。また,即決和解手続が,和解といいながら,その実は,事前に成立した和解を裁判所で後任する手続として運用されていることもご承知のとおりです。そうすると,事前準備としての話し合いの成立後,即決和解成立までの間の合意の効力を,即決和解で確認するのと同様の合意が成立したとみるのか,それとも撤回権を留保した形での合意とみるのかは,結局,事前の話し合いでどのような合意があったかという事実の如何にかかわっているとしか言いようがないことになります。

 全額請求の訴訟を起こしても,直ちに訴訟が不適法とされることはないでしょうが,口頭での和解の効力を主張されれば,期限のある主文の判決がされるか,あるいは,将来請求の要件を満たしていないとして不適法却下されるということになると思われます。

Q労働契約期間(有期労働契約)の上限って?

法第14条の改正で労働契約期間(有期労働契約)の上限が3年から5年になったっていうことは5年以内なら1年契約でも5年契約でもいいってことですか?
6年契約ならだめってことですか?
誰か詳しい方おりませんか?

Aベストアンサー

#2の追加です。

通常は、契約期間を定めない場合は、就業規則の定年までの雇用となりますが、定年に達して再雇用をする場合は、3年又は5年の範囲内で期間を定めて雇用する必要があります。

契約期間は1年未満(月単位)でも問題ありません。


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