個人事業主の経費

税金などについて教えてください。
私は家を建てるときに親族へ事務所として貸すために3階建てにして１階を貸しています。
家賃収入がありますが私はサラリーマンですので雑費として確定申告しています。

もし、個人事業主として起業した場合、住宅ローンの一部を経費として計上できるのでしょうか?
また、固定資産税なども同じ考え方が出来るのでしょうか?

不動産に関しては個人事業主になれないと聞いたことがありますが本当ですか？
事務所部分は住宅ローン控除の適用外となっており、家賃の２０％の税金は多すぎるように感じております。

アドバイスをお願いします。

No.2 ベストアンサー 回答者： mukaiyama 回答日時： 2012/02/21 07:56

＞親族へ事務所として貸すために…

親族とは具体的にどんな関係の方でしょうか。

＞家賃収入がありますが私はサラリーマンですので雑費として確定申告…

もし、「生計を一」にする親族や配偶者に貸しているのであれば、所得とは考えず、確定申告も必用ありません。
家族間で生活費を出し合っただけという解釈になります。
支払った側も、事業の経費とはなりません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2210.htm

ただの親戚に過ぎず、「生計を一」にしているわけでなければ、確定申告が必要ですが、雑費などではなく「不動産所得」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1370.htm

＞もし、個人事業主として起業した場合、住宅ローンの一部を…

最初から考え方が違います。
起業しようがしまいが、家賃は「不動産所得」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm
であり、ローンの金利分のみ、貸家部分を適正に按分すれば経費になります。
(ローンの元本分は経費ではありません。)

起業したところで、事業所得に算入するものではありません。

＞また、固定資産税なども同じ考え方が出来るのでしょうか…

上に同じ。

＞不動産に関しては個人事業主になれないと…

「不動産所得」と「事業所得」とは別物という意味です。

このほか、不動産所得ではその所有する量により、事業的規模かそうでないかの区分はあります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1373.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

この回答へのお礼

mukaiyamaさま

教えていただきましてありがとうございます。
全く持って税金に無知で、サラリーマンの副収入は全て雑所得で経費計算は出来ないと考えておりました。
教えていただきましてありがとうございました。
もう一度勉強しなおします。

お礼日時：2012/02/21 09:10

No.1 回答者： fujic-1990 回答日時： 2012/02/21 03:44

　不動産賃貸業を営んでおります。

　決算の締めや申告作業は会計事務所に丸投げですので、細かな手続きは判りませんが


> 家賃収入がありますが私はサラリーマンですので雑費として確定申告しています。

　「雑費」でなくて、「雑収入」の間違いでしょうが、それでいいのかな？とは思います。

　不動産の収入は「不労所得」に分類されているらしく、他より厳しい課税になることが多いからです。

　それで通っているならいいのかな、とも思いますが、税務署は突然方針を変えて過去分も含めて追及して来る場合がありますので、とりあえず一言、指摘しておきます。


> 個人事業主として起業した場合、住宅ローンの一部を経費として計上できるのでしょうか?

　できません。

　ローンの返済は一切経費になりません。

　借金して賃貸用の建物を建て、まるごと全体を賃貸している場合でも、返済分は経費になりませんので、忘れて下さい。

　家賃収入は全額、収入に入れて下さい。

　固定資産税やローンの利息は、（おおむね面積割合で）按分して、賃貸部分に相当する額を経費に計上できます。全額を経費にするのは、固定資産税も利息も、無理です。


> 不動産に関しては個人事業主になれないと

　うーん・・・ 　勝手に役所のほうで、「事業者」だと認定して、「事業税」をかけてきたり、重く課税して来ていますので、「なれない」なんてことはないと思いますけど、個人事業者になって何をなさりたいのですか？

　「個人事業者です」などと宣言しなくても、今のままで各種帳簿は整備しなければなりませんし、上記の通り固定資産税など経費は収入から引けます。

　逆に、ローンの返済額など経費でないものは事業者になっても収入から引けませんから、「個人事業者」に意味はないと思うのですが？

　あえて「事業税を払いたい」「重い税を払いたい」ということなら、県が認める「事業的規模」にならないと無理でしょうとは言えます。
(゜_-;＼(`。´)

　「税務署の税務調査や査察を受けたい」というのも、当面は無理かな。たぶん、コストとの関係でまだ調査には来ないと思いますが、「個人事業者」と認定されれば、いやでもそのうち記帳指導には来るでしょう。

この回答へのお礼

fujic-1990さん

アドバイスありがとうございます。
雑費ではなく雑収入でした。。

なんとか節税が出来ないかと思ったのですが自分があまりにも無知だったものでスミマセンでした。
いまから勉強します。

ありがとうございました。

お礼日時：2012/02/21 09:22