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主に金融や警備関係の仕事に転職する際に前職調査をする場合があると聞いたのですがこの調査の精度はどの程度のものなのでしょうか?

個人的なイメージとしては実際に在職していたかどうかや退職理由が懲戒解雇でないか程度であれば直接教えてはくれなくてもプロが調査すればある程度わかるとは思うのですが以前付いていたエージュエントが「場合によっては前の会社での営業成績まで調査する」と説明されたのですが実際のところそんな事が可能なのでしょうか?
怪しい会社や個人事業程度であれば漏らすということもあるかもしれませんが普通の企業で営業成績まで調査することが可能になっている環境にあるとしたらものによっては重大な顧客・個人情報の流出がおきている(orおきそう)な状態のように思われ話題になっていそうなものですが大騒ぎになったという話は特に聞いたことがありません。
私は相手が私の経歴を疑ってブラフに使っているだけのような印象を受けましたが私が知らないだけで実際には・・・ということもあるかもしれないので知っている方がいればと思い質問させていただきました。

A 回答 (2件)

> 個人的なイメージとしては実際に在職していたかどうかや退職理由が懲戒解雇でないか程度であれば直接教えてはくれなくても



普通は個人情報の保護やプライバシーの問題になるのでそうですが、

「これこれこういう理由で、前職に問い合わせを行ないます。よろしいですね?」
と、当人の許諾を得た上で、当人が直接、または当人の代理として問い合わせする分には、問題にならないです。

個人情報保護法なんかでも、

個人情報の保護に関する法律
| (利用目的による制限)
| 第十六条
|  個人情報取扱事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで、前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない。

当人の許諾があれば問題ないって事はしっかり明示されてるし。


前職の職歴や退職理由は、採用希望者が「嘘つきかどうか」確認するのに最適な項目です。
短期の労働とか、アルバイトとかって事ならさほど問題ないですが、今後何年、何十年も一緒に仕事していく相手の事が電話数本で確認できるのなら、確認しない手は無いです。

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> 私は相手が私の経歴を疑ってブラフに使っているだけのような印象を受けましたが私が知らないだけで実際には・・・ということもあるかもしれないので

普通は、採用希望者を信頼して、調べない場合も多いと思いますが。


それに、採用時にあわてて確認しなくとも、期待したほど仕事が出来ないとか、トラブル起こしたので退職して欲しくなってからでも遅くはないです。

詐欺の時効は「その事実を知った時」から開始されるので、事実上時効は無いようなものですし。
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その企業の担当者に賄賂を贈れば簡単に調べられます

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