略式起訴って、どういうものなのでしょうか? 起訴とどう違うのでしょう。ご存知の方、ぜひ教えて下さい。

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A 回答 (1件)

検察官は、50万円以下の罰金や科料に相当するような軽微な犯罪について、


被疑者に異議がない場合、簡易裁判所に略式命令を請求する事ができます。
これが略式起訴です。

詳しくは参考URLをみてください。

また、

http://www1.odn.ne.jp/~caa33030/zenka.html

にはちょっとおもしろく解説されています。

参考URL:http://cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/yougokaisetu …
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この回答へのお礼

asucaさん、お返事ありがとうございました。お礼が遅くなり、申し訳ありません。URLも大変、参考になりました。感謝!感謝!です。

お礼日時:2001/06/12 18:38

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Q略式起訴について質問です。

タイトル通り略式起訴について質問です。略式起訴で例えばの話なのですが、事件発生時に逮捕されておらず在宅という形で検察から略式起訴を受けた場合、ニュースや新聞等で報道されたりするのでしょうか?略式起訴でも起訴には変わりないので実名報道される可能性はあると思うのですが、例えば名誉毀損で略式起訴→罰金となった場合、実名で被疑者が新聞に載ることはありますか?以前、政治家やタレントなどの著名人は略式起訴でも公表される可能性が高いと調べたのですが、国立大学に通っている学生が名誉毀損で起訴された場合、実名報道の可能性はあると思いますか?

※例えばの話です。窃盗や盗撮等で公務員の方が略式起訴を受けて実名報道されている記事を見かけたので質問を投稿させて頂きました。詳しい方教えて下さい。

Aベストアンサー

まず、報道される最低条件が「話題性」になります。
公務員等の場合は、話題性だけではなく「公益性」があるからでしょう。
一般人の場合、重要犯罪や悪質な犯罪でなければ話題性がありませんので、報道されることはありません。

名誉棄損で公表された一般人は、殆ど無く「スマイリー菊池事件」のような悪質性がある場合でしょう。

Q略式起訴決定から

先月29日に窃盗罪で検察庁に出頭し略式起訴で罰金刑が決まり、その時検察庁の人に『罰金がいくらかは裁判所(簡易裁判所)から郵送しますからちゃんと払って下さい』と言われたんですが大体検察庁に出頭した日から何日位で郵送が家に届きますか?教えて下さい。

Aベストアンサー

あくまでも「平均的」な予測ですが、起訴されてから通知がくるまでは「20~40日」が平均的な日数です。

Q略式起訴?

 略式起訴とは、何でしょうか?また起訴猶予とは何でしょうか? すいませんが、教えてください

Aベストアンサー

起訴猶予

「検察官としては嫌疑は十分と思うが、諸処の事情を考慮して、起訴はしない(処罰を求めない)」

犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の状況により

略式起訴
http://kurosironeko.55street.net/low.html
 

Q略式起訴で罰金を支払った場合の制限について

略式起訴で罰金を支払ったあと、何か制限されることがあるのでしょうか。聞きたいことは、飲食店の管理者になれるのかということです。飲食店でも第○号営業とか種類があると思いますが。うわさでは、5年間管理者になれないと聞いたことがあります。詳細な制限を教えて欲しいのですが。もしくは、どこの電話をすれば教えてくれるかでもいいです。ちなみに起訴内容は、風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律違反です。

Aベストアンサー

その問われた罪の具体的な内容によりますし、飲食店の内容にもよります。

違反内容が、
---------------------------
風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律
第49条  次の各号のいずれかに該当する者は、二年以下の懲役若しくは二百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一  第三条第一項の規定に違反して同項の許可を受けないで風俗営業を営んだ者

二  偽りその他不正の手段により第三条第一項の許可又は第七条第一項、第七条の二第一項若しくは第七条の三第一項の承認を受けた者

三  第十一条の規定に違反した者

四  第二十六条、第三十条、第三十一条の五第一項若しくは第二項、第三十一条の六第二項第二号若しくは第三号、第三十一条の十五、第三十一条の二十、第三十一条の二十一第二項第二号、第三十四条第二項、第三十五条、第三十五条の二又は第三十五条の四第二項若しくは第四項第二号の規定による公安委員会の処分に違反した者

五  第二十八条第一項(第三十一条の三第二項の規定により適用する場合及び第三十一条の十三第一項において準用する場合を含む。)の規定に違反した者

六  第二十八条第二項(第三十一条の三第二項の規定により適用する場合及び第三十一条の十三第一項において準用する場合を含む。)の規定に基づく都道府県の条例の規定に違反した者

第五十条  次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

一  第九条第一項(第二十条第十項において準用する場合を含む。以下この号及び次号において同じ。)の規定に違反して第九条第一項の承認を受けないで営業所の構造又は設備(第四条第四項に規定する遊技機を含む。)の変更をした者

二  偽りその他不正の手段により第九条第一項の承認を受けた者

三  偽りその他不正の手段により第十条の二第一項の認定を受けた者

四  第二十二条第三号の規定又は同条第四号から第六号まで(これらの規定を第三十二条第三項において準用する場合を含む。)の規定に違反した者

五  第二十八条第十二項第三号の規定又は同項第四号若しくは第五号(これらの規定を第三十一条の三第二項の規定により適用する場合を含む。)の規定に違反した者

六  第三十一条の三第三項第一号の規定に違反した者

七  第三十一条の十又は第三十一条の十一第二項第二号の規定による公安委員会の命令に従わなかつた者

八  第三十一条の十三第二項第三号から第六号までの規定に違反した者

九  第三十一条の十八第二項第一号の規定に違反した者

十  第三十三条第四項の規定に基づく都道府県の条例の規定に違反した者

-----------ここまで
上記条文に該当するのであれば、

風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律
第四条  公安委員会は、前条第一項の許可を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、許可をしてはならない。
二  一年以上の懲役若しくは禁錮の刑に処せられ、又は次に掲げる罪を犯して一年未満の懲役若しくは罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して五年を経過しない者
イ 第四十九条又は第五十条第一項の罪

とあるように、罰金刑に処せられてから5年はこの法律による許可を得ることが出来ません。
これだけではなく、他の条文による営業許可の取り消しなどを受けていると、それでも5年は再度許可を得ることは出来ません。根拠は、
同法第4条の

五  第二十六条第一項の規定により風俗営業の許可を取り消され、当該取消しの日から起算して五年を経過しない者(当該許可を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しに係る聴聞の期日及び場所が公示された日前六十日以内に当該法人の役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下この項において同じ。)であつた者で当該取消しの日から起算して五年を経過しないものを含む。)

六  第二十六条第一項の規定による風俗営業の許可の取消処分に係る聴聞の期日及び場所が公示された日から当該処分をする日又は当該処分をしないことを決定する日までの間に第十条第一項第一号の規定による許可証の返納をした者(風俗営業の廃止について相当な理由がある者を除く。)で当該返納の日から起算して五年を経過しないもの

です。

国家公安委員会が許認可を担っていますから、詳細はそちらでお聞き下さい。

その問われた罪の具体的な内容によりますし、飲食店の内容にもよります。

違反内容が、
---------------------------
風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律
第49条  次の各号のいずれかに該当する者は、二年以下の懲役若しくは二百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一  第三条第一項の規定に違反して同項の許可を受けないで風俗営業を営んだ者

二  偽りその他不正の手段により第三条第一項の許可又は第七条第一項、第七条の二第一項若しくは第...続きを読む

Q起訴と略式起訴

略式起訴って、どういうものなのでしょうか? 起訴とどう違うのでしょう。ご存知の方、ぜひ教えて下さい。

Aベストアンサー

検察官は、50万円以下の罰金や科料に相当するような軽微な犯罪について、
被疑者に異議がない場合、簡易裁判所に略式命令を請求する事ができます。
これが略式起訴です。

詳しくは参考URLをみてください。

また、

http://www1.odn.ne.jp/~caa33030/zenka.html

にはちょっとおもしろく解説されています。

参考URL:http://cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/yougokaisetu4.htm

Q罰金(略式起訴)と執行猶予

先日、友人の刑事事件で地裁で初公判がありました。当初警察では、(恐らく略式起訴の罰金になるだろう)と聞いていたらしいのですが、実際は正式に提訴があり今回検察による論告求刑は懲役1年との事でした。友人の弁護士によると、前科前歴もなし、相手方にもすぐに謝罪損害賠償等の申し入れあり、贖罪寄付あり、素直に認めて反省しているという事から99%今回は執行猶予となるでしょうと言っていたと友人から聞いて少し安心しました。さて、ここで前科や罰金を検索してみると、簡単に書類ですむ略式起訴でも罰金を支払うと前科、しかし正式に刑事裁判を受けて執行猶予がついた場合はその期間を無事に過ぎれば刑は執行された事にならない(前歴のみ?)と言う事を知りましたが、それだと前科のつく略式起訴の方が罪としては重いのでしょうか?懲役1年では執行猶予の期間ってどれくらいのものなのですか?素人でおかしな質問かもしれませんが、宜しくお願いします。

Aベストアンサー

執行猶予がついた懲役刑も、執行が猶予されているだけで懲役刑に処せられた事実に変わりはありませんので、執行猶予期間中は前科として取り扱われます。

そして、罰金刑の前科が法律上不利益な効果を生むことはほとんどありませんが、禁錮刑以上の前科(懲役も含む)は公務員や教員、弁護士や公認会計士等の欠格事由にあたりますし、刑に処せられた当時これらの職にあれば失職することになります。

たしかに、罰金刑の前科は罰金以上の刑に処せられることなく5年を経過しなければ消滅しない(刑法34条の2第1項後段)のに対し、執行猶予つきの懲役刑の前科は執行猶予を取り消されることなく猶予期間(通常は3年~5年)を経過すれば消滅する(刑法27条)ので、期間的には罰金刑の方が長いのですが、前述した通り前科から受ける不利益の大きさが明らかに違うので、期間だけを見て略式命令による罰金の方が重いとは言えないでしょう。

> 懲役1年では執行猶予の期間ってどれくらいのものなのですか?

通常は3年です。再犯のおそれが大きいとか、犯情が重いとかいう場合には4年や5年になったり、保護観察がついたりします。2年以下になることはまずありません(抑止力にならないので)。

執行猶予がついた懲役刑も、執行が猶予されているだけで懲役刑に処せられた事実に変わりはありませんので、執行猶予期間中は前科として取り扱われます。

そして、罰金刑の前科が法律上不利益な効果を生むことはほとんどありませんが、禁錮刑以上の前科(懲役も含む)は公務員や教員、弁護士や公認会計士等の欠格事由にあたりますし、刑に処せられた当時これらの職にあれば失職することになります。

たしかに、罰金刑の前科は罰金以上の刑に処せられることなく5年を経過しなければ消滅しない(刑法34条の2第1項...続きを読む

Q補足です。詐欺罪で起訴された場合、略式起訴はあり得るでしょうか?金銭的に余裕なく、万が一、略式命令が

補足です。詐欺罪で起訴された場合、略式起訴はあり得るでしょうか?金銭的に余裕なく、万が一、略式命令がでて、それに同意をせず、正式裁判にて有罪をくだされ執行猶予はつくでしょうか?初犯で立件は一件のみです。

Aベストアンサー

既に回答は出揃ってるようですね。
私の経験上ですが、詐欺罪と言っても幅が広いのですが、比較的軽微なもの(自分の口座の売買等)は執行猶予の可能性が高いです。
但し、身元引受人等の条件等が必要ですが。
後は弁護士の腕次第でしょうね。公判前整理手続でのやり取りですので分かり様もないですが。

Q略式起訴に関して

上場準備に入っている会社の役員が、暴行・傷害などで略式起訴になった場合、会社として上場するのは厳しいのでしょうか。
起訴猶予の場合はどうなるのでしょうか。
お教え下さい。

Aベストアンサー

株式上場の基準にはこのようなことは決められていません。
ただ、実質基準として
会社としての「法律に違反する行為の有無」「裁判での係争事件の有無」は審査されます。
 
しかし役員個人の問題であれば、よほど重大な問題でない限り審査の対象にはならないでしょう。
まして、略式起訴や起訴猶予なら問題外です。
上場企業の役員の中にも刑事事件で有罪判決が確定した人もいますよ。
 
 

Q略式起訴と書類送検、意味は同じ?

略式起訴と書類送検では違うことを指しているのでしょうか?実質上同じことの別の言い方なのでしょうか?

Aベストアンサー

全く異なります。
書類送検は、基本的にどの事件についても行われます。
警察が来て調書が作成されれば、ほぼ100%、検察に書類が送られます。
これが書類送検です。書類送検はほぼおこなわれますので、それだけでは
有罪も無罪も関係ありません。単なる手続上のことです。ですので、書類送検されたとしても、前科もなにも関係ありません。

しかし略式起訴というのは、検察官が起訴するということです。現在の日本の社会では、起訴されると100%近く有罪になりますので、ほぼ有罪に等しいことになります。もちろん前科かつきます。書類送検された案件のうち、30%程度が起訴されるとされています。

Q交通事故の略式起訴…双方の言い分を聞かないのか?

一ヶ月程前に知人が交通事故に遭いました。知人は原付、相手は大型トラックです。知人はすぐに病院に運ばれ、現在も親族しか会えない特別病棟に入っています。回復しても重度の身体障害者になります。
相手は業務上の過失、略式起訴の罰金刑になるそうで、金額などは今週末に決まるそうです。
そこで疑問なのが、このような事故の場合、目撃者の証言が大きいそうですが、被害者の言い分などは聞かないのでしょうか?
因みに起訴するために、事故後何日か後に家族が警察に呼ばれ、調書を取ったそうです。
この判決に対して不服があっても何も出来ないのでしょうか?罰金刑が決まったら何も出来ないと言うのは本当なのでしょうか?
また、個人的に目撃者に話を聞くことは出来ないのでしょうか?
アドバイスお願いします。

Aベストアンサー

 略式起訴について、被疑者に異議がある場合は通常の刑事裁判になります。

「略式裁判手続」は概ね下記のようなもので、広く活用されています。
○検察官は、50万円以下の罰金や科料に相当するような軽微な犯罪について、被疑者に異議がない場合、簡易裁判所に略式命令を請求(略式起訴)することができる⇒刑事訴訟法第461条○これを受けて、簡易裁判所が書面審理だけで刑の言渡しをする(略式命令を出す)簡易な刑事裁判の手続きを「略式裁判」と呼びます。略式起訴する際、被告が起訴事実を認め略式裁判を受け入れる「略式請書(うけしょ)」を作成します。
○この場合、被告人が公開の法廷に立たずに済むなど、迅速な処理ができる利点があるため、現在、日本の刑事事件の9割以上が略式手続きで済まされているのが実態です。
○しかし、無罪や罰金刑が定められていない罪の場合などは「略式不能」となり、事案が複雑で公判を開くべきだと判断した場合などは「略式不相当」と判断され、正式裁判(公判請求)が行われます。
○勿論、被告人や検察官は簡易裁判所の命令に不服がある場合には、改めて正式裁判が請求できます⇒刑事訴訟法第465条

 略式起訴について、被疑者に異議がある場合は通常の刑事裁判になります。

「略式裁判手続」は概ね下記のようなもので、広く活用されています。
○検察官は、50万円以下の罰金や科料に相当するような軽微な犯罪について、被疑者に異議がない場合、簡易裁判所に略式命令を請求(略式起訴)することができる⇒刑事訴訟法第461条○これを受けて、簡易裁判所が書面審理だけで刑の言渡しをする(略式命令を出す)簡易な刑事裁判の手続きを「略式裁判」と呼びます。略式起訴する際、被告が起訴事実を認め略式裁判...続きを読む


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