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自分は現在アメリカに住んでいます。本来はアメリカ在住の場合は日本の証券会社に口座を開くことが出来ませんが、方法はあり、実際にアメリカに住みながらインターネットで日本の証券会社経由で日本の株の売買を行っている人がいます。そこで質問です。自分もこれから日本の証券会社の口座を開き、ネットトレードが出来るようにする予定ですが、その場合は問題は儲けが出た場合の税金です。特別口座制度を使い、特別口座を持ち、源泉徴収まで証券会社にお願いすることが出来るようですが、自分はアメリカ在住ですので、本来は日本に所得税を払う必要はありません。ただ、日本の証券会社からすると、あくまでも自分は日本在住ということになっているようになります。この場合、源泉徴収オプションを選んで、本来必要がない税金を払えば、続けてアメリカでも日本の株の売買が可能でしょうか。いい方法を教えてください。お願い致します。

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A 回答 (3件)

まず事実誤認があります。

日本で上げた収益も課税されます。
また、アメリカでも課税されるため二重課税を避ける精度として
租税条約が結ばれています。
申請することで優遇税率で税金を払う仕組みになっています。

>>方法はあり、実際にアメリカに住みながらインターネット
どの様な方法かわかりませんが、アメリカに居住している以上(外交官を除く)
外国為替管理法の制約を受けます。通常証券会社は非居住者の
個人取引は敬遠します。

この回答への補足

回答ありがとうございます。追加で質問させて下さい。もし、(あくまでも”もし”)アメリカ在住の状態で、日本の証券会社経由で株売買をし設けた場合、その儲けに対する税金は、本来は日本国と米国両方に支払うことになっていますか。そこで、申請すると融合税率が適用されるようですが、その場合どこに(日本、アメリカ、両方?)申請するのでしょうか。
また、本来アメリカ在住で日本の証券会社経由(ネット)で株の売買することは違法なのでしょうか。大変恐縮ですが教えてください。

補足日時:2003/12/15 15:55
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日本の株式市場は「外人」の売買の比率が高くなっています。

非居住者が売買できないということはありません。

野村證券等で非居住者も当然口座を開くことができますよ。
ただし、株式取引のための常任代理人契約を証券会社か信託銀行(日本の信託銀行か、日本に支店のある外国信託銀行)を結ぶ必要があり、手数料がかかります。
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米国居住者でも日本の株式を売買することは可能ですが、当然、米国の法律・税制と日本の法律・税制の両方を満たさないといけません。


ネット口座で売買するのは一見簡単そうですが、法律や税制などのサービスは受けられないので、やはりきちんと証券会社に口座を開いた方が良いと思います。
方法としては、
1)メリル・リンチなどアメリカの証券会社で日本株を取り扱っている証券会社に口座を開設する。
2)野村證券などの日本の証券会社に非居住者口座を開設する。
の二通りの方法があります。
そのようにすれば無駄な税金は納める必要は無いはずです。

この回答への補足

回答ありがとうございます。実は野村證券のサイトで調べたところ、「非居住者口座」というのは存在しなく、あくまでも非居住者については口座開設が出来ないと書かれています。実際に非居住者の口座開設を認めている証券会社はありますか?ご存知でしたら教えてください。日本で既に口座を持ている人が海外赴任した場合は、そのままネット取引をすることが出来ますが、その人たちは基本的には不法ということでしょうか。(日本と赴任国両方に税金を払っている場合を除き)

補足日時:2003/12/15 17:01
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Q海外駐在でもインターネット取引ができますか?

インターネットでの株式売買をはじめようと思っていたら、海外駐在の辞令が出てしまいました。 税金の問題とかありますが、インターネット取引はできないのでしょうか? いい方法があれば教えてください。 よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#2です。

>ありがとうございます。
>駐在で行く前に口座を開設すればいいのでしょうか

ご紹介したHPでは、”グレーゾーン”という表現をしています。実際、証券会社は、口座開設時には住所確認をしますが、それ以降は取引報告書などの郵便物が顧客に郵送されていれば問題がないわけで、改めて住所をチェックするわけではありません。大手証券は電話連絡を重視する傾向にありますが、ネット専業ではほとんど電話を使いません。

売買にともなう税金関係が、最も問題ですが、これも#1さんがおっしゃるように、特定口座の源泉ありにしておけば、源泉徴収によって基本的に課税関係が終了しますので証券会社にとって困ることはないのではないでしょうか。

以上から、1)オンライン専業証券会社に源泉ありの特定口座を開設する。2)申し込み時の住所宛て郵便物(配当金、取引報告書、契約変更)を誰かが受け取れる状態を維持すれば問題は生じないのでは、と思います。

2)ができないと証券会社が困るでしょうね。後は個々の証券会社の対応如何になります。

海外からのネット接続はたいてい大丈夫だと思います。

以上「グレー」な話でした。

アメリカの証券会社では日本株のADRが取引できますよ。

#2です。

>ありがとうございます。
>駐在で行く前に口座を開設すればいいのでしょうか

ご紹介したHPでは、”グレーゾーン”という表現をしています。実際、証券会社は、口座開設時には住所確認をしますが、それ以降は取引報告書などの郵便物が顧客に郵送されていれば問題がないわけで、改めて住所をチェックするわけではありません。大手証券は電話連絡を重視する傾向にありますが、ネット専業ではほとんど電話を使いません。

売買にともなう税金関係が、最も問題ですが、これも#1さんがおっしゃ...続きを読む

Q非居住者で、居住者なりすまし

1年以上の長期海外赴任でアメリカにいるものです。
昨年3月、日本から発つときに、区役所で非居住者手続きをしましたが、それからもしばらくの間、日本に居住権のあるときに開設した、Eトレードや三井物産で株や為替取引をしていました。しかし、ある時、非居住者はそういった会社で取引ができないことを知りました。理由は、 外国貿易法第6条第1項第5号 に抵触するからだそうです。私は、日本の実家の住所(親が住んでいる)のまま、住所変更手続きはそれらの会社にしませんでした。ですので、取引が可能だったのだと思います。そこで、私は確定申告等は、すべて日本の税理士にお願いしているのですが、非居住者でいながらの、源泉徴収なしの株、為替取引の利益取得はとがめられるのでしょうか?また、シティーバンクも、非居住者の海外送金を禁じていますが、私は平気で自分の海外口座に送金しています。これは問題でしょうか?なお、シティーバンクに届けている住所も実家のままです。
参考:Eトレード Q&Aコーナー
中長期に海外赴任をされておられる等の事由により、『 外国為替及び外国貿易法(外為法)』第6条第1項第5号の定めによる「(本邦)非居住者」に該当する場合、お取引いただくことができません。

1年以上の長期海外赴任でアメリカにいるものです。
昨年3月、日本から発つときに、区役所で非居住者手続きをしましたが、それからもしばらくの間、日本に居住権のあるときに開設した、Eトレードや三井物産で株や為替取引をしていました。しかし、ある時、非居住者はそういった会社で取引ができないことを知りました。理由は、 外国貿易法第6条第1項第5号 に抵触するからだそうです。私は、日本の実家の住所(親が住んでいる)のまま、住所変更手続きはそれらの会社にしませんでした。ですので、取引が可能...続きを読む

Aベストアンサー

# 問題は、非居住者でありながら取引した記録を確定申告しなくてはいけないので、それを税務署がどう扱うかです。
# 後者の理由が重大ならば、下手をすれば、無申告で脱税となるのでしょうか?


非居住者は、国内勤務で得た所得以外は原則非課税です。
日本の税務署に確定申告する非居住者なんていません。所轄する税務署がありませんし。
いちおう機会を見つけて、どこかの税務署で正確なことを確認なさっておいてください。たぶん非課税だと言われると思います。お住まいの国で必要があれば税務申告なさってください。


10年以上前でしょうか、ちょっとしたお金持ちはタックスヘブンに法人を作って、そこで取引をして節税する、ということをよくやっていました。数十万円あれば作れます。ヤクザもタックスヘブンでマネーロンダリング。ぼくも出来ることなら外国法人経由で非課税の取引をしたいです。
すると金融機関に金融庁あたりが嫌がらせに来たのですね。金融庁は財務省と通路で繋がってますから。この客は一体何か、マネロンじゃないのか、顧客管理はしているのか。
顧客管理って言われても、ケイマン諸島の登記簿謄本が本物かどうかなんてわかりません。アラブ人に免許証見せられても読めないし。
そんなことは直接客に聞いてくれと言いたいんですが、当局に協力しないと別件で処罰されることすらあります。
こういった時期を経て、日本の金融機関は、自社ルールを定めて非居住者に対して非常に冷淡な扱いをする慣習になっています。極力受けない。ジムロジャースもバイクで日本に来たとき口座を作れる証券会社が殆どありませんでした。

ご質問の場合は、おそらくあくまで金融機関との契約違反の問題だけですから、刑事訴追とか脱税といった重大な問題にはならないと思います。

# 問題は、非居住者でありながら取引した記録を確定申告しなくてはいけないので、それを税務署がどう扱うかです。
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Q海外赴任中の日本株の売却について

現在海外赴任をしており、日本に住民票が無い状態です。
今回、赴任が長期化する為、日本株を売却しようと考えております。
赴任中日本株の売買は出来ない事は、以前から知っておりましたが、解約に伴う売却は可能な事を知りました。
ただ、この時に得られてしまう利益分の税金(確定申告)等は、どちらの国にどのように支払えばよろしいのでしょうか。
証券会社に問い合わせたところ、本人が日本と赴任国(中国)の株式売買の税法について調べてくださいとの回答を受けてしまいました。
皆様の中で、両国の株取引に関する税法にお詳しい方がおりましたら、是非ともご教授ください。

Aベストアンサー

最終的には中国に税金を払いますが、一旦日本にも所得税を払う必要はあります。日本の税率は所得税20.4%(復興付加税含む)です。
この申告書を中国語に翻訳して中国にも税金を払え。と言うのが日本側の立場で世界合算課税と言います。この為外国税額控除を適用すべき(二重課税の調整)となります。
但し中国側がこの立場を取る保証はありませんから二重課税を回避出来ない可能性もあります(特に日中間には租税条約が無い為外国税額控除をする「義務が無い」と主張可能)。逆に日本源泉の所得は日本に支払い中国源泉の所得は中国に払うとの立場だとかなり軽減になります。

Q海外駐在中の株式譲渡益の申告

国内の企業に勤務していている間に購入した一般口座による(特定口座ではない)株式を、海外駐在中に売却した株式譲渡益の申告はどのように考えればよいでしょうか。
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再度探せないのですが、どこかのページでこのような場合は、納税事務を代行する者を選任して申告するような記述も見たのですが、今は確認できません。
また、国税庁の電話相談(税理士さん?)でも、前記のページを根拠に申告不要と言われます。
どうも不自然なので正しくはどうかをご存知であれば教えてください。
なお小生は、もし行うならば前記の代行者になります。

Aベストアンサー

No.2です。

>問題は、居住国での申告になるのですが、税率も高く、手続きも容易でなく、申告はやれたものではないです。
どうするか・・・。

ベルギーの税務当局が、あなたがベルギー駐在中に株式譲渡益を得たことに気付くとは思えないのですが・・
あとは書けないので、お考えください。

Q海外居住者の特定口座源泉ありについて。

現在日本に在住ですが、もしかしたら、海外に1年以上行く事になるかもしれません。現在、証券会社で特定口座源泉ありで開いています。
1年以上行く事になるので、住民票等は移動して行こうと思います。現在家族と住んでいますが、1人で行く予定なので、証券会社に対していいかはさておき、住所変更等はしないで行きます。ですので報告書とかは届くように出来ます。
証券会社に問い合わせしたところ、「売却等、安全上自粛していただきたいとしか言えません。法的に根拠があるわけではないので。」と言われました。
問題なのは、来年以降に売却した場合、所得税・住民税ともに、証券会社の方で源泉徴収される時に出てくるのではないかと・・・
売買がある場合1年に一度しか、源泉あり・源泉なしを変更する事は出来ません。私は今年変更することは無理なので、証券会社にはまた年末にでも、問い合わせていただきたいと言われました。ですが、行きっぱなしの状況では、問い合わせ・書類の提出自体が難しいので、特定源泉ありのままに、出来るのならばと思うのですが。
このような場合、何か問題になってくることってありますでしょうか?どなたかご教授お願いします。

現在日本に在住ですが、もしかしたら、海外に1年以上行く事になるかもしれません。現在、証券会社で特定口座源泉ありで開いています。
1年以上行く事になるので、住民票等は移動して行こうと思います。現在家族と住んでいますが、1人で行く予定なので、証券会社に対していいかはさておき、住所変更等はしないで行きます。ですので報告書とかは届くように出来ます。
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Aベストアンサー

海外へ働く目的で出国した場合、出国した時から非居住者となります。
即ち、出国先の国民と同じ扱いです。これは外国為替管理法で規程されて
いるわけですが、非居住者となると届け出義務や場合によっては
取引の許可や報告義務が発生します。

税金も出国先で日本で得た所得と合算して申告する必要があります。
(給料から税金を源泉徴収する様な制度は日本固有のもののようで海外では
各人が税務申告をするのが一般的のようです。源泉徴収自体戦争の遺物ですが)

厳密いえば上記の通りです。取引の額によると思いますが、出国の
事実を証券会社に届けず株の取引をすると、最悪外国為替管理法
違反に問われても仕方がないかもしれません。

>>、「売却等、安全上自粛していただきたいとしか言えません。法的に根拠があるわけではないので。」
証券会社の支店では非居住者との取引が殆どないのでやめて欲しいと言う
のが本音だと思います。この次に相談する場合、外国為替管理法の
問題はないのかと聞いて見てはどうですか?多分何のことやらといった
反応ではないでしょうか?

因みに、日本で得た所得に掛かる源泉徴収税は国に寄って軽減処置があります。
日本と相手国との2国間で結ばれた租税条約になるので提携していない国は
ありませんが、大体半分の税率になります。租税条約を使わなくても
非居住者の届け出をすることで地方税は課税されません。

海外へ働く目的で出国した場合、出国した時から非居住者となります。
即ち、出国先の国民と同じ扱いです。これは外国為替管理法で規程されて
いるわけですが、非居住者となると届け出義務や場合によっては
取引の許可や報告義務が発生します。

税金も出国先で日本で得た所得と合算して申告する必要があります。
(給料から税金を源泉徴収する様な制度は日本固有のもののようで海外では
各人が税務申告をするのが一般的のようです。源泉徴収自体戦争の遺物ですが)

厳密いえば上記の通りです。取引の額...続きを読む

Q海外に住んでいても開設できる日本の銀行口座

海外に住んでいても開設できる日本の銀行口座

現在アメリカに滞在し、日本の市役所には海外転出届を提出しています。
日本の銀行に自分名義の口座を開きたいのですが可能でしょうか?

調べた所、オンライン等で開ける口座は結構あるのですが、
口座開設には日本に居住していることが条件となっている所しか見つかりませんでした。
また、同じ名字宛ての公共料金等の請求書や住民票など、
自分の住所を証明する書類が必要とされています。

訳があり家族名義や家族の書類等を提出せずに自分で口座を開きたいのです。
当面すぐに帰国予定も無く、口座はすぐに必要なので困っています。

また、過去に持っていた日本の銀行口座があるのですが、数年使っていません。
日本で開いた口座を全く使用していないとどの位で使用できなくなりますか?

ご存知の方、教えて頂けますと助かります。

Aベストアンサー

嘗て日本では大金持ちが所得を隠したいという要求があり、銀行は預金残高を増やしてくれるという思惑から銀行口座を十分な本人確認なしに開設できた時代があり、1人が1行で複数名義を持てました。
そのせいで脱税や犯罪に使われることが多発、また特にアメリカから「改善しろ!」と圧力もありました。
嘗ての日本のように本人確認をしないで銀行口座が開設できてしまうと、マネーロンダリングなどの国際犯罪やテロ国家支援のレッテルを貼られ、国際社会から強く非難されていました。

そこで、日本も「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約」を批准する為に、平成15年に”必ず最初に本人確認をする”という法律が制定されました。
平成20年に改正されて現在の法律になっています。
この法律によって銀行口座開設時に本人確認をしないと銀行が罰せられるようになりました。
従って、非居住者の本人確認が難しいので、非居住者の銀行口座開設は難しくなっています。
銀行側から言えば、マネーロンダリングなどに悪用されるリスクが多すぎて割が合わないからです。

また、「租税条約」とかいう日本と相手国との国際取引上のことで、二国間の税金に関する約束事です。
これに銀行はあまり良い気分をしたがらないのです。
源泉地国(ここでは日本)の所得は、居住地国(あなたの場合はアメリカ)で課税対象になりますから、日本の課税を確定申告で控除しないと二重課税になる場合があります。(分りやすいように簡単に言いまわしています)
従って、日本の銀行では税金徴収が減り、支払い猶予時の保留量が減り増すから。

よって、本人が帰国するしか本人名義の銀行口座を開設することができません。
しか~し、私は2つ考えました。
彼方が過去に持っていた日本の銀行口座が復活できないのであれば、私の案を読んでください。

私は非居住者で無いので試せませんが、もし私が非居住者であったらやってみようと思っていました。
これは単なる妙案です。
正しい回答ではないですから、先ずこのことを頭に入れて置いて下さい。

1つ目の案:
彼方の近くに日本の銀行の海外支店はありますか?
海外主要都市の大手銀行がいいでしょう。
先ずそこで相談します。
その海外支店の顧客になって、日本の支店に口座開設できるかどうか
本人確認の件で進まないなら、日本大使館にも相談すると良いかもしれません。
もしかしたら、本人確認の書類を作成してくれるかもしれません。
それを持って海外支店経由で、日本の支店で開設できるかどうかです。
(本当に相談されるなら、その相談内容や回答を教えて頂けませんか?)

2つ目の案:
彼方は日本国籍でしょうか?
海外転出届を出しているのだから日本国籍なのですが、もし日本国籍から外国国籍へ移籍しているのなら、次のができのうです。
日本に居ながら海外銀行口座開設ができるこのと逆ができそうです。
もし結婚して国籍が変わったのであれば、日本支店のある外国銀行にそのサービスがあれば可能と言えます。
ごめんなさい、私はアメリカの銀行にそのようなサービスがあるか知りませんので、必ず確認してください。



>日本で開いた口座を全く使用していないとどの位で使用できなくなりますか?
という質問ですが、日本の銀行の場合、長く使用していない口座は停止口座になることが多いようです。
強制解約にはならないと思います。
データはバックアップされ、直ぐには出てこないらしいです。
外国銀行では1年以上入出金していないと口座管理手数料を徴収されるところもあります。
その点、日本は基本無料です。
一度、過去に取引していた銀行に相談の上、小額の電信送金をしてみては如何でしょうか?
受取人(ここでは彼方)が受取れないで、組み戻されるケースもあるかもしれません。



変な回答になってしまって、すみません。

嘗て日本では大金持ちが所得を隠したいという要求があり、銀行は預金残高を増やしてくれるという思惑から銀行口座を十分な本人確認なしに開設できた時代があり、1人が1行で複数名義を持てました。
そのせいで脱税や犯罪に使われることが多発、また特にアメリカから「改善しろ!」と圧力もありました。
嘗ての日本のように本人確認をしないで銀行口座が開設できてしまうと、マネーロンダリングなどの国際犯罪やテロ国家支援のレッテルを貼られ、国際社会から強く非難されていました。

そこで、日本も「国際的な...続きを読む

Q外国人は日本の株を買えますか?

外国人が永住者や投資経営のビザ以外に日本で株を買うことはできますでしょうか?

例えば在留資格範囲内の仕事をしているうちに、余裕の資金を株や投資信託を買うなど、違法になるのでしょうか?

Aベストアンサー

禁止されている資格外活動というのは,「収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動」(入管難民法第19条1項)となります。

個人資産の運用としての一般的な株式取引は,「事業の運営」でも「報酬を受ける活動」でもありませんので,資格外活動にはあたりません。

資産管理会社を作ってその取締役になるなどの場合は「事業の運営」にあたるので,投資経営の在留資格が必要になる可能性があります。

Q海外在住者の日本株取引

現在海外在住で在留邦人届を来年早々出す予定です。
住民税とかは課金されなくなるので助かるのですが、株に関しては海外居住者で住民票が日本にない者にとって制限とかデメリットとかはあるのでしょうか?
どなたか詳しい方教えてください。

Aベストアンサー

なんだか証券会社に嫌われるようです。
http://search.etrade.ne.jp/v2/popwin/qa/qa_account_sogo2.html
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa2689713.html
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa1656197.html

Q海外赴任時の口座について

仕事により海外(中国)に2年間、家族同伴で赴任する予定です。
現在株取引をおこなっており、証券会社の口座開設において国内在住のことと記されています。
これに対し既に開設してある場合、

Q. 住民票を移さず国内在住という扱いのまま、海外にて株取引(オンライン)を行った場合、
何か問題は発生しますか?

損失が発生している為、口座を閉鎖したくありません。
証券会社に届けを出さず取引を続けた場合、何か問題があるのでしょうか。
海外に赴任されたことのある方で同じ様に口座をそのままにして株の取引を行ってる方が
いらっしゃいましたらご回答頂けますでしょうか。

Aベストアンサー

 
4月に中国に出張したのですがそのその最中にネット取引が出来ました。
基本的に日本在住者しか取引できませんが、口座の維持は出来ると思います。

>住民票は国内在住にしたいことを話していたのですが
別件ですが、これはヤバイのでは無いでしょうか?
中国ではありませんが他の国に駐在後、帰国する時にその国への納税証明がでないと出国させて貰えませんでした。
普通は1年間に半年以上滞在するとその国に納税義務が発生するので、納税証明が無いと出国させてくれません。
日本国内に住民票の残すと日本で納税し、中国でも納税する事になりますよ。

 

Q海外に滞在していることが多い人の投資信託

数日かけて投資信託カテゴリーの質問回答を全部読んでみました。大変勉強になりましたが、私の疑問に対する答はなかったようなので、アドバイスをお願いします。
まず私たち夫婦の生活パターンとしては、以下の条件で海外に2~3年滞在+日本に半年程度滞在、を繰り返しています。
・日本にて配属先を持って(本邦給あり)海外で仕事をする(その間、住民票は除票)
・年に一度休暇一時帰国(一ヶ月程)可能
・一つの契約(2~3年)が終わると、帰国し半年程日本に滞在(住民票戻、離職(失業)状態)、次の仕事の準備、再度海外に出発

先日、日本滞在時に、Eトレードやある投資信託会社より、海外在住者とは取引できません、と言われました。
株などで頻繁に取引する場合は、税金の関係上海外在住者は不適切かもしれませんが、長期(15年超で分配金等不要)の資産運用を考えた場合でも、上記のような生活パターンが問題になるのでしょうか?
法律違反はしたくありませんが、夫の職業上退職金もないことですし、何とか資産運用を始めたいと思っております。

ちなみに、私(嫁35歳)と夫(39歳)の運用資産(20年以上必要でない余裕資金)としては、800万円。3年に一度くらい見直し、増額を希望。
今までの感触では
さわかみファンド 300万円
野村世界6資産分散投信(成長コース) 300万円
ステートストリート外株インデックス 200万円
というPフォリオを考えていますが、国債(日本)を多少加えてもいいかな、とも思っています。
また、もし上記のような生活パターンで401K(個人型)が適用可能であれば、是非利用してみたいです。

とにもかくにも現時点では、海外にいて手をこまねいている状況で勉強するしかない、といったところです(今!はじめたいのですが・・・)。

要領を得ない質問になっていましたら申しわけありません。必要な情報がありましたら是非お知らせください。

数日かけて投資信託カテゴリーの質問回答を全部読んでみました。大変勉強になりましたが、私の疑問に対する答はなかったようなので、アドバイスをお願いします。
まず私たち夫婦の生活パターンとしては、以下の条件で海外に2~3年滞在+日本に半年程度滞在、を繰り返しています。
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Aベストアンサー

海外からの日本のオンライン証券会社の取引については以下にQ&Aがありますので(株式ですが)ご参照下さい。
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1321544

さわかみファンド1種類でも始められるところから、おはじめになればよろしいかと思います。過剰な比率でなければ、ポートフォリオ構成上も問題はないと思います。後に算段ができた段階で他の資産クラスへの投資をお考えになればよろしいかと思います。

海外口座の件ですが、ひとつの選択肢として心に留めておかれると良いと思います。というのは、日本の投資信託は手数料や商品構成の点で、米国のEFFに劣ります。米国のETFは低手数料で全世界の資産クラスに投資できるので実に有用ですよ。

HSBCはどちらかというと富裕層向けのサービスに力を入れており、少額投資に向かないという点や、銀行自体の信用力は高くとも、全体として投資コストが高くつくという問題点があります。

以上の観点から私は複数の米国の証券会社で、ETFなどの取り引きを行っています。口座開設は、全てオンラインで可能で、居住地の制限がない会社が多いですから、赴任地からネットで口座開設されれば良いと思います。問題は米国への送金コスト(為替手数料を含む)でしょうか。米国に銀行口座があると小切手やACHでやりとりができるので便利なのですが、、、。

TDAmeritrade (日本居住者は新規開設不可らしい)
http://www.tdameritrade.com/

E*trade
www.etrade.com

などがあります。

海外からの日本のオンライン証券会社の取引については以下にQ&Aがありますので(株式ですが)ご参照下さい。
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