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現在パートの求職中です。
応募してみたい企業があり、でも働き損になる?と悩んでおります。

1日6時間、週5日勤務で残業なし、時給850円です。
月20日働いたとすると、10,2000円になります。

ここから、税金や社会保険が引かれるので
手取り額が減ってしまうのは分かりますが、
手取りがどれくらいになるのかが分からず。

また、現在主人の会社から扶養手当を月13,000円頂いています。

この条件だと、働き損になるでしょうか?

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A 回答 (5件)

いわゆる扶養家族の問題だと思います。


ご主人の所得税扶養控除 103万円まで完全に控除
それを越えると141万円まで徐々に控除額が減る。

健康保険・厚生年金の扶養家族 130万円→120万円なら問題なし。

会社の扶養手当の基準 不明。ただし一般的には健康保険基準か所得税基準

なので損得を考えると会社の基準によります。

120万円分働いた、ご主人の税率10%と仮定して・・・・

1)103万円以上は家族手当が出ない場合。

13000円X12ヶ月=156000円の収入減。
ご主人の扶養控除額の減少による所得税の増加17000円ほど
家族手当減少による所得税の減少16000円ほど
なのでざっと16万円ほど減少ですね。
160000/850=190 なので190時間無駄働き。

130万円以上は扶養家族手当が出ない場合。
ご主人の扶養控除額の減少による所得税の増加17000円ほど
17000/850=20 なので20時間無駄働き。

無駄働きというのは失礼な表現かも知れませんが、夫婦の合計収入で言うと奥さんの収入が増え、旦那さんの収入が同じだけ減る計算です。

一度ご主人の会社の規定を聞かれてから決められたらいいと思います。
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この回答へのお礼

有難うございます。
アドバイスをもとに検討させて頂きます。

お礼日時:2012/03/01 12:47

パートだけど社会保険に加入されるのであれば、ご主人の扶養から外れて会社からの扶養手当もなくなりますよね。

月額102000円年間で1224000円程度であれば、年間103万以内に抑えて扶養手当年間156000円もらったほうがいいように思います。将来的に扶養から外れて働くのであれば、逆に150万の年収をめざしましょう。
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 ・現在働いていないなら、所帯収入(ご主人+奥様)は確実に増えます
  働き損になるかどうかは、現在働いていてそれと比べた場合です・・(現在働いていなのなら比べ様がありません・・所帯の手取り収入は確実に増えるのですから)
  現在働いていないのなら特に気にする必要はないのでは
 ・収入が月102000円なら手取りは87000円位です(雇用保険、健康保険、厚生年金、所得税を引いて)・・来年の5月以降は住民税も引かれるので手取りは82000円位です
 
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この回答へのお礼

有難うございます。

アドバイスをもとに検討します。

お礼日時:2012/03/01 12:48

〉この条件だと、働き損になるでしょうか?


収入以上の税金を払うわけではありません、税金を引かれても働けば働いただけ収入は確実に増えます。
税金を1円でも払うのは損という考えであれば、配偶者控除が受けられる103万円以内ということになります。
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この回答へのお礼

有難うございました。

お礼日時:2012/03/01 12:49

パートタイムならばそれでいいかもと思います。



しかし一日6時間で週5働き手取りが10万以下はどうにも納得いきそうにないような気がしますね

時間にして120時間ですな・・・・

扶養も所得が一定まで上がると無くなるし、旦那と相談の上決めたほうがいいかと思います。

ただ、自分の周りにはそのくらいの条件でパートタイムで仕事してる人は沢山いらっしゃいます。

私の考えでは正規職員は倍以上近い条件の労働で給与が出てるので損してるような気がします。
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この回答へのお礼

有難うございます。

確かに手取り10万以下は納得がいかないような気もします。

検討してみます。

お礼日時:2012/03/01 12:50

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Q主婦のパート、103万以下か130万以下どちらが得ですか!!?

主婦のパート、103万以下か130万以下どちらが得ですか!!?
7月からパートを始めることになりました。

会社の要望通りに働くと、年収120万位になると思われます。
しかし103万を超えているので所得税と住民税がかかり、
さらに夫の税金もあがりますよね?

夫の年収は400万位。
私が年収120万稼ぐことによって
実際どのくらいの金額をプラスで払わないといけないのでしょうか?
お金と労力を考えればやはり103万以下にするのがいいのかな…。

ちなみに103万以内なら0円ですよね?

そしてこの場合「配偶者特別控除」が適用になりますよね?
これがあるから103以上でも130以内ならお得ってことになるのでしょうか?

すみませんがよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

ポイントは次の3点だと思います。

1.税金だけを考えれば収入の絶対金額が増えて得になる
2.夫が会社からの妻へ対する手当をもらっているとそれがなくなり影響が大きい
3.妻が夫の社会保険の扶養に入っていて、健康保険及び年金の保険料がタダの場合、自らがパート先で社会保険に加入するようになってしまうと、その保険料の負担の影響が大きい

1について言うと。
純粋に税のみで考えれば、損ということはないですね。
つまり収入が103万以下の場合は税金が掛からないので、1万円収入が増えれば1万円が家計に入るわけです。
でも103万を超えると妻の自身の税金や、夫の配偶者控除がなくなったり配偶者特別控除が減ることによって、1万円収入が増えても1万円が家計に入るというわけではないということです。
妻の収入が増えるに連れて1万円収入が増えても、家計に入る金額は9千円になったり8千円になったりという具合に減ってしまうということです。
そういう意味で損だということで、決して働くと収入自体が減るという意味で損ということではありません。
ですから単純に損得というならば、実際には働けば働くほど収入の絶対的金額は増えるから得だということになります。

妻の収入が103万をオーバーして120万になったらどうなるか。
所得税の場合は夫の配偶者控除の38万が配偶者特別控除の21万に減ってしまいます。
この差額の17万が夫の給与にどのように反映するかというと、所得税は課税所得によって税率が変わりますが、一般的なサラリーマンとして税率10%とすると

170000×10%=17000・・・夫の今年の所得税増

ということで17000円所得税が増えます。
一方来年の住民税(住民税は今年の所得に対して来年課税される)の場合は夫の配偶者控除の33万が配偶者特別控除の21万に減ってしまいます。
この差額の12万が夫の給与にどのように反映するかというと、住民税は税率が一律10%なので

120000×10%=12000・・・夫の来年の住民税増

ということで12000円来年の住民税が増えます。
つまり妻の収入が103万から120万に増えれば、夫の今年の所得税と来年の住民税との合計で

17000+12000=29000・・・夫の今年の所得税と来年の住民税を合わせた増額

ということで29000円増える訳です。
妻は収入が103万から120万へ17万増えるのですから、所得税は5%なので

170000×5%=8500・・・妻の今年の所得税増

ということで8500円所得税が増えます。
一方住民税は一律10%なので

170000×10%=17000・・・妻の来年の住民税増

ということで17000円来年の住民税が増えます。
つまり妻の収入が103万から120万に増えれば、妻の今年の所得税と来年の住民税との合計で

8500+17000=25500・・・妻の今年の所得税と来年の住民税を合わせた増額

ということで25500円増える訳です。
ということで二人合わせると

29000+25500=54500

今年の所得税と来年の住民税で54500円増えるわけです。
しかし収入は17万増えているので

170000-54500=115500

ということで確かに夫の税金は増えていますし妻も課税されるということで税金は増えますが、収入はそれ以上増えているので差し引きでは115500円増えているということで、家計全体の絶対的金額は増えるから損ということはないということです。
これが例えば70万から77万に7万増えたのだったら、夫の控除金額も変わらずに妻の税金もゼロのままなので、増えた70000はそのままそっくり家計に入りますが、103万から120万に17万増えると115500と7割弱程度に減ってしまうということです。
でもマイナスになるわけではないので損にはならないということです。

2について言うと。
手当はそもそも法律で決まっているものではないので、その会社の規定によります、ですからどういう規定になっているかを会社に確かめなければ確実なことはわかりません。
ですが例えば妻の収入が夫が配偶者控除を受けられる103万以下という規定であるならばその手当はなくなるでしょうし、場合によっては1月まで遡って返却させる会社もあるので、そうなるとやはり影響は大きいでしょうね。

3について言うと。
たとえパートでも法律上は下記の条件に当てはまれば、会社は社会保険(健康保険・厚生年金)に加入させる義務があります。

1.常用な使用関係にあると認められる
2.所定労働時間が通常の労働者の4分の3以上であること
3.1月の勤務日数が通常の労働者の4分の3以上であること

<字数制限により続く>

ポイントは次の3点だと思います。

1.税金だけを考えれば収入の絶対金額が増えて得になる
2.夫が会社からの妻へ対する手当をもらっているとそれがなくなり影響が大きい
3.妻が夫の社会保険の扶養に入っていて、健康保険及び年金の保険料がタダの場合、自らがパート先で社会保険に加入するようになってしまうと、その保険料の負担の影響が大きい

1について言うと。
純粋に税のみで考えれば、損ということはないですね。
つまり収入が103万以下の場合は税金が掛からないので、1万円収入が増えれば1万...続きを読む

Q年収120万にかかる所得税と住民税

を教えて下さい。
年収=120万円
基礎控除=38万円
給与取得控除が180万以下なので収入×40%より、
給与取得控除=120万円×40%=48万円

課税所得=収入-(基礎控除+給与所得控除)より、
課税所得=120万円(38万円+48万円)=34万円

課税所得が195万以下は5%の課税より、
所得税=34万円×5%=1.7万円
なので12で割、月に1400円程度の所得税で正しいでしょうか。

次に住民税です。
住民税=所得割額(10%)+均等割額(4000円)
まず所得割と均等割がどちらもかからない場合に、
合計所得金額が35万円以下があります。

均等割りのみ課税の場合は
総所得金額等が35万円以下があります。

上で出した課税所得税と、
合計所得税と総所得税等の違いがわかりません。
自分の場合はどうなるのでしょうか。

Aベストアンサー

>年収=120万円…

それが「給与」であるなら、「所得」は 55万円。
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

[所得] - [所得控除の合計] = [課税所得]

「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
は個々人によって該当するものが違いますので、お書きの情報だけでは最終判断まではできません。
まあ、基礎控除以外は一つも該当しないと仮定すれば、
[課税所得] = 55万 - 38万 = 17万円

>課税所得が195万以下は5%の課税より…

この話が去年以前の復習でなければ、復興所得税が加算されるので
[当年の所得税] = 17万 × 5.105% = 8,600円 (100円未満切り捨て)

>なので12で割、月に1400円程度の所得税で…

所得税は 1年が終わってからの後払いです。
月々の源泉徴収は、あくまでも仮の分割前払い、取らぬ狸の皮算用にすぎません。

年の初めや途中に今年はどれだけ稼げるか分からないのに、年額を 12で割るような計算はできません。

皮算用は皮算用専用の早見表によります。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2012/data/01_1.pdf

>総所得金額等が35万円以下があります…

その給与以外に収入源がなければ、
[所得] = [総所得] = [総所得等] = [合計所得金額]
皆同じで、あなたの場合は 55万円です。

>自分の場合はどうなるのでしょうか…

同じく、基礎控除以外の所得控除は一つも該当しないとして、住民税の基礎控除は 33万なので
[課税所得] = 55万 - 33万 = 22万円

[所得割] = 22万 × 10% = 22,000円
[均等割] = 4,000円
[翌年の市県民税] = 26,000円

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>年収=120万円…

それが「給与」であるなら、「所得」は 55万円。
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

[所得] - [所得控除の合計] = [課税所得]

「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
は個々人によって該当するものが違いますので、お書きの情報だけでは最終判断まではできません。
まあ、基礎控除以外は一つも該当しないと仮定すれば、
[課税所得] = 55万 - 38万 = 17万円

...続きを読む

Qパート収入が103万を超えそうです。主婦で旦那の扶養になってます。

パート収入が103万を超えそうです。主婦で旦那の扶養になってます。
今年になり、シフトが激減すると言われたので、もうひとつ仕事を見つけてみましたが、思っていたよりもあんまり収入が減ることなく、このままでいくと103万を超えて、おそらく110万くらいになりそうです。一応、職場には超えそうなので、シフト調整をお願いしていますが、あんまり無理も言えません。
103万を超えると、扶養控除の問題、市民税などもかかわると言われて、困ってしまっています。
市民税ってどのくらいくるのでしょうか?旦那の税金もかなり増えるのでしょうか?
わかりやすく説明していただけるとうれしいです。お願いします。

Aベストアンサー

扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円以上の収入(月収108334円以上)があるとはずれなくてはいけません。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は減ります)」を受けることができます。

通常、130万円以上だと健康保険の扶養をはずれ、その保険料や年金の保険料を払わなくてはいけなくなり、その額が大きいため140万円や150万円の年収では130万円ぎりぎりで働いたより世帯の手取り収入が減ってしまう、もしくは変わらないということになるのです。

103万円を超えると確かに貴方やご主人の所得税や住民税は増えますが、働いた以上にかかることはありません。
なので、130万円ぎりぎりで健康保険の扶養からはずれなければ、働いたなりに世帯の手取り収入は増えます。

ただ、貴方のご主人の会社で「家族手当、扶養手当」が支給されている場合、103万円もしくは130万円を超えると支給されなくなるということがあります。
これは、会社の規定なのでご主人の会社に聞かないとわかりません。
もし、103万円を超えると支給されなくなるなら、その額によっては103万円以下に抑えるという選択もあるでしょうね。

>103万を超えると、扶養控除の問題、市民税などもかかわると言われて、困ってしまっています。
市民税ってどのくらいくるのでしょうか?
110万円だとした場合で基礎控除以外の控除がないとした場合
住民税は「均等割」と「所得割」の2つの課税です。
均等割 4000円(市町村によってはこれより数百円高いこともあります)
所得割 120000円×10%=12000円
計16000円です。
なお、103万円でも所得税はかからなくても、住民税(均等割4000円、所得割5000円)はかかります。

>旦那の税金もかなり増えるのでしょうか?
ご主人の所得により所得税の税率変わるので何とも言えませんが、普通の所得なら税率5%か10%でしょう。
所得税 70000円(配偶者控除と配偶者特別控除の差)×5%=3500円 もしくは
    70000円(配偶者控除と配偶者特別控除の差)×10%=7000円
住民税 20000円(配偶者控除と配偶者特別控除の差)×10%(所得に関係なく)=2000円
計5500円もしくは9000円増えるだけです。

7万円収入が増えますので、税金の増額分引いても手取り収入はプラスです。

扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円以上の収入(月収108334円以上)があるとはずれなくてはいけません。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は...続きを読む

Q給料10万円の社会保険料はいくらですか

パートで社会保険加入(介護ナシ)しました。

給料は10万1000円(交通費0円)くらいです。
健康保険9,676円
厚生年金12,484円
厚生基金3,540円
雇用保険708円の計26,408円を社会保険料として引かれてました。これって雇用保険以外は全額自己負担ですよね。

私は社会保険1万4000円程度だと思ってました。25日給料貰いましたが、会社に文句言っていません。
この場合、会社は保険負担してないのですか?それとも計算ミスですか?
HPの社会保険で調べましたら、健康保険は2倍の料金ですよね。年収見込み額は120万で月の金額いくら位ですか?
何も言わなかったら、年末の源泉徴収で払い過ぎた分は戻って来るのですか?
詳しい方がいたら教えて下さい。会社に報告したら、対応してくれますか?

Aベストアンサー

ちょっと高いですね。

101,000円の標準報酬月額は104千円となりますので、一般的な社会保険の料率(自己負担分)を掛け合わせると・・・

健康保険料 千分の41
4,264円

厚生年金保険料 千分の67.9
7,061円

となり、同額を会社も負担しているはずです。
厚生年金基金に加入している場合は、その場合の厚生年金保険料と、基金の保険料を合わせて一般的に社会保険における厚生年金保険料の自己負担分と同額となるのが通常でありますので、ご質問の場合は、厚生年金保険料と基金の保険料を足した金額が、上記の7,061円にならなければなりません。

・・・かなり引かれすぎですね。

考えられることとして、今回の給料は、最初だからたまたま少なかったなどということはありませんか?
社会保険の標準報酬月額は、あなたが実際にもらう給料の金額を予想して、届出書に記載します。
これは、最初の給料を記載するわけではなくて、今後、おおむねこれくらいの月額をもらうであろう金額を記載することとなっています。

そのため、最初に出た給料にしては、かなり大目の保険料となってしまうことが多々あります。

それと、厚生年金基金に加入されていることから、健康保険は健康保険組合ではないですか?
健康保険組合であれば、独自で健康保険料率を設定することが出来ますので、一般的な社会保険における健康保険料率よりも高いことがありえます。
と入っても今回の保険料は、104千円の保険料にしてみたとすると、高すぎますけどね。

どちらにしても、一度会社に聞いてみたほうが良いと思いますよ。
聞いてみた結果、会社負担分も支払っているようであれば、健康保険法および厚生年金保険法違反として、社会保険事務所に訴えてみるのも良いでしょう。
今の時点では、あくまでも推測の域を出ていませんしね。

ちょっと高いですね。

101,000円の標準報酬月額は104千円となりますので、一般的な社会保険の料率(自己負担分)を掛け合わせると・・・

健康保険料 千分の41
4,264円

厚生年金保険料 千分の67.9
7,061円

となり、同額を会社も負担しているはずです。
厚生年金基金に加入している場合は、その場合の厚生年金保険料と、基金の保険料を合わせて一般的に社会保険における厚生年金保険料の自己負担分と同額となるのが通常でありますので、ご質問の場合は、厚生年金保険料...続きを読む

Q妻の収入が月108、333円を超え扶養家族の認定取り消しといわれました

妻の収入が月108、333円を超え扶養家族の認定取り消しといわれました。
妻が今年から仕事を2カ所で始め、4月から7月の4ヶ月間月108,000円を超えたので、共済組合から、扶養家族の認定を取り消すといわれました。年間130万を超えるといけないのはわかっていたので、2つの仕事のうちの一つは8月にはやめて、年間トータルで120万円くらいになるように調整して考えていました。また再認定はしてもらえるようですが、4月から7月はさかのぼって認定取り消しで、医療費や扶養手当を返金せよということです。これはしかたのないことなのでしょうか。あくまでも年間の収入で考えていたので、どうも納得いきませんが、そういう規定になっているといわれました。こういう件に詳しい方のご意見をお待ちしています。

Aベストアンサー

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。
所得税の面で言うとある年の1年、つまり1月から12月までの実際の収入が103万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。
しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。
「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。
これは非常にわかりにくい定義なのです。
まずこれは所得税のように1月から12月の1年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に12(向こう1年ですから12ヶ月ということです)を掛けて130万円を超えるか否かということです。
例えば就職してもらった給料の月額が約108330円(12ヶ月を掛けると約130万円になる)以下ならば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。
そしてその状態が続けばその間は扶養のままです。
しかしある月から例えば昇給等(パートの場合では勤務時間の延長等も含む)でこの金額以上になれば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。
つまり過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。
別の例を挙げると例えば月20万円の給与で1月から6ヶ月だけ働くとします、7月から12月までは無職だとします。
すると20万円×6(6ヶ月)=120万円になります。
するとこの年の収入のトータルは130万円以下なので1月から12月まで扶養になれるという考え方は間違いです。
1月に20万の給与をもらえば20万円×12(今後向こう1年で12ヶ月)=240万円と計算して、1月については今後向こう1年間の見込みは240万円となり扶養になれません。
そして2月から6月までも同様の計算になり、扶養になれません。
そして7月になると無職で無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます。
もう一つ極端な例を挙げれば、1月に就職して月給が140万円だったとします、そしてその月でやめたとします。
するとこのひと月で130万円を超えてしまいます、ですからこの年は2月から12月までも扶養になれないという考え方は間違いです。
1月は140万円×12=1680万円の見込みですから扶養になれませんが、2月は無職無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。
さて以上のことが一般的な解釈です。
ただし繰り返しますが究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
そして健保組合だけでなく、共済組合にも扶養の規定が同じようなところがあるということです。

>年間130万を超えるといけないのはわかっていたので、2つの仕事のうちの一つは8月にはやめて、年間トータルで120万円くらいになるように調整して考えていました。

前述のように一般的に多くの健保組合や共済組合では年間と言うサイクルでは考えていません。
ですから年間トータルと言うことではありません。

>また再認定はしてもらえるようですが、4月から7月はさかのぼって認定取り消しで、医療費や扶養手当を返金せよということです。これはしかたのないことなのでしょうか。

そうですあくまでもその月の月額が約108330円を超えていればその時点で扶養を外れることになり、それ以降は当然扶養ではないのでその間の医療費で共済組合が負担した7割分(自己負担が3割だから)は共済組合は請求することになるのはやむを得ません。

>あくまでも年間の収入で考えていたので、どうも納得いきませんが、そういう規定になっているといわれました。

その共済組合はそのような規定なので、致し方ありません。

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養について...続きを読む

Q扶養 103万円を超えるとどれくらい損ですか?

扶養範囲内での仕事を探しているのですが、今見つけた求人での時給で計算すると大体120万円くらいになってしまいます。

そこで103万円以上130万円未満の年収だった場合、103万円未満よりもどれくらいお金がかかるのか教えて欲しいのです。
(中途半端な120万円の年収よりは、扶養範囲内OR 正社員並みの150万円くらいの年収の方が得でしょうか?(得という表現は不適切かもしれませんが、収入と支出を考えた場合の損得を考えた場合の表現として使わせて頂きました)

年収120万円だった場合、103万円を超えた、17万円に対する所得税がかかるという解釈であっていますか?また17万円にかかる所得税はどれくらいでしょうか?

120万円だった場合、健康保険上は扶養になれるけれど、税金上は扶養になれないということでしょうか。

あまりよく扶養についてわかってないので、わかりやすく教えていただけるとありがたいです。
不明な点は補足しますので、指摘して下さい。
宜しくお願いいたします。

カテゴリー違いでしたら投稿しなおしますのでご指摘下さい。

Aベストアンサー

>中途半端な120万円の年収よりは、扶養範囲内OR 正社員並みの150万円くらいの年収の方が得でしょうか?
いいえ。
150万円は最も損な働き方です。

扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円以上の収入(月収108334円以上)があるとはずれなくてはいけません。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は減ります)」を受けることができます。

通常、130万円以上だと健康保険の扶養をはずれ、その保険料や年金の保険料を払わなくてはいけなくなり、税金よりその額が大きいため140万円や150万円の年収では130万円ぎりぎりで働いたより世帯の手取り収入が減ってしまう、もしくは変わらないということになるのです。

103万円を超えると確かに貴方やご主人の税金は増えますが、働いた以上にかかることはありません。
なので、健康保険の扶養からはずれなければ、働いたなりに世帯の手取り収入は増えます。
健康保険の扶養を越える収入なら、160万円以上稼がないと損です。

>年収120万円だった場合、103万円を超えた、17万円に対する所得税がかかるという解釈であっていますか?
いいえ。
通常、120万円なら雇用保険料(年間約1万円)も発生しその分は控除できるので、厳密にはそうではありません。
また、生命保険に加入し保険料払っていればその分も控除できます。
生命保険料がないとした場合
160000円×5%(税率)=8000円
が所得税です。
また、住民税が103万円のときと比べ
210000円×10%(税率)=21000円  
(所得税より基礎控除額が5万円少ないので課税所得がその分多い)
増えます。
合計29000円の増税になります。

また、配偶者控除より配偶者特別控除の控除額のほうが少ない(7万円少ない)ので、ご主人の所得税や住民税も増えますが、それらを足しても貴方の収入が増えた以上増えることはありません。

>120万円だった場合、健康保険上は扶養になれるけれど、税金上は扶養になれないということでしょうか。
そのとおりです。
ただ、前にも書いたように、配偶者特別控除(控除額21万円)が受けられます。

また、貴方のご主人の会社で「家族手当、扶養手当」が支給されている場合、103万円もしくは130万円を超えると支給されなくなるということがあります。
これは、会社の規定なのでご主人の会社に聞かないとわかりません。
もし、103万円を超えると支給されなくなるなら、その手当の額によっては103万円以下に抑えるという選択もあるでしょうね。

>中途半端な120万円の年収よりは、扶養範囲内OR 正社員並みの150万円くらいの年収の方が得でしょうか?
いいえ。
150万円は最も損な働き方です。

扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円以上の収入(月収108334円以上)があるとはずれなくてはいけません。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、...続きを読む

Q扶養の内で働くパートの住民税は??

夫の扶養内で働くパート勤務です(5年目)。
今年初めて私・妻個人宛に住民税の支払い納付書が届きました。
夫も会社で天引きされています。

昨年の私の収入は98万円。パートをはじめてからは最高額ではありますが、103万円を超えないと住民税も発生しない・・・という認識があったので戸惑っています。
ちなみに、社会保険の支払い(雇用保険)は昨年度約6100円です。

払う対象なのでしょうか??

Aベストアンサー

40過ぎの会社員です。

住民税の場合、非課税枠は103万円ではありません。
所得割と均等割でも非課税額が違うという非常に分かりにくい設定になっています。
一般論で言うと、下のサイトが分かりやすいです。http://www.zeirishiblog.com/zeihon/item_11453.html
お住まいの市町村のHPで、住民税を検索してみられると、市町村によっては分かりやすい表があったりもします。
98万だと、市町村によっては住民税がかかることもありえます。

もう一つの可能性は、市町村の誤りですね。
支払納付書には、計算のための内訳が書かれていないでしょうか?
非常にレアケースだそうですが、会社側からの給与報告が誤っていて、市町村からの住民税決定が間違っていたというケースを知っています。
一度、内訳をご確認なさる事をお勧めします。

いずれにしても放置されると、払う意思がないんだ、脱税だと受け取られて、余計なお金まで催促されます。
お住まいの市町村へ、第一期の締め切りまでに、ご相談なさる方がいいですね。

Q年収150万程度のパート勤務は損といわれました

私は生後11ヶ月の子を持つ既婚女性です。
現在求職活動をしておりまして、来月、ハローワークで紹介された求人の面接に行く予定です。
その話を知人にしたところ、「中途半端な働き方で損だ」と言われました。

応募しようとしているのはパートで内容は、
勤務時間:9:00~17:15
仕事内容:データ入力
土日祝休・健保厚生等加入・月13万円位・試用期間(2ヶ月)は時給マイナス100円・
子供の病気や行事に配慮してくれる」
というものです。

私としては家計が大変厳しいため元々フルタイム勤務を探しておりまして、
正直なところ昇給も賞与もなく収入が希望より少ないため乗り気ではなかったのですが、
ハローワークの職員の方に、こういう求人があるのだがどうですかと、
小さな子供がいるのだからということでこちらの求人を強くすすめられました。
(一応、万が一の早出・残業時の保育園送迎や病気の際のことなどの対策は講じています)

とりあえず面接だけでも受けてみようと紹介していただいたのですが、
知人に上記のように言われ、やめておいたほうがいいのだろうかと不安を覚えました。

気の進まない求人ではありましたが、
手取りが減っても私自身が厚生年金に加入できるということは、
将来受けとる年金額がわずかで増えるということなので(ですよね?)、
そこはうれしいかなと考えて前向きに面接に臨もうと思っていた矢先でしたので、少々凹んでおります。

まだ採否もわからない段階で不安になるのはおかしいかもしれないのですが、
やはり中途半端な収入での働き方は長い目でみれば損でしょうか?

私は生後11ヶ月の子を持つ既婚女性です。
現在求職活動をしておりまして、来月、ハローワークで紹介された求人の面接に行く予定です。
その話を知人にしたところ、「中途半端な働き方で損だ」と言われました。

応募しようとしているのはパートで内容は、
勤務時間:9:00~17:15
仕事内容:データ入力
土日祝休・健保厚生等加入・月13万円位・試用期間(2ヶ月)は時給マイナス100円・
子供の病気や行事に配慮してくれる」
というものです。

私としては家計が大変厳しいため元々フルタイム勤務を探し...続きを読む

Aベストアンサー

控除対象配偶者になってる、かつ夫が加入してる保険組合の3号被保険者になってる方が、年間に130万円を越えての給与収入を得るなら、いっそ160万円あるいは170万円稼がないと、家計全体がマイナスになるという計算がされてます。
原因としては以下が、妻が働いて得る収入分より大きくなるという計算です。
1夫の収入にかかる所得税、住民税が増える。
2妻の収入にかかる所得税、住民税が増える。
3妻が自分で健康保険、年金保険料を支払いしなくてはならない。
4夫の勤め先が「扶養手当」をくれてるばあいには、それがもらえなくなる。

現在のことだけ考えると「年間130万円を越える働きをするなら、160万円以上稼げ」は正しい計算に思えます。
しかしこの計算には一つ落とし穴があります。
妻が厚生年金への加入をした場合です。
ご存知のように国民年金のみの加入者と比べて厚生年金への加入暦がある者は、いざ受け取るさいに金額が多いです。
「不平等だ」という声があるぐらい違います。
それを考えると「厚生年金」制度に加入できる(実はこの言い方はあまり正確ではありません。詳しい方からは「言い方がおかしい指摘されそうですが、スルー願います)は「受給年になったときに受け取れる額」を考えると、あながち損だ損だといえないのです。
年金制度が今後どのように変化するかは予測できませんが、日本という国がある以上は破綻しないでしょう。
「どうせもらえないから」と未払いを決め込んでる方が多くいると聞きますが、果たして「しっかり払っておけばよかった」となると私は思ってます。

必要なのは「どこまで知ってて」「選択するか」だと思います。
ご質問者に「中途半端な働き方だ」というアドバイスをなさった方が「どこまで知ってて」そのアドバイスをしたかです。
現在「中途半端な働き方だ」と評価される働き方をされてる方は沢山おられるとおもいます。
でもその方たちが、年金を受け取る際に「あのとき中途半端だといわれたが、結局はよかった」ということになるかもしれません。
中途半端かどうかの判定要素に「年金受給額の増額」まで入れてない場合が多いです。

控除対象配偶者になってる、かつ夫が加入してる保険組合の3号被保険者になってる方が、年間に130万円を越えての給与収入を得るなら、いっそ160万円あるいは170万円稼がないと、家計全体がマイナスになるという計算がされてます。
原因としては以下が、妻が働いて得る収入分より大きくなるという計算です。
1夫の収入にかかる所得税、住民税が増える。
2妻の収入にかかる所得税、住民税が増える。
3妻が自分で健康保険、年金保険料を支払いしなくてはならない。
4夫の勤め先が「扶養手当」をくれてる...続きを読む

Q扶養控除で103万と129万の違いを教えてください。

最近、主人の扶養に入りパートをはじめました。そこでパート仲間が「103万まで働くより、129万まで働いた方が1万程度の住民税負担があるけど、得だよ」といわれました。

これって本当なんでしょうか。またどうゆうことなのでしょうか。
扶養控除などについて無知なため、教えてください。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

扶養に関しては、所得税の扶養と健康保険の扶養があります。

所得税の扶養は、1月~12月までの所得金額が38万円以下(給与収入ベースに直せば103万円以下)の場合に扶養に入る事ができます。

一方の健康保険の扶養については、向こう1年間の収入見込み額がおおむね130万円未満の場合に扶養に入れます。

ですから単純に金額の基準だけで比べると、103万円以下であれば所得税・健康保険とも扶養に入れますが、103万円超130万円未満であれば、所得税の扶養からは外れるものの、健康保険の扶養には入れ、130万円以上になれば、いずれの扶養からも外れる、という事ですね。

ですからパート仲間の方が言われているのは、103万円に抑えて働くより、健康保険の扶養に収まる程度(収まらない場合はご自分で健康保険を支払わなければならなくなりますので)で働いた方が夫婦の総手取額は多くなる、という意味だと思います。
但し、103万円を超えると、ご主人の方の会社で家族手当を支給されている場合は、それが支給されなくなる可能性が高いので、実際はその辺も合わせて検討されてみた方が良いとは思います。

その辺も含めて、下記サイトでシミュレーションできますので、かなり参考になるかと思います。
http://homepage1.nifty.com/shikari/data/etc/part_time2004.htm
(シミュレーションは一番下の方にあります。)

扶養に関しては、所得税の扶養と健康保険の扶養があります。

所得税の扶養は、1月~12月までの所得金額が38万円以下(給与収入ベースに直せば103万円以下)の場合に扶養に入る事ができます。

一方の健康保険の扶養については、向こう1年間の収入見込み額がおおむね130万円未満の場合に扶養に入れます。

ですから単純に金額の基準だけで比べると、103万円以下であれば所得税・健康保険とも扶養に入れますが、103万円超130万円未満であれば、所得税の扶養からは外れるものの、健康保...続きを読む

Q扶養範囲(年間130万円以内)で働きたいのですが

パートで年間130万円以内で働ければと思うのですが
面接の際に『皆さん103万以内と言われますよ』と言われました。
主人に確認した所、家族手当は減らされないようなので
130万以内と希望したのですが、103万を超えた場合の
所得税・住民税はそんなにひかれるものなのでしょうか?
もし103万以内が賢い働き方なのであればそうしたいのですが。

又130万以内の場合、毎月の収入を108,000円以下に保つべきなのでしょうか?
108,000円を超える月が何回かあっても年間で130万以下なら
扶養でOKですか?(確定申告をしなくてはいけませんよね?)
交通費は入れずに考えるのでしょうか?

質問ばかりで申し訳御座いませんが宜しくお願いします。

Aベストアンサー

>所得税・住民税はそんなにひかれるものなのでしょうか?
 ・129万だと(130万を超えるといけないので)
  所得税は、26万×5%で13000円位(年間)
  住民税は、31万×10%-2500(調整額)+4000(均等割)で32500円位
  (住民税は参考数値です、翌年の支払分です):雇用保険の分は計算に入っていません
 ・当年だと手取は127万+α(住民税があれば引いて下さい)、翌年で123万+αと思われます

>又130万以内の場合、毎月の収入を108,000円以下に保つべきなのでしょうか?
 ・その方が確実です
>108,000円を超える月が何回かあっても年間で130万以下なら
扶養でOKですか?(確定申告をしなくてはいけませんよね?)
 ・実際の運用面ではOKの様です、扶養の健康保険の規定による所が大きいです
 ・数回続けて超え続けると問題になります・・健康保険の規定によるので、各健康保険に聞かないと正確な回答になりませんが

>交通費は入れずに考えるのでしょうか?
 ・交通費も入れた、総収入が130万を超えない事です・・交通費も入ります

・103万はご主人の控除に関係します、103万未満なら配偶者控除(38万)を、103万~141万未満なら配偶者特別控除(38万~3万)を受けられます・・それによりご主人の税金の額が若干変ります
 ご主人の会社の家族手当に影響が無く、ご主人の税金が若干増えますが(金額は、収入、控除、税率によるので詳細は不明)世帯収入は確実に増えますので、130万未満にされてよろしいと思いますよ

>所得税・住民税はそんなにひかれるものなのでしょうか?
 ・129万だと(130万を超えるといけないので)
  所得税は、26万×5%で13000円位(年間)
  住民税は、31万×10%-2500(調整額)+4000(均等割)で32500円位
  (住民税は参考数値です、翌年の支払分です):雇用保険の分は計算に入っていません
 ・当年だと手取は127万+α(住民税があれば引いて下さい)、翌年で123万+αと思われます

>又130万以内の場合、毎月の収入を108,000円以下に保つべきなのでしょうか?
 ・その方が確実で...続きを読む


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