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現在は朝から夜まで働いても年収200万台のワープアが年齢関係なく沢山います。

そんな中、生活保護者で問題がある人達がいます。

問題の無い人達の例

末期がん患者。交通事故による半身不随、麻痺、。脳障害者。
産まれた時より重度の脳障害、知的障害を持っている者。
※要するに身体障害者の部類です。

が、最近では不況を理由に生活保護を悪用する人が後を絶ちません。

・仕事が見つからないから「心の病」を装って生活保護を受けている人
・ヤクザ、偽装離婚してる母子家庭の母親(ホントは旦那とラブラブ)
・生活保護を受けながら風俗で働く女(お水女は給料申告しない)
・生活保護を受けながら内職で金稼いで箪笥貯金してる人達(生活保護者は貯金NG)

特に精神病というものを悪用して10年単位で生活保護を受給している人がいます
このサイトにも何名かブログ持っててID沢山持ってて、饒舌な言葉で熱く意見を交わしている人がいますが、「自分は精神病だからアルバイトもできない」んだそうです。

世間では死ぬほど働いている人達が大多数です
そんな大多数がそんな意見を見たらどう思うでしょうか?

生活保護者の待遇を簡単に言えば

・医療費無料(好きなだけ受けられます。費用は我々の税金持ちです)
・交通費支給
・税金払わなくていい
・住居する場所提供
・手取り14万程度のお金が毎月振り込まれる(好きに使える金)

こんな待遇を手厚く受けている人がいます。
働いている人なんて手取り14万で病院にも行けない人いますよね?




こんな生活保護に設ける制限として大まかに言って

・生活保護は重度の身体障害を除き2年までとする(それまでにバイトでもなんでもしろと)
・生活保護は集団生活、飯もそこで給食として支給する(刑務所みたいなもんです。嫌なら働けと)

働かずに飯が食えて病院行けるんだからそれぐらいしろと思うのです
ですが、最近の新聞やニュースを見ると

国も生活保護者の不正受給者が多くて3兆円も損失額が毎年出てるということから
生活保護者の制限をより厳しくするという方向に持っていくそうですが

実際にうまくいくでしょうか?
ぶっちゃけ、生活保護を精神病とかで受給して働くことから逃げてる人達って相当に
セコい性格してるでしょうから、アノ手、コノ手で言い逃れしそうですが

国が本気で改善しようとしたら制度改善できるでしょうか?

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A 回答 (5件)

生活保護で集団生活、当たり前の事でこれをしていない事の方が


不思議な感じです。
仰る通り正直に一生懸命働いている大多数の者が意欲を失ってしまう
社会にしてはいけません。
卑怯な輩が不安定な社会情勢に便乗して破廉恥に保護を受ける。
これらを許してはいけないことは当たり前の事ですが、反面、
人間は所詮弱いものです。
保護=乞食ですよね。恵んでもらう。社会のお世話になる。
何れにせよこういう風にならない為に皆一生懸命やっているわけです。

「甘え」の構図、こういうのが出来ると正常な社会は崩壊すると思いますよ。
自覚すらない卑怯な輩もいます。

プレハブとか仮設住宅とか作って一部の地域に集める。所謂「貧民屈」ですか、
これに類するような地域を作る。これは差別でも何でも無いことで、
これをするメリットは自覚を促す、経費削減、等々の効果を生むと思います。

生殺し状態でも平気(?)な輩を発奮させ社会復帰をさせる。差別は一番、本人の
為になるでしょう。

そして何よりもこうすることで今の半分くらいの予算を社会復帰のために
使えるようになることです。

為政者、受ける側ともに無責任な社会、現状維持できなくなりつつあります。
不愉快な社会も維持できなくなりつつあります。

これは自分がそうなった場合そうしてもらえるというか、そう対処してもらう方が
発奮すると思い書きました。
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 私は全ての生活保護世帯を市のホームページで後悔するだけで多くの問題は解決すると思います。


本当に困っている世帯なら隣は生活保護だから助けて上げようとか「生活保護なのに良い車に乗っている。」など良い方向にいくのでは無いでしょうか。
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この回答へのお礼

HP公開はいいですね

お礼日時:2012/02/26 10:30

生活保護費の適正化と厳格化は大事ですが、集団生活強要となると、人権問題は置いといても社会的コストのほうがはるかに高くつく上に民業圧迫などと言われることになりかねないでしょうね。



ただそうはいっても、長年働いた労働者が受け取る年金より生活保護費のほうが多いなどということが許されてはいけません。詐病による受給の話は簡単にはいきませんが、年に1度は役所の側で指定する専門家の診断を受けさせること、その専門家も、毎年変えて癒着やいい加減な診断ができない仕組みが必要ですね。

私の第一の案は生活保護世帯には、わずかな現金と預託金方式のカードを支給するというものです。生活保護の目的である生存権は保証するが、そのためにはプライベートな消費については厳しくチェックするためです。まず、生活保護世帯の住まいの賃借料は役所から直接払込みます。水道光熱費は世帯人数に合わせ上限値を決めて、その範囲内で役所から払い込みます。これで住まいは確保できます。

預託金方式のカードは地域で役所に登録済みの店舗でのみ世帯構成員だけが使える仕組みにします。カードには残額表示ができる機能をつけておけばいいでしょう。昔の地域振興券のデジタルカード版ですね。こうすれば、遊興費に使うことはできないし、買い物内容がすべて役所で把握できるのでヘンな出費(やたらと酒代が多いとか換金目的の買い物)もわかります。水道光熱費の上限オーバー分は次月発行カードの支給額から減額します。不適切な支出があれば次月発行カードの支給額から減額できます。

私の第二の案は、心身に働けない理由が無い65歳以下の生活保護受給者は、行政が行うマンパワーが必要な活動(端的な例は雪国の屋根の雪おろしや津波の後のがれき処理)に徴用するというものです。場合によっては九州で徴用して東北に送り込んでもいいでしょう。これを拒否するのであれば保護は打ち切り、従うのであればいくらか増やすという飴と鞭も必要かもしれません。
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この回答へのお礼

ボランティアの強制参加とかいいですね

断れば打ち切り。それなら精神病を自称する人でもできるでしょうね

お礼日時:2012/02/26 10:29

いいですね。



特に、集団生活てのは現実的でよいと
思います。

中には、一戸建てを売るのがいやだから
生活保護、なんてふざけたのもいますから。

厳格に財産調査をして、集団生活と現物支給。
これで相当浮くし、なによりもモラルハザードが
防げそうです。
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この回答へのお礼

集団生活はやはり推奨ですよね

お礼日時:2012/02/26 10:33

ていうか、財政的にもう待ったなしなんじゃないですか?


労働者よりもお荷物を手厚くするから、不正受給が増えるんですよ。
子供が学校に通っていて引っ越せないとか、重病人だとかそういう人を除いて、働く意志のない人は半集団生活でいいと思います。

最初は初期投資がかかると思いますが、廃校を利用すればいいんじゃないですかね。
トイレなし風呂なしの小さい部屋を沢山作って。
給食室がある所もあるだろうし、管理の人材は必要ですから雇用も生まれます。

現金支給は月2000円とかにして、あとは事前申告制にすればパチンコも行けないでしょう。
事務員が常駐していれば、出納に関しては何の問題もないと思います。
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この回答へのお礼

いいですね無駄遣いも減ります

お礼日時:2012/02/26 10:34

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