現在パートの求職中です。
応募してみたい企業があり、でも働き損になる?と悩んでおります。

1日6時間、週5日勤務で残業なし、時給850円です。
月20日働いたとすると、10,2000円になります。

ここから、税金や社会保険が引かれるので
手取り額が減ってしまうのは分かりますが、
手取りがどれくらいになるのかが分からず。

また、現在主人の会社から扶養手当を月13,000円頂いています。

この条件だと、働き損になるでしょうか?

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A 回答 (5件)

いわゆる扶養家族の問題だと思います。


ご主人の所得税扶養控除 103万円まで完全に控除
それを越えると141万円まで徐々に控除額が減る。

健康保険・厚生年金の扶養家族 130万円→120万円なら問題なし。

会社の扶養手当の基準 不明。ただし一般的には健康保険基準か所得税基準

なので損得を考えると会社の基準によります。

120万円分働いた、ご主人の税率10%と仮定して・・・・

1)103万円以上は家族手当が出ない場合。

13000円X12ヶ月=156000円の収入減。
ご主人の扶養控除額の減少による所得税の増加17000円ほど
家族手当減少による所得税の減少16000円ほど
なのでざっと16万円ほど減少ですね。
160000/850=190 なので190時間無駄働き。

130万円以上は扶養家族手当が出ない場合。
ご主人の扶養控除額の減少による所得税の増加17000円ほど
17000/850=20 なので20時間無駄働き。

無駄働きというのは失礼な表現かも知れませんが、夫婦の合計収入で言うと奥さんの収入が増え、旦那さんの収入が同じだけ減る計算です。

一度ご主人の会社の規定を聞かれてから決められたらいいと思います。
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この回答へのお礼

有難うございます。
アドバイスをもとに検討させて頂きます。

お礼日時:2012/03/01 12:47

パートだけど社会保険に加入されるのであれば、ご主人の扶養から外れて会社からの扶養手当もなくなりますよね。

月額102000円年間で1224000円程度であれば、年間103万以内に抑えて扶養手当年間156000円もらったほうがいいように思います。将来的に扶養から外れて働くのであれば、逆に150万の年収をめざしましょう。
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 ・現在働いていないなら、所帯収入(ご主人+奥様)は確実に増えます
  働き損になるかどうかは、現在働いていてそれと比べた場合です・・(現在働いていなのなら比べ様がありません・・所帯の手取り収入は確実に増えるのですから)
  現在働いていないのなら特に気にする必要はないのでは
 ・収入が月102000円なら手取りは87000円位です(雇用保険、健康保険、厚生年金、所得税を引いて)・・来年の5月以降は住民税も引かれるので手取りは82000円位です
 
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この回答へのお礼

有難うございます。

アドバイスをもとに検討します。

お礼日時:2012/03/01 12:48

〉この条件だと、働き損になるでしょうか?


収入以上の税金を払うわけではありません、税金を引かれても働けば働いただけ収入は確実に増えます。
税金を1円でも払うのは損という考えであれば、配偶者控除が受けられる103万円以内ということになります。
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この回答へのお礼

有難うございました。

お礼日時:2012/03/01 12:49

パートタイムならばそれでいいかもと思います。



しかし一日6時間で週5働き手取りが10万以下はどうにも納得いきそうにないような気がしますね

時間にして120時間ですな・・・・

扶養も所得が一定まで上がると無くなるし、旦那と相談の上決めたほうがいいかと思います。

ただ、自分の周りにはそのくらいの条件でパートタイムで仕事してる人は沢山いらっしゃいます。

私の考えでは正規職員は倍以上近い条件の労働で給与が出てるので損してるような気がします。
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この回答へのお礼

有難うございます。

確かに手取り10万以下は納得がいかないような気もします。

検討してみます。

お礼日時:2012/03/01 12:50

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NPO法人のパートの所得税
NPO法人のパートとして働いているのですが給料が毎月5万8千円ぐらいなのですが所得税が3000円近く毎月引かれています。これって高くないですか?NPO法人の所得税は特別なのですか?教えて下さい。

Aベストアンサー

NPO法人でも税額は変わりません。
あなたの場合は通常なら多分税金はゼロだと思いますが、
下記のサイトの税額表の乙欄に該当すると思います。

つまり扶養控除等(異動)申告書を提出していないので
事務所としてはそうせざるを得ないのでしょう。

しかし、いずれにしても年末調整すれば全額返ってくる金額だと思います。

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今年12月までのパート収入が120万になる主婦です
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だめもとで ほっといたものなので そういえばと思い出し確認したらプラス22万ほどになっていました  その時は喜びましたが、後からパートで120万あることを思い、足すと142万になってしまう、
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決済しました  これで雑所得は10万足らずというくらいになり、なんとかパート収入を足しても
130万内におさまりました  
ここで質問したいのが 雑所得がたとえ数万でも103万を超える収入があるパートをしてる場合は
確定申告しなくてはいけないでしょうか? 

Aベストアンサー

健保・年金の扶養は、月約108千円を継続して超えた場合に外れます。1回だけ1千万とか儲かっても関係ない。

配偶者特別控除なら、確かに141万でゼロになる。でも、それは給与所得の場合であって、FXのようなものには所得控除が付かないので丸々所得とされ、つまりパートの所得が120-(給与所得控除65)で55万+22万で77万があなたの所得だから配偶者特別控除はやはりゼロ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm
でも、ここは段階課税だから数万違ってもそれに応じて税額が少しずつ変わるだけの事であって、あなたの損失を無理に増やしたところで逆効果でしかない。

で、FXの場合は申告分離課税であり、金額に関係なく、利益が出たら申告して納税しなけりゃならない。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1521.htm

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Aベストアンサー

奥様なので、配偶者控除ですね。
この場合は、給与の合計になります。
但し、通勤手当とかは、のぞかれます。

> 給与が103万円以下であれば、所得税の還付の申請を
> することとなるのですか。
年末調整をしないのであれば、還付申告をして、還付を受ける
ことになります。
年末調整をすれば、会社で12月の給与かその直後に戻ってきます。

月給に対して、いくらの源泉徴収をするかというのは
決まってます。
http://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/5276/01.htm
この月額表です。
奥様が<給与所得者の扶養等申告書>を提出していれば、
甲欄適用で、月額88000円まで 所得税は0です。
これを出していなれば 乙欄適用で、給料の3% になります。

<給与所得者の扶養等申告書>は、年末調整の時に書くあの紙です。
前のパート先には出していたのではないですか?
今の所には、まだ出していないと思います。

いずれにせよ、年末調整又は、確定申告(還付)で
年収を再計算して、税額を算出するので、甲でも乙でも
損得ということはありません。

甲欄は、基礎控除、給与所得控除などを考慮した際の税額
乙欄は、基礎控除、給与所得控除などを考慮していない際の税額
です。

奥様なので、配偶者控除ですね。
この場合は、給与の合計になります。
但し、通勤手当とかは、のぞかれます。

> 給与が103万円以下であれば、所得税の還付の申請を
> することとなるのですか。
年末調整をしないのであれば、還付申告をして、還付を受ける
ことになります。
年末調整をすれば、会社で12月の給与かその直後に戻ってきます。

月給に対して、いくらの源泉徴収をするかというのは
決まってます。
http://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/5276/01.htm
この月額表です。
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週2の方のパートは、要件を満たしていないはずなのになぜか雇用保険に入っており、所得税もとられています。(雇用保険は被保険者証を見たら、短期ではなく一般で入ってました)
週2の方のバイトの契約をしたとき、「扶養控除等申請書は週3の方のバイトでするかな?」ということを聞かれ、多分そうだろうと思い「はい」と答えておいたのですが、実際は週3の方のバイトでは何ももらっておらず、所得税もとられていないので、週2の方のバイトの所得税が結構多いので、そちらで申請して所得税を減らそうと思っています。
それで、週2の方のバイトに
「もう一つの方のバイトで扶養控除等申請書をもらってないので、こちらで申請書を出したいのですが」ということを言ったら
「あれ?でも年末調整はもう一つの方でするんじゃないの?」ということを言われ
「よくわからないですけど、向こうは所得税も何も引かれてないので・・・」とごにょごにょしてたら、まあ、それならとりあえず渡しておきます。と、もらったのですが・・・。

(1)週2の方のバイトでは、扶養控除等申請書を出していないから所得税が多く取られていると思ったので提出しようと思ったのですが、提出すると何か悪い点などありますでしょうか?
(2)また、週3のバイトでは所得税など引かれていないのですが、なぜなんでしょうか?所得税を引かれる条件などあるのでしょうか?
(3)年末調整はもう一つの方でするんじゃないの?ときかれましたが、所得税も引かれてないのに、それはないですよね?というか、扶養控除等申請書と年末調整は関係あるんですか?

わかるかたよろしくお願いします。

週2のパートと週3のパートを掛け持ちしています。
週3の方のパートは一日6.5時間で、雇用保険に入る用件を満たしていないと言われ雇用保険に入っておらず、所得税もとられておらず、働いた分きっちりもらってるという感じです。
週2の方のパートは、要件を満たしていないはずなのになぜか雇用保険に入っており、所得税もとられています。(雇用保険は被保険者証を見たら、短期ではなく一般で入ってました)
週2の方のバイトの契約をしたとき、「扶養控除等申請書は週3の方のバイトでするかな?」というこ...続きを読む

Aベストアンサー

>週2の方のバイトの所得税が結構多いので、そちらで申請して所得税を減らそうと思って…

本質的に考え方が間違っています。
年末現在で 2社以上から並行して給与を得ている人は、主たる 1社のみで年末調整をしてもらい、その後年が明けて 2/16~3/15 に、確定申告が必要です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

確定申告は、年末調整をいったんご破算にし、全部の給与を合計して所得税を計算し直し、前払い (源泉徴収) した分との差額を追納します。
再計算した結果が負数であれば、追納でなく還付となります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm

>(1)週2の方のバイトでは、扶養控除等申請書を出していないから…

扶養控除等申請書でなく「扶養控除等異動申告書」ね。
これはどちらか 1社のみに提出し、提出したほうは年末調整の対象になります。

>(2)また、週3のバイトでは所得税など引かれていないのですが…

金額等をお書きでないので推測にしかなりませんが、単に源泉徴収義務を怠っているだけでは?
いずれにしても、確定申告をする限り、あなたに罪はありません。
前払いしたところで利息分だけ安くしてくれるわけではありませんから、前払いなどないほうが良いとは言えます。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>週2の方のバイトの所得税が結構多いので、そちらで申請して所得税を減らそうと思って…

本質的に考え方が間違っています。
年末現在で 2社以上から並行して給与を得ている人は、主たる 1社のみで年末調整をしてもらい、その後年が明けて 2/16~3/15 に、確定申告が必要です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

確定申告は、年末調整をいったんご破算にし、全部の給与を合計して所得税を計算し直し、前払い (源泉徴収) した分との差額を追納します。
再計算した結果が負数であれば、追納でなく...続きを読む

Q年収150万円では、どれくらい損をするの?

私は今、パートで働いています。
年収180万円程度は稼げる予定でしたが、家庭の事情で働ける時間が短くなりそうです。
それに伴い年収も150万円程度になりそうです。
130~160万円が一番損をすると聞いたことがありますが、損をするとは実際どれくらい損をするのでしょうか?
それなら130万円以下、もしくは103万円以下になるように働くほうがいいのでしょうか?
どのように調べればいいのかわからず困っています。
詳しい方、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

ポイントは次の3点だと思います。

1.税金だけを考えれば収入の絶対金額が増えて得になる
2.夫が会社からの妻へ対する手当をもらっているとそれがなくなり影響が大きい
3.妻が夫の社会保険の扶養に入っていて、健康保険及び年金の保険料がタダの場合、自らがパート先で社会保険に加入するようになってしまうと、その保険料の負担の影響が大きい

1について言うと。
純粋に税のみで考えれば、損ということはないですね。
つまり収入が103万以下の場合は税金が掛からないので、1万円収入が増えれば1万円が家計に入るわけです。
でも103万を超えると夫の自身の税金や、夫の配偶者控除がなくなったり配偶者特別控除が減ることによって、1万円収入が増えても1万円が家計に入るというわけではないということです。
夫の収入が増えるに連れて1万円収入が増えても、家計に入るに入る金額は9千円になったり8千円になったりという具合に減ってしまうということです。
そういう意味で損だということで、決して働くと収入自体が減るという意味で損ということではありません。
ですから単純に損得というならば、実際には働けば働くほど収入の絶対的金額は増えるから得だということになります。

夫の収入が103万をオーバーして120万になったらどうなるか。
所得税の場合は夫の配偶者控除の38万が配偶者特別控除の21万に減ってしまいます。
この差額の17万が夫の給与にどのように反映するかというと、所得税は課税所得によって税率が変わりますが、一般的なサラリーマンとして税率10%とすると

170000×10%=17000・・・夫の今年の所得税増

ということで17000円所得税が増えます。
一方来年の住民税(住民税は今年の所得に対して来年課税される)の場合は夫の配偶者控除の33万が配偶者特別控除の21万に減ってしまいます。
この差額の12万が夫の給与にどのように反映するかというと、住民税は税率が一律10%なので

120000×10%=12000・・・夫の来年の住民税増

ということで12000円来年の住民税が増えます。
つまり夫の収入が103万から120万に増えれば、夫の今年の所得税と来年の住民税との合計で

17000+12000=29000・・・夫の今年の所得税と来年の住民税を合わせた増額

ということで29000円増える訳です。
夫は収入が103万から120万へ17万増えるのですから、所得税は5%なので

170000×5%=8500・・・夫の今年の所得税増

ということで8500円所得税が増えます。
一方住民税は一律10%なので

170000×10%=17000・・・夫の来年の住民税増

ということで17000円来年の住民税が増えます。
つまり夫の収入が103万から120万に増えれば、夫の今年の所得税と来年の住民税との合計で

8500+17000=25500・・・夫の今年の所得税と来年の住民税を合わせた増額

ということで25500円増える訳です。
ということで二人合わせると

29000+25500=54500

今年の所得税と来年の住民税で54500円増えるわけです。
しかし収入は17万増えているので

170000-54500=115500

ということで確かに夫の税金は増えていますし夫も課税されるということで税金は増えますが、収入はそれ以上増えているので差し引きでは115500円増えているということで、家計全体の絶対的金額は増えるから損ということはないということです。
これが例えば70万から77万に7万増えたのだったら、夫の控除金額も変わらずに夫の税金もゼロのままなので、増えた70000はそのままそっくり家計に入りますが、103万から120万に17万増えると115500と7割弱程度に減ってしまうということです。
でもマイナスになるわけではないので損にはならないということです。

2について言うと。
手当はそもそも法律で決まっているものではないので、その会社の規定によります、ですからどういう規定になっているかを会社に確かめなければ確実なことはわかりません。
ですが例えば妻の収入が夫が配偶者控除を受けられる103万以下という規定であるならばその手当はなくなるでしょうし、場合によっては1月まで遡って返却させる会社もあるので、そうなるとやはり影響は大きいでしょうね。

3について言うと。
たとえパートでも法律上は下記の条件に当てはまれば、会社は社会保険(健康保険・厚生年金)に加入させる義務があります。

1.常用な使用関係にあると認められる
2.所定労働時間が通常の労働者の4分の3以上であること
3.1月の勤務日数が通常の労働者の4分の3以上であること

要するに収入の金額ではなく労働時間で決まります。
ですから収入的には扶養でいられるはずでも、上記の条件で社会保険に加入しなければならない層が存在するのです。
つまり妻の会社の社会保険への加入と夫の扶養になるということについての関係では、下記のように妻は三つの層に分かれることになります。

A.収入の金額的には夫の扶養になれるし上記の条件があっても引っ掛からない為夫の扶養になっている

B.収入の金額的には夫の扶養になれるが上記の条件があるため会社の社会保険に加入しなければならない

C.収入の金額的にも夫の扶養になれないし上記の条件もあるため会社の社会保険に加入している

AとCの層はすぐわかると思いますが、Bのような層の妻たちもいるというのはちょっとわかりにくいと思いますが、まさにそのBの層の妻たちにご質問のような疑問が湧くことになるのです。
ですが収入の金額的には夫の扶養になれるとしても、上記の条件があるため会社が社会保険に加入するようにというならばそうせざるを得ず、どちらかを選択するというわけには行きません。
損得で選ぶという訳には行かないのです。
要するに夫の会社の健康保険で扶養になっていれば保険料は言ってみればタダ、国民年金も第3号被保険者なら保険料はタダ。
つまり保険料は一切タダということですが、それが妻自身で社会保険に入るとなるとドカンと保険料が発生して手取りの収入が減ってしまうということです。

ですからこういう質問の回答で多い間違いは、夫の扶養を外れる年収130万を超えたときに妻自身が社会保険に加入すると言う説明です。
これを信じて失敗された方が大勢います。
上記の社会保険の加入条件に当てはまってしまえば、130万に満たなくても社会保険に加入せねばならず、当然夫の健康保険の扶養や第3号被保険者から外れることになります。
また税金のことだけしか考えないとやはり失敗をします。
この点をしっかり理解しておかないと後で後悔します。

なお、雇用保険のほうの加入条件は以下のようなものです。

1.1週間の所定労働時間が20時間以上であること。
2.1年以上引き続き雇用されることが見込まれること。

結論として妻自身が勤め先で社会保険の適用を受けない範囲で、なおかつ夫が妻に対する手当を会社から受けられる範囲であれば、ギリギリまで多く働いたほうが得ということです。
あるいは年収が170万~180万ぐらいまでバリバリ働くかです。
そこまでバリバリ働くわけでもないがギリギリの線を少し越えるという中途半端なのが一番損です。

つまり肝心なことは本当に家計をプラスにする為には、色々な要素を平行して考えていかなければいけないということです。
ひとつの要素だけを考えてしまっては大きな失敗をしてしまうということです。
一番よくあるのが税金のことだけを考えてしまうと言うパターンです、税金のことだけ考えて「健康保険の扶養」や「扶養手当」のことを考えないと、確かに税金では若干プラスになるが「健康保険の扶養」や「扶養手当」で大きくマイナスになり、トータルではマイナスとなってこんなはずではなかったということが結構多いのです。

ポイントは次の3点だと思います。

1.税金だけを考えれば収入の絶対金額が増えて得になる
2.夫が会社からの妻へ対する手当をもらっているとそれがなくなり影響が大きい
3.妻が夫の社会保険の扶養に入っていて、健康保険及び年金の保険料がタダの場合、自らがパート先で社会保険に加入するようになってしまうと、その保険料の負担の影響が大きい

1について言うと。
純粋に税のみで考えれば、損ということはないですね。
つまり収入が103万以下の場合は税金が掛からないので、1万円収入が増え...続きを読む

Q給与(パート)から所得税

もう辞めてしまった会社(3年前退職)ですがパートとして
月平均15~17万円の収入がありました。収入も月によって多少の違い
が出るにもかかわらず会社から所得税として毎月一律で1万円
差し引かれてしまいました。他の会社でも同じように所得税が
引かれていましたが多くても5千円程度でした。
でもその会社に転職したら一律1万円引かれてしまうので
吃驚しました。その時の収入で大まかに試算して所得税
を引くと思いますが一律で毎月1万円という額が疑問でした。
私は男ですが女性パートは毎月8万円位の給与から
一律5千円引かれていたそうです。他の会社だった
時は所得税が毎月500円くらいだったと言っていました。
会社に不信感がつのりました。夏冬のボーナスも
合わせると年間15.5万円の所得税を取られてしまいました。
年収200万円程度のパート従業員が所得税15万円も
取られるとは思えません。正社員で年収220万円
位あった時でも所得税は数万(3万円位)だったのを考えると
その会社がいかにいいかげんに税金を取っているか
想像がつきます。
その会社で年末調整するのが怖くて年末に辞めました。
絶対に還付金を誤魔化されると思いました。
この会社おかしいですよね?

もう辞めてしまった会社(3年前退職)ですがパートとして
月平均15~17万円の収入がありました。収入も月によって多少の違い
が出るにもかかわらず会社から所得税として毎月一律で1万円
差し引かれてしまいました。他の会社でも同じように所得税が
引かれていましたが多くても5千円程度でした。
でもその会社に転職したら一律1万円引かれてしまうので
吃驚しました。その時の収入で大まかに試算して所得税
を引くと思いますが一律で毎月1万円という額が疑問でした。
私は男ですが女性パートは毎月8...続きを読む

Aベストアンサー

>この会社おかしいですよね?

多分、相当おかしいと思います。

勤務時の源泉徴収票(給与支払報告書)を再発行していただいて
税務署に所得税の期限後申告をされると還付の対象になると思い
ます。

税務署と会社に問い合わせて見て下さい。双方とも面倒がる人
が対応する可能性もありますが、しっかり、穏やかに、気長に
粘ってやってみて下さい。人はそんなにわるではないと思って
対処しましょう。

決して衝突しないことを貫いてください。

Q主婦がパートで働く時103万円以内で抑えないと損をするとよく耳にします

主婦がパートで働く時103万円以内で抑えないと損をするとよく耳にしますが、それは夫がサラリーマンに限っての事でしょうか?うちは夫が自営業です。もちろん配偶者特別控除は私の収入によって毎年ちがうのです。
私は主人とは別に市民税、県民税を収めています。実際大まかに毎月手取りいくらぐらいで抑えたら一番損をしないのでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

配偶者の場合、特別控除がありますので逆転現象は生じません。
したがって収入が多ければ多いほど手取りは増えます。
ただし、働いた分ほどには手取りが増えませんので、
その意味では損と言えます。

ご主人が自営業なら、確定申告をされているはずですので、
実際に計算してシミュレーションされれば良いと思います。

また国民健康保険、国民年金の場合は良く言われる、
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Q103万円未満のパートの所得税について教えてください。

103万円未満のパートの所得税について教えてください。

今年1月に会社を辞め2月に旦那の扶養に入り6月からパートをはじめました。
毎月6万ぐらいでしたが今月は9万ぐらいまでいってしまい所得税がひかれていました。
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また来月からは新しいパートをする予定なのですが今の会社ではどのような手続きをしておくべきなのでしょうか?何かもわなければいけない書類はありますでしょうか?

今の会社は毎回給料計算があっておらず(多かったり少なかったり...)不安です。

無知ですみません。
どうかよろしくお願いいたします

Aベストアンサー

>103万円未満のパートの所得税について教えてください。
これについては、その年分(1月から12月まで)の給与収入(アルバイト、パート等含む)が103万円以下なら、所得税がかからないと言うことです。年の途中では、年間収入は誰もわかりませんので、1ヶ月の収入が約8万6千円(103万割る12ヶ月)を超えると超えた金額の約5%が所得税として、差し引かれます。9万円あれば、少し引かれたと思います。
 しかし、ある月に所得税が引かれていても、12月の最後の給与で年末調整(1年分の給与の総収入の清算)して、返してもらえます。このためには、次の会社に、前の会社(1月の退職分も併せて)の給与収入の証明(源泉徴収票と言います)を提出しなければなりません。
そうしないと、次の会社は、あなたの年間の給与収入がわからないので、年末調整できません。
しかし、途中採用のパート等の社員については、年末調整しない会社も多くあります。
その場合には、前の会社の源泉徴収票と次の会社の源泉徴収票を取っておいて、翌年の2月16日から3月15日までに税務署で確定申告(用意するもの:源泉徴収票、認めの印鑑、自分の銀行等の口座のわかるもの)すれば、後日あなたの口座に入金されます。(3月15日までに申告しなくても、大丈夫です。還付(税金を戻してもらう)申告は、たしか5年先の3月15日まで有効だったと思います。この申告のとき注意すことは、所得税は、103万以下ならかかりませんが、市県民税(住民税とも言います。)は、収入が97万(市町村によっては、98万)を超えると課税されますので、もし3つの給与収入の合計が97万を超えていたら、あなたが支払っている生命保険料の証明書も併せて持参した方が良いと思います。(税金が少なくなりますよ。)
 参考:給与所得(収入が少ない場合)=収入(手取りではなく、会社があなたに支払うべき金額、税引き前の合計)-65万円(給与所得控除と言います。自営業で言うところの必要経費分)です。
したがって、収入103万なら所得38万となります。所得税の基礎控除額(生じた所得から誰もが一律に受ける控除のこと)38万円ありますので、所得38万-基礎控除38万=0円となり、課税所得は、0円ですので、課税所得のない人は、税率(最低5%~)を掛けてもゼロですから、かかりません。しかし、住民税は、基礎控除が33万円と定められていますので、38万-33万=5万となり、5万×10%(一律10%)=5千円の税金となります。(もちろん、基礎控除以外に扶養控除、生命保険料控除、社会保険料控除などありますので、このとおりではありませんが。)
 それと、市県民税には、今説明しました、この所得割の税額ともう一つ均等割と言う税額があります。これは、所得が(基礎控除などを差し引く前の額:先の例で38万)37万(又は38万の市もあるかも)を超えるとかかります。4千円~4千5百円程度で市町村によって若干違います。この均等割と所得割を合わせた額が市県民税となります。
>2月に旦那の扶養に入り6月からパートをはじめました。
これは、ご主人の健康保険の扶養家族になったということですね。ご主人の所得税については、1月の最初の時点では、扶養親族(妻の場合は控除対象配偶者)はありません。ですから、ご主人は今年の11月までは、扶養親族なしで計算した所得税を毎月引かれ、12月の年末調整の時に、控除対象配偶者を計算に入れて、清算されますので、ご主人の収入によりますが、数万円は還付(12月分の手取りが増える)が生じると思われます。(12月31日までに子供さんが生まれられると、もう数万円増えます。)お二人(もしかすると3人)で食事でもされては、いかがでしょうか。
 どうぞ、お幸せに!

>103万円未満のパートの所得税について教えてください。
これについては、その年分(1月から12月まで)の給与収入(アルバイト、パート等含む)が103万円以下なら、所得税がかからないと言うことです。年の途中では、年間収入は誰もわかりませんので、1ヶ月の収入が約8万6千円(103万割る12ヶ月)を超えると超えた金額の約5%が所得税として、差し引かれます。9万円あれば、少し引かれたと思います。
 しかし、ある月に所得税が引かれていても、12月の最後の給与で年末調整(1年分の給与の総...続きを読む

Q年収120万以上で税金がかかる件について

年収120万以上で税金がかかる件について

これはギャンブルで120万以上稼いでいても税金かかりますか?
毎月ギャンブルで稼いだ金額10~20万程貯金している場合
銀行にバレて市に報告とかされちゃうんでしょうか?

Aベストアンサー

>年収120万以上で税金がかかる…

ちょっと、いや大いにあいまい。
税法はそんな単純なものではなく、何でもかんでも 120万から税金が発生するわけではありませんよ。

>ギャンブルで120万以上稼いでいても…

公営ギャンブルだとして、これは「一時所得」です。
120万を稼いだのなら、特別控除額 50万円を引いた 70万円が「所得」となります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1490.htm

一時所得は給与などと一緒にして税金の計算をする「総合課税」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2220.htm

話を簡単にするために、給与などはなくギャンブルだけで生活しているとして、所得税が発生するのは
【「所得」が「所得控除の合計額」を 2,000円以上上回る場合】
です。

「所得控除」にどれだけ該当するかは一人一人違います。
まあここも話を簡単にするために「基礎控除」しか該当しないとしたら 38万円ですので、
(70万 - 38万)× 5% = 16,000円
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
の所得税 (国税) になります。

また、翌年の市県民税 (住民税) が
(70万 - 33万)× 10% = 37,000円
になります。

>銀行にバレて市に報告とかされちゃうんでしょうか…

いやいや、そういうことではありません。
日本の税制度は自主申告・自主納税を建前としています。
税金を払うだけの所得があったら、自分から進んで確定申告をして納税しなければならないのです。

親から毎年億単位のお金をもらっていながら、自主申告・自主納税の義務を果たしてこなかったのが鳩山前総理です。
「申告など見つかってからすればよい?」
ハトぽっぽは、変な手本を国民に見せてくれたものです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>年収120万以上で税金がかかる…

ちょっと、いや大いにあいまい。
税法はそんな単純なものではなく、何でもかんでも 120万から税金が発生するわけではありませんよ。

>ギャンブルで120万以上稼いでいても…

公営ギャンブルだとして、これは「一時所得」です。
120万を稼いだのなら、特別控除額 50万円を引いた 70万円が「所得」となります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1490.htm

一時所得は給与などと一緒にして税金の計算をする「総合課税」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2220...続きを読む


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