不動産所得の場合、青色専従者給与は認められませんか

アパートを所有（合計２棟の２０戸）し、妻に専従者給与として月額５万円の年額６０万円を支払いたいのですが、あるサイトで、
「不動産所得の場合には、青色専従者給与は認めらない。」、「アパートをただ持っているだけなら可能、不動産所得を得ているなら不可」とありました。そこで、今回１０戸以上の２０戸の規模にてアパートを所有した場合でも、不動産取得を得ていることを理由に、専従者給与と認められない場合があるのか教えてください。
アパートをただ保有するだけでは、立派な事業となると思いますが、不動産取得を得た場合との違いがよく理解できません。

No.2 ベストアンサー 回答者： noname#159030 回答日時： 2012/02/08 17:41

不動産所得でも条件をクリアすれば出来ますよ。

専従者の条件

http://j-net21.smrj.go.jp/well/zeikin/001/201003 …

奥さんが事業の収支を管理して、専らに事業に管理していれば

認められます。

ちなみに広告会社も不動産所得ですが、どう思いますか？

アパートもそうです。

専らに不動産事業を担当しているなら認められます。

No.1 回答者： mukaiyama 回答日時： 2012/02/08 17:28

＞「アパートをただ持っているだけなら可能、不動産所得を得ているなら不可」とありました…

そんなことどこに書いてあったのですか。

＞不動産取得を得ていることを理由に、専従者給与と認められない…

不動産取得って？
不動産所得を得るために保有している不動産が、事業的規模であれば専従者給与は認められます。
事業的規模とは、アパートなら 10室以上、戸建てなら 5棟以上をいいます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1373.htm

＞月額５万円の年額６０万円を…

赤の他人を雇ったとして、月 5万円を支払うだけの仕事はあるのですか。
専従者給与は、労働量に見合った対価でないといけませんよ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2075.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm