現在パートの求職中です。
応募してみたい企業があり、でも働き損になる?と悩んでおります。

1日6時間、週5日勤務で残業なし、時給850円です。
月20日働いたとすると、10,2000円になります。

ここから、税金や社会保険が引かれるので
手取り額が減ってしまうのは分かりますが、
手取りがどれくらいになるのかが分からず。

また、現在主人の会社から扶養手当を月13,000円頂いています。

この条件だと、働き損になるでしょうか?

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A 回答 (4件)

いわゆる扶養家族の問題だと思います。


ご主人の所得税扶養控除 103万円まで完全に控除
それを越えると141万円まで徐々に控除額が減る。

健康保険・厚生年金の扶養家族 130万円→120万円なら問題なし。

会社の扶養手当の基準 不明。ただし一般的には健康保険基準か所得税基準

なので損得を考えると会社の基準によります。

120万円分働いた、ご主人の税率10%と仮定して・・・・

1)103万円以上は家族手当が出ない場合。

13000円X12ヶ月=156000円の収入減。
ご主人の扶養控除額の減少による所得税の増加17000円ほど
家族手当減少による所得税の減少16000円ほど
なのでざっと16万円ほど減少ですね。
160000/850=190 なので190時間無駄働き。

130万円以上は扶養家族手当が出ない場合。
ご主人の扶養控除額の減少による所得税の増加17000円ほど
17000/850=20 なので20時間無駄働き。

無駄働きというのは失礼な表現かも知れませんが、夫婦の合計収入で言うと奥さんの収入が増え、旦那さんの収入が同じだけ減る計算です。

一度ご主人の会社の規定を聞かれてから決められたらいいと思います。
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この回答へのお礼

有難うございます。
アドバイスをもとに検討させて頂きます。

お礼日時:2012/03/01 12:47

>現在パートの求職中です


 ・現在働いていないなら、所帯収入(ご主人+奥様)は確実に増えます
  働き損になるかどうかは、現在働いていてそれと比べた場合です・・(現在働いていなのなら比べ様がありません・・所帯の手取り収入は確実に増えるのですから)
  現在働いていないのなら特に気にする必要はないのでは
 ・収入が月102000円なら手取りは87000円位です(雇用保険、健康保険、厚生年金、所得税を引いて)・・来年の5月以降は住民税も引かれるので手取りは82000円位です
 
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この回答へのお礼

有難うございます。

アドバイスをもとに検討します。

お礼日時:2012/03/01 12:48

〉この条件だと、働き損になるでしょうか?


収入以上の税金を払うわけではありません、税金を引かれても働けば働いただけ収入は確実に増えます。
税金を1円でも払うのは損という考えであれば、配偶者控除が受けられる103万円以内ということになります。
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この回答へのお礼

有難うございました。

お礼日時:2012/03/01 12:49

パートタイムならばそれでいいかもと思います。



しかし一日6時間で週5働き手取りが10万以下はどうにも納得いきそうにないような気がしますね

時間にして120時間ですな・・・・

扶養も所得が一定まで上がると無くなるし、旦那と相談の上決めたほうがいいかと思います。

ただ、自分の周りにはそのくらいの条件でパートタイムで仕事してる人は沢山いらっしゃいます。

私の考えでは正規職員は倍以上近い条件の労働で給与が出てるので損してるような気がします。
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この回答へのお礼

有難うございます。

確かに手取り10万以下は納得がいかないような気もします。

検討してみます。

お礼日時:2012/03/01 12:50

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Aベストアンサー

配偶者の場合、特別控除がありますので逆転現象は生じません。
したがって収入が多ければ多いほど手取りは増えます。
ただし、働いた分ほどには手取りが増えませんので、
その意味では損と言えます。

ご主人が自営業なら、確定申告をされているはずですので、
実際に計算してシミュレーションされれば良いと思います。

また国民健康保険、国民年金の場合は良く言われる、
130万円の壁と言うものも存在しません。

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Aベストアンサー

>保険料、年金を引くと手取りは…

保険料って何の保険ですか。
年金は何ですか。
まあ年金は何であっても、まず関係ありません。

あなたのいう保険料が国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療保険のいずれかを指すなら、その株が NISA または「特定口座・源泉あり」で確定申告をしないの場合は全く関係しません。

それ以外の取引方法、また「特定口座・源泉あり」でも確定申告をする場合は、翌年分の国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療保険に反映されます。
その料率は自治体によって違うので、軽々にいくらとは言えません。

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Aベストアンサー

一部訂正です。

以下のような所得控除があります。
     所得税 住民税
①基礎控除 38万 33万
②配偶者控除38万 33万
③扶養控除 38万 33万
④社保控除 24万 24万
⑤合計   138万 123万

これが全部あれば、
【訂正】株の利益
100万-⑤138万≦0
となり、課税所得はなし
所得税15万(住民税5万も)
還付されます。

つまり手取りは100万です。

補足で、
②や③がない場合、
     所得税 住民税
①基礎控除 38万 33万
④社保控除 24万 24万
⑥合計   62万 57万

100万-⑥62万=38万
に課税されるので、
38万×15%=5.7万が所得税。
100万-⑥57万=43万
38万×5%=1.9万が住民税。
で、合計7.6万がとられる税金
となるため、
20万-7.6万=12.4万が還付されます。

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Aベストアンサー

ご主人が、外国人の場合で外国に居住している場合、通常非居住者として、日本国内で生じた所得に限って所得税を納める義務があります。
しかし、参考URLにあるように、住民票を置いていなくても、居所として帰る家があるような場合、非永住者となることも考えられますから、年数とかもよく数えて考える必要があります。【参考URL】http://www.taxanser.nta.go.jp/2010.htm
これらの問題が何もないとすれば、住民税もかからない金額は、100万円ということになります。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/1800.htm

Q働き過ぎると損する?

私はわけあって大学を中退し、去年の12月からフリーターになりました。

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自分なりに税金について調べていたのですが、母は私を扶養家族として申告していた頃は所得税と住民税にそれぞれ38万円、33万円を控除されていたと思います。

しかし私が扶養家族から外れたことによって合計71万円の控除が解かれ、相対的に税額が増えたことになります。

私の年収が103万円を下回っていた場合(仮に100万円とします)と、現在の年収200万円では、家族としての収入は30万円しか変わりません。

さらに私自身も来年からは住民税を払うことになると思うので、差額は僅少になるのでは…と思い始めました。

だとすれば僅かな金額のために100万円分のアルバイトをするのは非常に損をしているように感じるのですが、何か計算などが間違っているのでしょうか。

私は103万円以下に抑えるべきでしょうか?

Aベストアンサー

>しかし私が扶養家族から外れたことによって合計71万円の控除が解かれ…
>仮に100万円とします)と、現在の年収200万円では、家族としての収入は30万円しか変わりません…

大きな勘違い。

>所得税と住民税にそれぞれ38万円、33万円を控除されていたと思います…

扶養控除は「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
であって、「税額控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1200.htm
ではありません。
税金が 38万円、33万円安くなるのでは決してありません。

>母の年収は400万円…

年収だけでは分かりませんが、「課税所得」が 195万以上あるとしても、所得税の税率は 10%です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
住民税は全員一律に 10% です。
つまり、所得税で 38,000円 (19,000かも知れない)、住民税で 33.000円安くなっていただけです。

>私は103万円以下に抑えるべきでしょうか…

そんな馬鹿なことを考えるのではありません。
そもそも税金とは、多く稼いだ中の少しだけが取られるのであって、稼いだ額以上に取られて逆ざやになったりすることはありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>しかし私が扶養家族から外れたことによって合計71万円の控除が解かれ…
>仮に100万円とします)と、現在の年収200万円では、家族としての収入は30万円しか変わりません…

大きな勘違い。

>所得税と住民税にそれぞれ38万円、33万円を控除されていたと思います…

扶養控除は「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
であって、「税額控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1200.htm
ではありません。
税金が 38万円、33万円安くなるのでは決してありません。

>母の年収は400万...続きを読む


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