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医療費控除は同居の所得のある子供は(勤め人)医療費を合算できないですよね?
子供はすでに3年前に働きだしましたが、それからは医療費合算していません。
したがって医療費控除はしていません。
しかしネットで所得のある家族も合計できるとの記載がありました。
医療費控除はできるのでしょうか?
かりに同居の子供が3人いて3人とも社会人であるとするならば、当然控除できないでしょうから
できるとしたら、家族の1人に家族全員の分をまとめれば、できてしまうのですか??

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A 回答 (4件)

>医療費控除は同居の所得のある子供は(勤め人)医療費を合算できないですよね?



病気で通院して、医療費の負担があった人に、所得があったかどうかは、医療費控除で合算できる・できないの条件には無関係です。
医療費控除の際に合算できる条件は、「生計を一にしている家族」であること、そして「医療費を支払ってあげた場合(会計手続きという意味ではなく、財政源という意味)」です。

だから、所得がある家族(子ども)でも、専業主婦のお母さんが会計手続きをやってあげた(医療費を出してあげた)、その財政源はお父さんである……という場合、その医療費を、医療費控除の対象にできるのは、所得のある子どもでも、会計手続きをしてあげたお母さんでもなく、財政源となったお父さんです。
逆に、専業主婦のお母さんが、結婚前に働いていた時代の貯金を崩して医療費を支払ったら、お父さんはそれを医療費控除の対象にできません。

……という原則論があります。
しかし、お金に名前が書いてあるわけではないし、支払った医療費の財政源の証明は必要ありません。
だから、「お子さんにかかった医療費を、お父さんが支払った」ということを、証明の必要はありませんし、証明のしようがありません。その逆の「お子さんにかかった医療費を、お子さん自身が支払った」というケースも、同じことです。
そういう意味で、「生計を一にしている家族」であれば、誰がその医療費の財政源なのか、「自分で払ったんだろ」「親に出してもらったんだろ」というのを、証明することも否定することも出来ないってことで、現実問題としては合算して申告できてしまいます。

ネットなどで「所得のある家族も合算できるとの記載があった」というのも、そういう理由です。
繰り返しますが、所得があるだけでは「合算できない」理由にはならないからです。
所得があると「自分で払ったのではないか」と思われるのではないか、と心配になるかもしれませんが、細かいことを言っていると「一定金額ではなく、レシートを元に食材の代金のうち自分が食べた分だけお金を1円単位で払う」「家賃のうち、自分の部屋の面積の割合を負担する」なんて所まで広がってしまいますし……税務署も、人件費と時間を使って、数百円~数千円程度の税金を取り戻すために、所得のある家族の医療費の財政源をチェックすることは無いでしょう。(お国が取り戻す税金より、人件費の方が高くつきます)
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この回答へのお礼

文面からよく理解ができました。現状がどういうものかも含め、なるほど!
と思っています。たしかに逆の立場でしたら簡便な方法を取らざるを得ないですよね。
本当にありがとうございました。

お礼日時:2012/02/08 14:33

社会人になって、給与を年間3000万円貰ってる息子が風邪を引いたので、医者に父親が連れて行き、その治療代金を負担した場合でも「父親が医療費控除額に含めることが出来る」です。


生計を一つにしてる者の医療費を払ったなら「支払った人」が医療費控除を受けられる者です。

社会人でバリバリ稼いでいようが、無職ただ飯くらいであろうが無関係です。
所得のある家族も合計できるとの記載はその意味で「正」です。
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この回答へのお礼

簡潔なご返答でとてもわかりやすく的を得ていると思います。
医療費控除に限らず、規定の解釈が分かりづらい私にも
すんなり入ってきました。大変感謝しています

お礼日時:2012/02/08 14:25

>医療費控除は同居の所得のある子供は(勤め人)医療費を合算できない



所得があるかないかは関係ありませんが、そもそもその医療費は誰が払ったのですか。

医療費控除に限らずどんな所得控除も、実際に支払った人が控除を受けられるだけです。
子が払ったものを親が申告すること、およびその逆は原則としてできません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1330.htm

ただ、現金で払っている場合は、お札に名前が書いてあるわけではありませんから、「生計を一」にする家族が代わりに払ったと主張することもできます。
子の預金から振り替えられたり、子のカードで決済されているような場合は、親にはまったく関係ありません。

>しかしネットで所得のある家族も合計できるとの…
>家族の1人に家族全員の分をまとめれば、できてしまうの…

ネットは乱れた情報のデパートでもあります。
家族なら無条件で合算できるように記述もしばしば見受けられますが、あくまでも申告者本人が、本人および家族のために支払ったものに限られます。
「家族が支払った」ものは、前述のとおり合算できないのが原則です。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

私の考えは、誤りでなかった事がよく理解できました。
客観的に見れば誰でも支払者が(一概には言えないが)
誰であるかわかるものですよね。
誠実な返答に感謝します

お礼日時:2012/02/08 14:30

医療費は自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族の医療費を支払った人が申告して受けられます。


生計を一にする配偶者や親族の医療費を支払った人が受けられるということです。

かりに、夫婦(父と母)、子供3人とも同じ屋根の下で住んでいて、それぞれの医療費がある場合は、医療費支払った人が確定申告して還付を受けることになります。患者に「所得があるか」「ないか」は問われていません。

もちろん、赤の他人の医療費を支払ってもそれは申告できません。生計を一にする親族の分であれば支払った人が受けられます。
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この回答へのお礼

早々のご返答とても感謝しています。文章には支払者がどちらか迷う
箇所もありましたが、後の方の内容にて理解できました。
ありがとうございました。

お礼日時:2012/02/08 14:40

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医療費について教えてください。私はサラリーマンで年収が1千万円程度あります。80歳になる親の医療費がかさんでおります。親は年金収入があるので私の扶養家族になっていませんが、同居していれば扶養家族でなくとも私の名で還付請求ができると聞きました。還付請求は過去5年分が可能とのことですが、いかがでしょうか。ちなみに過去平成11年・12年において子供の医療費が高額(毎年100万円程度)であったことから、(今年と昨年の3月に)確定申告をして税金の還付を受けています。過去2年間については修正申告をすることになるのでしょうか。
(1)還付請求ができるか
(2)5年間のうちで還付請求できない年がありますか
(3)請求はいつでもよいのか
以上について教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

みなさんおっしゃる通り還付請求することができます。
しかし注意が必要なのは過去にすでに確定申告したことのある年(11年12年)
の分です。
 還付される金額が少なすぎた場合には”更正の請求”をすることになります。
修正申告は金額が増える場合に使います。税金が少なすぎた場合と還付して
もらいすぎた場合です。
 更正の請求には請求期限があります。原則法定申告期限期限から1年以内と
なっているんです。ということは11年分の申告は12年3月に申告期限なので
その1年以内ということは13年3月まで、ということになってしまうのです。
12年分は申告したのが今年3月ですのでこちらは大丈夫です。

 申告していない年の分は”確定申告”、12年分は”更正の請求”という
2種類の申告をまとめてすることになると思います。
ng001さんが実際に支払っていますという証拠を求められることはないでしょう。
ちなみに医療費控除の限度額は200万までとなっています。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/2026.HTM

みなさんおっしゃる通り還付請求することができます。
しかし注意が必要なのは過去にすでに確定申告したことのある年(11年12年)
の分です。
 還付される金額が少なすぎた場合には”更正の請求”をすることになります。
修正申告は金額が増える場合に使います。税金が少なすぎた場合と還付して
もらいすぎた場合です。
 更正の請求には請求期限があります。原則法定申告期限期限から1年以内と
なっているんです。ということは11年分の申告は12年3月に申告期限なので
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Q年金受給者の医療費控除について

確定申告が必要なのか、教えてほしいことがあります。
現在69歳の父のことです。所得は年間約200万程度の年金のみです。平成25年に父本人の医療費が合計で9万5千円かかりました。
父と母が同居しており、同一世帯です。母の年齢は78歳で母の年金は年間40万程です。母は後期高齢者医療保険であり父は国保なので保険は別々です。母の医療費が入院などで合計で9万程かかりました。
昨年まで父が働いており会社にすべて任せていたらしく(また医療費が2人ともにこんなに高額になったことが初めてとのことです)知識が全くありません。住民税は父の年金からのみ引かれているみたいです。
(1)この場合、医療費控除する必要があるのでしょうか
(2)必要あるとすると、200万の5%が10万なので父だけの合計金額だと
医療費控除しても10万を超えていないので意味がないのでしょうか
(3)(2)のことを考えると、同一世帯なので母と父の医療費を合計して父の確定申告のときに控除申請すればよいのでしょうか。
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昨年まで父が働いており会社にすべて任せていたらしく(また医療費が2人ともにこんなに高額になったことが初めてとのことです)知識が...続きを読む

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

>…医療費控除することで2人には何かメリットがあるのか、あるとしたら具体的に何かということです。

おそらく、「メリットはない」と【思います】。(情報が不足していますので、あいにく推測の域を出ません。)

メリットは、「源泉徴収された所得税を返してもらえる」「来年の住民税(の所得割)が安くなる」ということです。

*****
○「医療費控除」について

「医療費控除」は、「基礎控除」や「社会保険料控除」「配偶者控除」などと同じ【所得控除】の一つです。

「所得控除」は、「その人の事情に合わせて税負担を軽減する」ための制度で、【毎年】【納税者自身が】【自己申告する】ことで税負担が軽くなります。(「基礎控除」は申告不要です。)

仕組みはいたってシンプルで、「所得金額」から、「決められた金額」を差し引く(控除する)ことで、「課税所得の金額」が少なくなるので、結果的に税額が少なくなります。

これは式にしたほうが分かりやすいです。

・所得金額-所得控除(の合計額)=課税所得の金額
  ↓
・課税所得の金額×税率=税額

*****
○「所得税の確定申告」について

「確定申告」は、「一年間に得た所得から所得税の金額を求めて、源泉徴収されている所得税との過不足を精算する手続き」です。

ですから、「確定申告」の際に「所得控除」を申告することで「所得税額」が安くなると、「源泉徴収されていた所得税」がその分多く返ってくる(還付される)ことになります。

『確定申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その過不足を精算する手続きです。

「所得税の確定申告のデータ」は、「地方公共団体」に提出されますので、別途「申告」を行わなくても、「個人住民税」にも「所得控除」が適用されます。

『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
(福井市の場合)『個人の市民税>申告の仕方』
http://www.city.fukui.lg.jp/d150/siminzei/jumin/kojin/kojin.html#01_shinkoku

『住民税とは?住民税の基本を知ろう』(更新日:2013年05月13日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

*****
以上の内容を踏まえまして個別の回答です。

>…69歳の父…所得は年間約200万程度の年金のみ…

「税金の制度」では、「収入の金額」と「所得の金額」は、まったく異なるものとして取り扱われますのでご留意下さい。

『所得の区分のあらまし』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm
※「公的年金」は、「雑所得」に区分されます。

【仮に】、「公的年金収入の金額が200万円」ということであれば、以下のように「所得金額」と「課税所得の金額」を求めます。

・公的年金収入200万円×100%-公的年金等控除額120万円=公的年金等に係る雑所得の金額80万円
  ↓
・所得金額80万円-所得控除の合計額=課税所得の金額

---
「基礎控除」以外にも、「社会保険料控除」や「配偶者控除」を加算できると思いますので、「医療費控除」がなくとも「課税所得の金額」は「0円」になるのではないかと【推察】します。

『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を!』(更新日:2013年08月09日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/
『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm

>母の年齢は78歳…年金は年間40万…

「公的年金収入の金額が40万円」ということであれば、「公的年金等に係る雑所得の金額」は「0円」=「合計所得金額0円」ということになります。

>…住民税は父の年金からのみ引かれているみたいです。…

「個人住民税」は、その名の通り「個人」にかかりますので、たとえ「夫婦」でも「賦課・徴収」は別々に行われます。

「徴収されていない」のであれば、「均等割も所得割も非課税」ということですから、詳しくは【居住している市町村】にご確認下さい。

『花巻市|個人住民税の非課税限度額とは』
http://www.city.hanamaki.iwate.jp/living/zeimu/1291090906546.html
※あくまでも「参考」です。
※「均等割の非課税限度額」は、最低額が31万5千円、35万円の市町村があります。
※「その市町村独自の減免制度」がある場合もあります。

※「均等割」まで非課税になった住民については、税額は通知されません。

>(1)この場合、医療費控除する必要があるのでしょうか

上記の通り、「医療費控除」の申告は義務ではありませんので、「メリットがない」場合は、何もする必要はありません

>(2)必要あるとすると、200万の5%が10万なので父だけの合計金額だと医療費控除しても10万を超えていないので意味がないのでしょうか

「収入金額」と「所得金額」の違いを踏まえ、再度ご確認下さい。

>(3)(2)のことを考えると、同一世帯なので母と父の医療費を合計して父の確定申告のときに控除申請すればよいのでしょうか。

「医療費控除」は、【医療費を支払った納税者】の税負担を軽減するための「所得控除」です。

そして、【生計を一にする親族】の医療費を「代わりに支払った」場合は、「代わりに支払ったその納税者」の「医療費控除」の対象になります。

『医療費を支払ったとき(医療費控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm
>>納税者が、自己【又は】自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費であること。

『扶養控除>「生計を一にする」の意義』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm
※あくまでも「税法上の考え方」です。「生計を共にする」とも違います。

>医療費控除することのメリットや住民税の関係…

「所得税」も「個人住民税の所得割」も「所得控除」の考え方は同じです。

>年金収入しかない父と母の同一世帯の考え方…

「税金の制度」では、「住民票の単位」という意味での「世帯」は【無関係】です。

あくまでも、【生計を一にするかどうか】が問われます。

『誰も教えてくれない住民票の話>■世帯、世帯主 』
http://members.jcom.home.ne.jp/hitosen2/juumin2.html

*****
(出典・参考URL)

『医療費が高額の場合(1)―高額療養費』
http://kokuho.k-solution.info/05200/
『全国社会保険労務士会連合会>各種相談窓口 』
http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person/soudan/

*****
『[PDF]医療費控除を受けられる方へ』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2012/pdf/04.pdf
---
『確定申告と年末調整はどう違うの?』(更新日:2013年01月21日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/376430/
『還付申告は混雑期を避け3月15日過ぎに』
http://www.ioka-youji.com/article/13617737.html
『還付申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2030.htm
『大混雑の確定申告』(2007/03/12)
http://kaisendon.seesaa.net/article/35827006.html
---
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『国税庁>ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
---
『住民税の所得控除一覧 |東京都主税局』
http://www.tax.metro.tokyo.jp/shitsumon/sonota/index_j.htm#j3

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

>…医療費控除することで2人には何かメリットがあるのか、あるとしたら具体的に何かということです。

おそらく、「メリットはない」と【思います】。(情報が不足していますので、あいにく推測の域を出ません。)

メリットは、「源泉徴収された所得税を返してもらえる」「来年の住民税(の所得割)が安くなる」ということです。

*****
○「医療費控除」について

「医療費控除」は、「基礎控除」や「社会保険料控除」「配偶者控除」...続きを読む

Q遠隔地の両親の医療費について確定申告

平成14年中に両親が共に入院,手術をしました.
私は両親に少額ながら両親に仕送りしております.

このとき,確定申告により,家族の医療費に関する控除を受けることは
可能でしょうか?
疑問点は,仕送りをしている,と言うことの証明なのですが,
明確な書式の書類がないため,どうすれば良いのか分からないでおります.

必要書類など,宜しくご教授下さいませ.

Aベストアンサー

仕送りをしている場合、生計を一にしているとみなせます。よって、ご両親の医療費についてもFirst_Noelさんが医療費控除を受けられるということになります。
下のサイトに医療費控除が詳しく説明されているので参考にして下さい。なお下のサイトでは生活費の大部分を仕送りしている場合と書かれていますが、仕送りの額についての基準は規定されておらず、現状は仕送りしていればまず認定されます。
http://www.rakucyaku.com/Koujien/L/part01/chapter06/1-6-1-1

特別に証明書の提出は必要ありません。
確定申告書を提出するときに、添付書類として医療費の領収書を入れる袋があり、その表紙に医療費の内訳を記入して提出すればいいのです。
提出後、税務署が疑問に思えば問い合わせがくるので、その際に、仕送りをしたことが分かるもの(振込の明細控え・預金通帳・現金書留の控え等)を見せて説明すればいいです。

Q医療費控除と生命保険と確定申告

去年の2月から6月まで高額医療費控除を使って、入院で約85万かかったんですが
生命保険が降りて、少しプラスになりました。
去年一年の医療費に入院費を合わせると100万越えます。
聞いた話しだと、医療費ー10万の残りの10%ぐらいが戻ってくると聞いて、それだと10万以上戻ってくるかも、と思って確定申告しようと思っていました。
ですが・・・他の人からは、保険でむしろプラスになったのであれば、申告したら払うはめになるかもよと言われました。
税務署で確定申告するとき生命保険に入ってるかと保険金が降りたのかって分かるんですか?
こう言った場合は、申告はどーするべきですか?
貰えるものは貰いたいと思うのですが
生命保険は、個人でかけてる事だしと思いまして・・・
すいません、わからないので、どなたか教えて下さい、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

(Q)去年の2月から6月まで高額医療費控除を使って、入院で約85万かかったんですが生命保険が降りて、少しプラスになりました。
(A)ならば、この分の医療費控除は受けられません。
生命保険の入院給付金などが非課税なのは、
このようなとき、医療費から差し引くからですよ。
非課税のお金を貰って、しかも、その原因となった入院から、
その費用に関する税金の還付を受けるというのは、
二重取りになりますよ。

(Q)去年一年の医療費に入院費を合わせると100万越えます。
(A)入院で85万円かかったということは、
その他の費用が、15万円ということです。
この15万円は、医療費控除の申告ができます。
(もちろん、申告が認められる内容ならば、という条件付きです)

(Q)医療費ー10万の残りの10%ぐらいが戻ってくると聞いて、それだと10万以上戻ってくるかも、と思って確定申告しようと思っていました。
(A)15万円(上の計算)-10万円=5万円。
所得税率が10%ならば、5000円が戻ってきます。

(Q)他の人からは、保険でむしろプラスになったのであれば、申告したら払うはめになるかもよと言われました。
(A)生命保険の入院給付金などは非課税なので、
申告したら、不足分を指摘されて、追加の税金を取られる
ということはありません。

(Q)税務署で確定申告するとき生命保険に入ってるかと保険金が降りたのかって分かるんですか?
(A)税務署が保険会社に問い合わせをすれば、すぐに答えてくれます。
毎年の生命保険料控除を申請していれば、税務署は
どこの生命保険会社と契約しているのか、すぐにわかります。

ついでに言えば、死亡保険金・解約払戻金・満期保険金などは、
100万円を超えると、保険会社は税務署に支払調書の提出義務が
生じます。(法律で、提出義務が決められている)
なので、このようなお金は、税務署は何もしなくても、把握できる。
このような面では、保険会社と税務署は、仲良しと思って良いです。

(Q)こう言った場合は、申告はどーするべきですか?
(A)上記の通り、
85万円の入院費用に対して、それ以上の給付金が出ているならば、
この分は申告できません。
総額100万円-85万円(入院費)=15万円
について、保険会社からの給付がないのならば、
この15万円については、医療費控除の申請を出せます。
計算は、上記の通り。

ついでですが、
「税務署には、どうしてわかるのですか?」
という発想をしないでください。
税務署には、すべてわかると考えた方が良い。
日本の税務は、納税者の申告制です。
つまり、税務署は、納税者が正しく申告するということを前提にして
仕事をしています。
だから、正しくないことをしたときは、厳しいです。

(Q)去年の2月から6月まで高額医療費控除を使って、入院で約85万かかったんですが生命保険が降りて、少しプラスになりました。
(A)ならば、この分の医療費控除は受けられません。
生命保険の入院給付金などが非課税なのは、
このようなとき、医療費から差し引くからですよ。
非課税のお金を貰って、しかも、その原因となった入院から、
その費用に関する税金の還付を受けるというのは、
二重取りになりますよ。

(Q)去年一年の医療費に入院費を合わせると100万越えます。
(A)入院で85万円かかったと...続きを読む

Q10万円未満でも医療費控除の申請をすれば住民税が安くなりますか?

1年間の医療費が10万円(もしくは所得の5%以上)を超えたら医療費控除の対象になる事は知っています。しかし10万円を超えなくても(還付金がなくても)、申請をしておけば、住民税が安くなると言う事を聞いた事があります。
(1)実際にそれは本当でしょうか?

(2)どれくらい医療費がかかれば住民税に影響があるのでしょうか?

(3)昨年は年間で25000円くらい医療費がかかりました。
この場合は申告すれば多少なりとも住民税が安くなりますか?
またその場合、いくらぐらい安くなるものでしょうか?

(4)昨年住宅を購入したので今年は確定申告をしに税務署に行くのですが、医療費控除の場合も同じく税務署でいいのでしょうか?
それとも区役所に医療費控除を申請してから、税務署で住宅ローン控除の申請をするのでしょうか?
(住宅ローン控除1年目と医療費控除が重なった場合、どこにどの順番で行ったらいいのでしょうか?)

ご存知の方がいらっしゃれば教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

10万円、または所得の5%、のどちらか安い方を差し引いた金額が「控除額」になります。
そのどちらか安い方を超えていない場合は、10万円または所得の5%を差し引いた結果、控除額が0円になってしまうため、「医療費控除、控除額0円」という申告になってしまうので、意味がありません。

「所得税の還付金が無くても、住民税が安くなる(ことがある)」というのは、たとえば住宅ローン控除をした結果、所得税の負担が0円になってしまっていても、住民税の計算の時は住宅ローン控除は差し引かないため、もし医療費控除の控除金額がある場合は(ここが重要)、所得税の還付金が無くても確定申告しておけば、その医療費控除が住民税の軽減に反映されるということです。

また、住宅ローン控除が無い場合でも、基礎控除や配偶者控除・扶養控除の金額が、住民税の計算時は(所得税の計算時に比べて)少なめなので、所得税は0円でも住民税の所得割が発生するケースがあります。
こういう時も、医療費控除をすることで、住民税の負担を減らすことができます。

しかしながら、くどいようで申し訳ありませんが、あくまでも「医療費控除の控除額がある場合」の話です。10万円または所得の5%を超えていない場合、つまり控除額が根本的に無いのに、控除金額が発生しない程度の医療費の金額を申告しても、何の意味もありません。

医療費控除は、もともと、確定申告で所得税の負担を軽減させることができます。負担が軽減された上で、住宅ローン控除の控除可能額がある場合は、その範囲で軽減されます。
税金の計算の仕組みとしては、「医療費控除をした後の金額から、住宅ローン控除を差し引く」のですが、申告の手続きとしては、医療費控除も所得税の確定申告に適用されるものなので、1回の確定申告で医療費控除も住宅ローン控除も行います……質問者さんの場合、所得の5%が25000円より少なければ、医療費控除の控除額が発生しないので、医療費控除の必要はありませんが。

10万円、または所得の5%、のどちらか安い方を差し引いた金額が「控除額」になります。
そのどちらか安い方を超えていない場合は、10万円または所得の5%を差し引いた結果、控除額が0円になってしまうため、「医療費控除、控除額0円」という申告になってしまうので、意味がありません。

「所得税の還付金が無くても、住民税が安くなる(ことがある)」というのは、たとえば住宅ローン控除をした結果、所得税の負担が0円になってしまっていても、住民税の計算の時は住宅ローン控除は差し引かないため...続きを読む

Q生計を一とする家族とは

私は現在両親と共に暮らしていますが、私が一時期他府県で暮らしていたことがあり、住民票を何度か移した流れで実家に戻った今も世帯主は別になっています。(同じ住所で、両親は父が世帯主、私は私自身が世帯主)

両親はすでに退職し年金受給しています。私は生活費として収入の一部を家に入れている他、ちょっとした食料品の買い物なんかは、その時買いに行った人が払っている状態ですので完全に財布が分かれているわけではありません。

こういった場合は生計を一とする家族、といえるのでしょうか?
どの辺で同居でも別生計だと判断されるんでしょう?ちなみに光熱水費も別メーターをつけたりしていませんし、一軒に世帯主が2人いるっていうだけで、ほんとに普通に同居しています。

どなたかお詳しい方、わかりやすくお願いします!

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>こういった場合は生計を一とする家族、といえるのでしょうか?

「生計を一(いつ)にする」は【税金の制度】の考え方で、「市町村に登録する住民票」とは【無関係】です。

また、「生計をともにする」と似ていますが、違うものと考えて下さい。

『扶養控除>生計を一にする Q&A』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm

>どの辺で同居でも別生計だと判断されるんでしょう?

上記のリンクにあるとおり、【税法上】は、

>>…親族が同一の家屋に起居している場合には、明らかに互いに独立した生活を営んでいると認められる場合を除き、「生計を一にする」ものとして取り扱われます

ということになり、「どういう状態が、明らかに互いに独立した生活を営んでいると認められるのか?」までは触れられていません。
つまり、「判別が難しいケース」は、「税務署の判断による」ということになります。

「税務署の決定」に納得がいかない場合は、最終的には「裁判」により決着させます。

『不服申立ての手続』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/fufuku/huhuku3.htm

-----
一方、「生計をともにする」は「保険の適用範囲」などで問題になることがありますが、結局、「明確な線引」というものはありませんので、「保険契約」を結ぶならば、「その保険会社の判断による」ということになります。

『損保ジャパン>Q.「生計を共にする」とはどのようなことですか?』
http://sompo-japan-co.jp/faq4-3.html

保険会社の判断に納得がいかなければ、やはり、「裁判」までい行き着くことになります。

(備考)

「世帯」と言った場合は、多くの人は「住民票」をイメージしますが、必ずしも「世帯」=「住民票」というわけではないので、誤解が生じることがあります。

必ず、「どういう意味で『世帯』という言葉使っているのか?」が重要になりますので、ご注意下さい。

『世帯』
http://www.weblio.jp/content/%E4%B8%96%E5%B8%AF

(参考)

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/index.htm
※税務相談はいつでも可能ですが、「2/16~3/15」は非常に混雑します。
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm
『還付申告は混雑期を避け3月15日過ぎに』
http://www.ioka-youji.com/article/13617737.html

-----
『誰も教えてくれない住民票の話』
http://members.jcom.home.ne.jp/hitosen2/dareju.html
『住所変更手続きの実際』
http://www004.upp.so-net.ne.jp/hitosen/tetuduki.html

-----
『扶養』
http://kotobank.jp/word/%E6%89%B6%E9%A4%8A

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

長いですがよろしければご覧ください。

>こういった場合は生計を一とする家族、といえるのでしょうか?

「生計を一(いつ)にする」は【税金の制度】の考え方で、「市町村に登録する住民票」とは【無関係】です。

また、「生計をともにする」と似ていますが、違うものと考えて下さい。

『扶養控除>生計を一にする Q&A』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm

>どの辺で同居でも別生計だと判断されるんでしょう?

上記のリンクにあるとおり、【税法上】は、

>>…親族が同一の家屋に起居し...続きを読む

Q過去の所得税還付申告の後、住民税は戻りますか?

過去の所得税還付申告の後、住民税は戻りますか?

お世話になります。いくつかの質問を見たのですが、自分とちょうど当てはまるようなものを見つけることができず、質問させていただきます。
会社勤めではなく個人で仕事をしています。年収は200万程度です。
ずっと確定申告で所得税を還付してもらっていたのですが、訳あって過去6年ほど確定申告をしていませんでした。
この度過去に溯って(5年分しかダメと言われたので全部ではありませんが)確定申告をし、それまでの所得税が還付されました。

確定申告をしていなかった期間は当然収入=所得と見なされ、私にとっては莫大な住民税を支払っていました。
年によってばらつきはありますが、毎年おおよそ16~17万です。
確定申告をしていた時は確か年額2~3万でした。
平成17年くらいに税制が変わり、住民税が高くなったと思いますが、やはり確定申告をしていなかったせいで高かったのですよね。

そこで質問なのですが、今回所得税の還付申告をしたことにより、過去の住民税も戻ってくる可能性はあるのでしょうか?
あるとしたら、何か別の手続きが必要なのでしょうか。
毎年一回行う確定申告では、同時に住民税に関する手続きは必要なかったと思いますが、それは申告した所得によって「これから払う住民税額」を決めていたと思うので、今回のように過去5年分まとめて確定申告した場合「すでに払ってしまった住民税」が減額されたり、返ってきたりすることがあるのかどうか、教えていただければ幸いです。
同じように国民健康保険料も高かったですが・・・こちらは税務署ではないですし、還付されることはないのだろうな・・と訳もなく思っています。

長くなってしまって申し訳ありません。どうぞよろしくお願いいたします。

過去の所得税還付申告の後、住民税は戻りますか?

お世話になります。いくつかの質問を見たのですが、自分とちょうど当てはまるようなものを見つけることができず、質問させていただきます。
会社勤めではなく個人で仕事をしています。年収は200万程度です。
ずっと確定申告で所得税を還付してもらっていたのですが、訳あって過去6年ほど確定申告をしていませんでした。
この度過去に溯って(5年分しかダメと言われたので全部ではありませんが)確定申告をし、それまでの所得税が還付されました。

確定...続きを読む

Aベストアンサー

確定申告書って1枚目が税務署用で
所得税の計算に。
2枚目が役所に回って住民税の計算に。
3枚目が本人控えです。

ですので確定申告すれば自動的に住民
税も再計算されます。
安心して下さい。

当然国保料も再計算されます。

じゃないと、kuronigaさんはたまたま
税金が安くなりますが、逆に税金が高
くなる人はわざと安く確定申告して
あとから修正するかもしれませんよ。
それが反映されないとなったら役所は
国保税、住民税取り損です。

だから確定申告と住民税は連動してい
るんです。所得をベースに計算される
国保も連動しますから安心してください。

Q生計を一にする親族の証明について

ご教示ください。
平成20年分の確定申告で、医療費控除を行いたいのですが、
『生計を一にする親族』を証明する根拠等は、税務署で求められるのでしょうか。

また、求められるとすれば、何の提示・提出を求められますでしょうか。

あるいは、何か質問を受けるのでしょうか。

ちなみに、今回の確定申告は、父の所得をもとに行い、
一緒に医療費控除に入れたい親族は、母の父母。つまり、
父の義理の父母です。(苗字は異なります。)
同居は、平成20年中はしておらず、平成21年1月より同居を始めています。

宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

>『生計を一にする親族』を証明する根拠等は、税務署で求められる…

提出の都度必ずというわけではありませんが、聞かれることはあり得ます。

>父の所得をもとに行い、一緒に医療費控除に入れたい…

生計が一であれば、無条件で合算して良いわけではありません。
そもそも、医療費控除に限らずどんな所得控除も、実際に支払った人が控除を受ける権利を持っているだけです。
祖父母が払ったものを父が申告することはできません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm
ただ、現金で払っている場合は、お札に名前が書いてあるわけではありませんから、「生計を一」にする家族が代わりに払ったと主張することもできます。
祖父母の預金から振り替えられているような場合は、父にはまったく関係ありません。

>同居は、平成20年中はしておらず…

別居の場合は、主たる生活費を負担しているなどの事実が必要です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm#q1
その実態があったのなら、証明書類を必要とする、しないにかかわらず、「生計が一」と主張すればよいです。

>平成21年1月より同居を始めています…

21年になってからのことは関係ありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>『生計を一にする親族』を証明する根拠等は、税務署で求められる…

提出の都度必ずというわけではありませんが、聞かれることはあり得ます。

>父の所得をもとに行い、一緒に医療費控除に入れたい…

生計が一であれば、無条件で合算して良いわけではありません。
そもそも、医療費控除に限らずどんな所得控除も、実際に支払った人が控除を受ける権利を持っているだけです。
祖父母が払ったものを父が申告することはできません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm
ただ、現金で払って...続きを読む

Q確定申告を書き間違えた時の訂正方法

生まれて初めての確定申告をしています。
2箇所ほど書き間違えてしまいました。
訂正は 2本線を引いてその個所に 捺印すれば良いのでしょうか? 御指導くださいませ。

Aベストアンサー

以前申告書の内容が間違っているという理由で、税務署から呼び出しを受けた経験があります。その時は署員の人に言われて2本の訂正線で消して、捺印させられました。あなたのおっしゃっている方法で正解です。訂正印は申告書の上の欄に捺印するものと同じ印鑑を押してください。

Q世帯主について(親と子を別にする場合のメリット・デメリット)

この度、任意継続から国民健康保険へ切り替えます。
※2年間の期限が満了したため。

国民健康保険料金の支払いを、世帯主である父親と別にしたい意向を
市役所に申し出たところ世帯主を別にしないと、個別の支払いは出来ないそうです。

現在父親と私と私の嫁と娘の4人暮らしで、世帯主は父親です。

そこで質問です。

世帯主を別にする事で、何かメリット・デメリットはありますか?
例えば税金が変わるとか、相続上に問題があるとか・・。

宜しくお願いします。

Aベストアンサー

>国民健康保険料金の支払いを、世帯主である父親と別にしたい…

国保に関してのみ言えば、それは損です。トータルした保険税は高くなります。

国保税の算定は、「所得割」「資産割」「均等割」「平等割」「資産割」の 4つからなっています。
このうち、人数に応じて課せられる「均等割」だけは、世帯分離しても結果としては一緒になりますが、「平等割」は完全に 2倍になります。
「所得割」「資産割」についても、2倍になるわけではありませんが、今までどおりということでもありません。

保険税の支払いを分けたい理由まで詮索しませんが、家族として高くなることをじゅうぶん念頭に置いてご判断ください。

>例えば税金が変わるとか…

税法上の「生計を一にしている」と言えなくなるおそれがあり、親御さんを扶養家族にすることができなくなります。結果としてあなたの所得税が高くなります。
何歳ぐらいの方か存じませんが、現在は関係なくても、いずれは親御さんを扶養しなければならないわけで、そのあたりのデメリットも出てきます。

参考URL:http://www.kokuho.or.jp/kokuho/

>国民健康保険料金の支払いを、世帯主である父親と別にしたい…

国保に関してのみ言えば、それは損です。トータルした保険税は高くなります。

国保税の算定は、「所得割」「資産割」「均等割」「平等割」「資産割」の 4つからなっています。
このうち、人数に応じて課せられる「均等割」だけは、世帯分離しても結果としては一緒になりますが、「平等割」は完全に 2倍になります。
「所得割」「資産割」についても、2倍になるわけではありませんが、今までどおりということでもありません。

保険税の支...続きを読む


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