有償契約であるのに必ずしも双務契約ではない典型契約って何ですか?おしえてくださいお願いします。

A 回答 (1件)

 利息付消費貸借契約がそれに該当します。

消費貸借は貸し与えた時点で成立し(要物契約)、返す債務しか発生しません。

参考URL:http://www.ky.xaxon.ne.jp/~kagayama/civ/contract …
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Q債権-契約-双務契約の牽連性について。

債権の勉強をしているのですが、双務契約の牽連性には、成立上の牽連性、履行上の牽連性、存続上の牽連性があることは分かりました。
ところで、成立上の牽連性において、売買契約の当事者X、Yのうち、目的物であるX所有の物に原始的不能があった場合、XとYの債務は無効となりますよね?この場合Yは「信頼損失」の損害賠償請求が可能になると思うのですが、Yは「履行不能」としての損害賠償請求も可能なのでしょうか?そもそも、Xの債務が無効となっているので、「債務の履行」という状況自体が存在しないような気もするのですが・・・。

Aベストアンサー

こんばんは。

 『履行不能』とは、「契約が成立した後に何らかの理由で債務の履行が不可能になった場合」をいい、債務不履行責任(民法415条)の一類型です。そのため、契約が有効に成立していない(原始的不能な)本件の事例では、有効な契約のあることを前提とする「履行不能」の損害賠償請求権(民法415条)は成立しません。
 ただし、本件Yには「契約締結上の過失」の理論(根拠は民法1条2項)による救済の余地があり、それが「信頼利益」に限られる点も、ご指摘のとおりです。

 理解していらっしゃる内容には、間違いございませんので、ご安心くださいね。


ちょっと気になったので・・・
>『Yは「履行不能」としての損害賠償請求も可能なのでしょうか』?

 この部分ですが、もしかしたら「履行不能」ではなく、『「履行利益」の賠償請求は認められる』、というご質問でしょうか・・・?文脈的には、こちらも考えられるので・・・
 もしそうであれば、改めて補足したいと思います。

Q解除条件付双務契約には民法535条が適用されない?

参考書に
「双務契約が停止条件付の場合は534条の適用を修正する」
とあり、これは理解できるのですが、次に書かれている
「解除条件付双務契約には、535条は適用されず、無条件の場合と同様に扱われる」
について、この意味が分かりづらいのですが、具体的な例等をあげて教えて頂きたく思います。
よろしくお願い致します。

535条「民法534条の規定(債権者主義)は、停止条件つき双務契約の目的物が条件の成否未定の間において滅失した場合は適用しない」

Aベストアンサー

 停止条件付契約というのは、例えば、「Aが大学に受かったらBはAにバイクを買ってあげる」といった契約のことで、Aが大学に受かるまではBはAにバイクを買ってあげなければならない債務を負っておらず、Aもバイクを買ってもらう権利を取得していません。

 解除条件付契約というのは、例えば、「Aが留年したらBはAに対する仕送りを止める」といった契約のことで、Aが留年しない限り、BはAに仕送りをする義務を有し、Aも仕送りをしてもらう権利を有しています。

 双務契約というのは、売買契約が最も典型的な例で、「AはA所有の甲建物を、1億円でBに売却する」といった契約のことです。この場合、Aは甲建物をBに渡す義務を負い、BはAに1億円支払う義務を負っています。

 534条は、上にあげたAB間の甲建物の売買契約の例で言えば、AB間で甲建物の売買契約を締結した後、引渡しも登記も済んでいないうちに落雷によって甲建物が全焼してしまったような場合、その場合でも全焼したのが売買契約締結後である以上、甲建物の所有権はBに移っているので、Bは1億円をAに支払わなければならない、とする趣旨の規定です。(ただ、この規定は任意規定であって、当事者の合意によって別の定めをすることも出来ます。)

 535条は、停止条件付双務契約のみに関する規定です。

 停止条件付双務契約とは、例えば、東京から大阪に転勤になりそうなAが、大阪にマンションを持っているBとの間で締結する、「Aが大阪に転勤になった場合にはB所有のマンションを1億円で買う」といった契約のことです。

 この場合、Aが大阪に転勤が決まるまで、AB間にB所有のマンションについての売買契約は成立していません。そのため、Aの大阪転勤が決まる前にB所有マンションが地震によって倒壊してしまったような場合、Aはマンション購入のための1億円をBに支払う必要はありません。それを規定したのが535条1項です。

 解除条件付双務契約とは、例えば、4月から大阪に転勤になりそうなAが、今まで住んでいたA所有の東京のマンションをBに売却し、ただし、売却条件として、「Aの転勤が取り止めになった場合には売買契約を解除する」といった解除条件を付けた双務契約のことです。

 この場合、売買契約自体は成立しています。そのため、534条などはそのまま適用されますし、通常の条件などが全く付いていない、つまり、無条件の契約と同様の扱いになります。参考書に書いて意味は、そういうことです。

 停止条件付契約というのは、例えば、「Aが大学に受かったらBはAにバイクを買ってあげる」といった契約のことで、Aが大学に受かるまではBはAにバイクを買ってあげなければならない債務を負っておらず、Aもバイクを買ってもらう権利を取得していません。

 解除条件付契約というのは、例えば、「Aが留年したらBはAに対する仕送りを止める」といった契約のことで、Aが留年しない限り、BはAに仕送りをする義務を有し、Aも仕送りをしてもらう権利を有しています。

 双務契約というのは、売買契...続きを読む

Q双務契約について、履行上の牽連関係、存続上の牽連関係について規定した

双務契約について、履行上の牽連関係、存続上の牽連関係について規定した
条文はありますが、成立上の牽連関係を規定した条文はないのでしょうか?

Aベストアンサー

内田の民法を適当に引用して回答する。

民法上に明文の規定は存在しない。

たしかに形式論理的には、売主と買主の債務が別個のものであれば、売主の債務が無効だからといって、直ちに買主の債務までも無効にする必然性は無く、ローマ法ではそのように扱っていた時代もある。

しかし、我が国の民法は双務契約では両債務が対価的関係に立っていることを重視し、一方が原始的不能で無効の場合には、他方も無効になると解されている。

Q非典型契約について

タイトルの通りなのですが、非典型契約の例があれば教えてください。
名がない契約という意味がわからないので。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>名がない契約という意味がわからないので
「名がない」という言葉の意味がつかめていない可能性はありませんか?
典型契約を有名契約、非典型契約を無名契約ということがあります。この場合、無名とは「民法上に名称が無いという意味」です。
典型契約は民法に規定の存在する「贈与、売買、交換、消費貸借、使用貸借、賃貸借、雇傭、請負、委任、寄託、組合、終身定期金、和解」を指します。
これに対し、民法の大原則「契約自由の原則」から契約は民法典に規定されている類型に限られないことになります。この点で物権の場合の物権法定主義(=物権は法律で定められているもの以外は認められないという原則)と対照的です。
>非典型契約の例
以上からお分かりかと思いますが、無名契約にも「名前はあります」。
社会的に一般的なものでいえば、「労働者派遣契約」は上記民法の典型契約のいずれにも該当しません(いわば派遣元は派遣先に労働者の労働力を売って対価を得ているといえますが、これは”売買”には当たらないですね)。が、労働者派遣法上規制を受けるものとしてこの契約類型が存在することが分かります。
http://www.hiroroudoukyoku.go.jp/contens/antei/antei.html?main02Frame/contens/antei/contens/topice/k_roudoushahaken_gaiyou.html
(改正労働者派遣法の概要)
この契約は「非典型契約(無名契約)」ですが、労働者派遣契約という社会的な「名前」はあります。

参考URL:http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A5%91%E7%B4%84

>名がない契約という意味がわからないので
「名がない」という言葉の意味がつかめていない可能性はありませんか?
典型契約を有名契約、非典型契約を無名契約ということがあります。この場合、無名とは「民法上に名称が無いという意味」です。
典型契約は民法に規定の存在する「贈与、売買、交換、消費貸借、使用貸借、賃貸借、雇傭、請負、委任、寄託、組合、終身定期金、和解」を指します。
これに対し、民法の大原則「契約自由の原則」から契約は民法典に規定されている類型に限られないことになります。...続きを読む

Q労働契約は必ずしも有効ですか?

お世話になります。

労働契約において交わす誓約書の中の項目に、
在職時はもとより退職後であっても ”同業の業者への就職は行いません” や ”同業の起業を行いません” という誓約内容がありました。

ですが、これって個人の職業選択の自由を著しく侵害していますし、会社側のエゴでは無いでしょうか?

これは、法律と照らし合わせた場合に果たして有効な規約と言えるのでしょうか?
出来れば、弁護士様等の法律を詳しく知る方に回答を頂きたいです。
宜しくお願いしますm(_ _)m

Aベストアンサー

一応は有効ですが,個人の職業選択の自由を著しく侵害していれば無効です。
例えば,機密情報を扱っていたり,幹部クラスであったりして,転職禁止期間がある程度短くて,転職禁止地域が限定的であり,それに対する相応の代償があれば,有効と考えられます。そうでない場合には無効です。


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