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競売なら上位の抵当権者が競売を申し立てた場合、その抵当権者が回収できて、いわゆるお釣りがなければ次順位以降の抵当権者は回収できない・・・これは理解できます。


でも税金滞納なんかの公売では、先に抵当権をつけていようが、後から差押してきたとしても優先して売却代金から回収してしまうなら、抵当権設定していても先に国に回収され、こっちは全く回収できないってことがあるんですか?

抵当権をつけたら安心と思っていましたが、安心なんかできないってことですか?

そろそろ抵当権をつけた物件を競売申し立てしなくちゃなー、っと思っていたら、既に公売で第3者に売却され、自分の抵当権も消えていた、なんて事があるんですか。

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A 回答 (4件)

はい。


その通りです。

担保権の優先順位は、登記の受付順になりますが、
税の差押さえとの関係では、「税の法定納期限」が先であれば、
登記の受付日に関係なく税が優先します。

http://www.anze.jp/article/13175271.html

これでは、たまらない、何とかすべきだ、という
意見が強いです。

尚公売は、国や市町村がやります。
第三者ということはないです。
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>抵当権設定していても先に国に回収され、こっちは全く回収できないってことがあるんですか?



そうとは限らないです。
国税等の法定納付期限より、抵当権設定登記が早ければ、抵当権の配当の次に国税です。
なお、ご質問内容では「公売」と言っておられますが、公売は国税徴収法と言う法律で進められる手続きをいい、抵当権実行などの公売は公売とは言わず「競売」と言っています。
どちらも代金納付が終われば全部の抵当権など職権で抹消しますが、知らない間に抹消されることはないです。
必ず、通知がありますから。
また、抵当権が抹消されたからと言って、被担保債権が消滅したと言うわけではありませんので、引き続き請求できます。
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この回答へのお礼

法定納付期限は貸付前に完納証明などを取らないと判らないですね。
通知があるのも安心しました。

リンクをつけてくださった方をベストとしましたが、TK-KUBOTAさんの回答が総合的にベストアンサーだったかもしれません。

お礼日時:2012/02/14 14:03

>でも税金滞納なんかの公売では、先に抵当権をつけていようが、後から差押してきたとしても優先して売却代金から回収してしまうなら、抵当権設定していても先に国に回収され、こっちは全く回収できないってことがあるんですか?



抵当権設定期日より先に納付期限が来ている税金に関しては、税金が優先されます。
後に納付期限が来た税金に関しては、抵当権が優先されます。
よって抵当権設定以前に税金の滞納の有無を調べるべきであり、今更心配してもある意味手遅れです。

よって抵当権設定日より前の税金滞納があれば、公売で抵当権も消えていたという可能性もありますが、慌てて競売をしたところで意味はありません。
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公売した場合は、抵当権は抹消されると思います。


たとえば、公売を妨害する目的で抵当権を付けるわけですが、
国税徴収法でその買受人が買受代金を納入した時に消滅するとされて
いますから。
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4.登記の全部事項証明書の共同担保目録欄に他の土地建物が多数表示されてお...続きを読む

Aベストアンサー

ご心配は無用です。
物件明細書の3項「買受人が負担とすることとなる他人の権利」欄が「なし」
となっているはずです。
だから何億円あっても買受代金だけ納めればいいです。
ただし、マンションの場合で未払い管理費等は承継します。

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Aベストアンサー

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参考URL:http://www.city.fukuoka.jp/contents/7d34bbf200/7d34bbf20022.htm#SEC27

【差押】
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Aベストアンサー

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だって、納税義務者(滞納者)は伯父でしよう。
それならば、伯父以外の者に通知はないです。
もともと、この案件は、以前に叔父が所有していた他の不動産の固定資産税の滞納でしよう。
それで、現在では、売却などで、本件の共有不動産だけではないですか。
だから、伯父だけの持分権の差押となっているのです。
仮に、本件不動産の差押ならば、共有者全員に通知があるはずですし、差押は持分権ではなく全体が差押となります。

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何度も差押がある原因は、固定資産税は法定納付期限によって、滞納額が変わってくるので、そのためだとおもいます。
又は、債権者が都道府県と市町村ではないですか。
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「また差押えがどういった原因なのか知る手立てはあるのでしょうか?」
と言う点は、差し押さえている債権者が、市町村であれば、固定資産税や都市計画税の滞納です。
債権者が都道府県ならば、取得税です。税務署ならば所得税や贈与税が考えられます。
登記簿謄本に債権者の記載はありますから調べて下さい。

>今まで1度も叔父以外の誰にも催促状が届いていないのが不思議です。

だって、納税義務者(滞納者)は伯父でしよう。
それならば、伯父以外の者に通知はないです。
もともと、この案件は、以前に叔父が所有していた他の不動産の固定資産税の滞納でしよう。
それで、現在では、売却などで、本件の共有不動産だけではないですか。
だから、伯父だけの持分権の差押となっているのです。
仮に、本件不動産の差押ならば、共有者全員に通知があるはずですし、差押は持分権ではなく全体が差押となります。

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Aベストアンサー

自動車は裁判所が不動産の強制執行に準じて差押え売却を行い,軽自動車は執行官が動産執行として差押え売却を行います。
したがって,債務名義を取得して執行官に動産執行の申立を行ってください。
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ただし,ローンなどで所有権が留保されている場合には注意が必要です。
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自動車は裁判所が不動産の強制執行に準じて差押え売却を行い,軽自動車は執行官が動産執行として差押え売却を行います。
したがって,債務名義を取得して執行官に動産執行の申立を行ってください。
軽自動車を執行官が差し押さえるか否かは,その軽自動車が債務者の占有にあるか否かで決せられますので,債務者が日常的に利用しており債務者の家の前に駐車されているなどという状況が認められれば大丈夫でしょう。
ただし,ローンなどで所有権が留保されている場合には注意が必要です。
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Aベストアンサー

>清算結了しないで登記が閉鎖されるということはあるのでしょうか。

 清算結了登記がされれば、登記記録は閉鎖されるという命題は成り立ちますが、登記記録が閉鎖されれば、清算結了登記がされているという命題は成り立ちません。ですから、登記記録の閉鎖と清算結了登記は切り離して考えてください。
 ところで、清算会社の資産が残っていて、実体法上、清算結了していないのに、登記手続上、清算結了登記がされてしまうことがあるのかという問いについては、「あり得ます。」というのが回答になります。
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>清算結了しないで登記が閉鎖されるということはあるのでしょうか。

 清算結了登記がされれば、登記記録は閉鎖されるという命題は成り立ちますが、登記記録が閉鎖されれば、清算結了登記がされているという命題は成り立ちません。ですから、登記記録の閉鎖と清算結了登記は切り離して考えてください。
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Q差押登記のある物件(至急お願いします)

差押登記がなされた後にその抹消登記がなされていないのに、相続や売買で所有権移転が行われた物件(土地)があります。
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Aベストアンサー

70年も前の差押えがあると云うことは極めてめずらしいです。
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Q根抵当権の抹消手続きをしたいのですが私でも可能でしょうか?

来週、義父がディックで借り入れていた500万円を主人が一緒に行って完済してくることになりました。
その後、その借り入れの根抵当権を抹消したいのですが、なるべく安く済ませたいのでその手続きは私が行こうと思っています。

私なりに調べてみたのですが、正直難しすぎて、結局どうしたらいいのかわかりません。完済したときにディックでもらってくる書類があると思うのですが、それをそっくりそのまま管轄の法務局へ持って行けばいいのでしょうか?それとも全くの素人の私では無理があるのでしょうか?

また、その根抵当権のついている土地は義父名義のもので、借り入れも義父名義での借り入れだったのですが、私が代わりに手続きにいくことは可能なのでしょうか?

仕事を休んで手続きに行かなければならないので、行ってから私ではダメだったとか、足りないものがあってまた後日もう一度・・・となってしまっては困るので、なんとか一回で済ませられるようにと考えています。

質問が多くて申し訳ありません。
ちょっと気持ちが混乱してしまっていて、うまく文章にできませんでしたが、よろしくお願いします。

来週、義父がディックで借り入れていた500万円を主人が一緒に行って完済してくることになりました。
その後、その借り入れの根抵当権を抹消したいのですが、なるべく安く済ませたいのでその手続きは私が行こうと思っています。

私なりに調べてみたのですが、正直難しすぎて、結局どうしたらいいのかわかりません。完済したときにディックでもらってくる書類があると思うのですが、それをそっくりそのまま管轄の法務局へ持って行けばいいのでしょうか?それとも全くの素人の私では無理があるのでしょうか?

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Aベストアンサー

一般的に根抵当権の抹消手続きは以下の書類が必要になります。
(全て金融機関でもらえる書類です)
 ★根抵当権設定契約証書
 ★根抵当権解除証書
 ★根抵当権抹消委任状
 ★登記原因証明情報(オンライン法務局の場合)
 ★資格証明書(有効期間:発効日より3ヶ月)
書類の名称が金融機関によって若干違う場合もありますので参考までに。
また、登記名義人以外の方が手続きを行うことも可能ですが、
登記名義人の委任状が必要になります。
この場合の委任状は上記の金融機関発行の根抵当権抹消委任状の余白欄にお義父様のご署名・ご捺印(認め印で結構です)されても構いませんが、万が一書き損じがあった場合に、金融機関の捨印がないために再度委任状をもらいに行かなくてはならないということになってしまう恐れがあります。
よって、お義父様の委任状は白紙の紙に別途記入されることをおすすめします。
土地に根抵当権がついているとのことでしたが、建物にはついていませんか?
通常土地建物はセットで取得するので建物にもついているのでは?と思います。

法務局では、登記申請書の記入が必要になりますが、親切丁寧に教えてもらえますので、安心して行ってみてください。
ただし月末月初の繁忙期は避けてあげて下さい☆
費用は登記印紙で納めますが法務局で購入できます。

一般的に根抵当権の抹消手続きは以下の書類が必要になります。
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 ★登記原因証明情報(オンライン法務局の場合)
 ★資格証明書(有効期間:発効日より3ヶ月)
書類の名称が金融機関によって若干違う場合もありますので参考までに。
また、登記名義人以外の方が手続きを行うことも可能ですが、
登記名義人の委任状が必要になります。
この場合の委任状は上記の金融機関発行の根抵当権抹消委任状の...続きを読む


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