田中義一内閣の行ったモラトリアムについて細かく教えてください。

1 モラトリアムとは誰が誰に、なんのために支払いを猶予した事なんですか?2週間は台湾銀行が営業停止なのですか?
2 モラトリアムの2週間に勅令法ができたのか、勅令法ができてモラトリアムなのか?
3 全国の銀行の営業停止3日間はモラトリアムに含まれるのですか?
4 裏白紙幣はなぜ必要になったのですか?

インターネットで調べてみてもほぼ解明できませんでした。教えてください。よろしくお願いいたします。

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A 回答 (1件)

1 モラトリアムとは誰が誰に、なんのために支払いを猶予した事なんですか?2週間は台湾銀行が営業停止なのですか?



全ての銀行が預金者に対して500円以上の支払いを3週間の期限を限って猶予することです。
発券銀行である台湾銀行、当時の5大銀行の一角である十五銀行(華族の銀行として有名で、皇室の出資もあり絶大な信用を得ていた)や近江銀行が休業し、全国の銀行で取り付け騒ぎ(預金引き出し=現金の銀行からの流出)が起こり、日銀は銀行に対して現金の貸し出しを続けたが、手持ちの現金・紙幣が底をついたため。このまま預金者の支払いに応じられない銀行が続出し、休業する銀行が増えると、日本の金融システムが崩壊する可能性があったため。

2 モラトリアムの2週間に勅令法ができたのか、勅令法ができてモラトリアムなのか?

1、3の質問にも関連しますが、モラトリアムの期限は三週間です。4月21日の夜に緊急勅令にモラトリアムの方向が政府決定。それを受けて4月22日(金)と23日(土)は政府の要請により全ての銀行は一斉休業します(25日は日曜なのでもともと休業日)。この理由は緊急勅令の発布・施行の準備のための期間です。ただ、モラトリアムの終了日が5月12日(木)で、4月22日(金)から丁度3週間終了日になります。緊急勅令の原文を見ていないのでなんとも言えませんが、緊急勅令の起算日は22日であったのではないでしょうか。モラトリアムは緊急勅令ができてから施行になります。(実際上の施行は25日(月))
モラトリアムの内容は、500円以上の支払いを猶予することです。

3 全国の銀行の営業停止3日間はモラトリアムに含まれるのですか?




4 裏白紙幣はなぜ必要になったのですか?

1の中にも書きましたが取り付け騒ぎのために日本銀行は各銀行に貸し出す現金がなくなり、貸し出すことができませんでした。そのためによる22・23日の休業でもあったのです。25日には銀行を開け、500円未満の支払いには応じなくてはなりません。支払いに応じられない銀行があった場合にはその銀行は休業に追い込まれ、そのような銀行がいくつも出ると信用不安が拡大し、日本の金融システムの崩壊につながることにもなります。その対策としてモラトリアムの実施と、銀行の店先に現金を積み上げ支払能力をアピールして預金者の不安心理の沈静をはかる必要がありました。22日から24日の間に大量の現金をつくるために裏面まで印刷する余裕がなく、裏白の200円札が印刷されます。また、24日の日曜日、銀行に現金が届けられ、25日の営業再開に備えました。
銀行は預金を貸出しに回し、現金を手元にそれほど持っているわけではありません。そのため多くの預金者が預金の引き出しに走ると、手持ちの現金での支払いが困難になります。



海外にいますので緊急勅令の原文が見ることができず、隔靴掻痒ですが参考まで。
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Q1930年の金輸出解禁がどうして不況につながるのか

教科書には「金輸出解禁で日本が不況になった」とぶっきらぼうに書いてあります。金輸出の意味はだいたい分かっていますが、それがどうして不況につながるのでしょうか。教えてください。

金輸出解禁を旧平価で行い、円高になったからでしょうか?だとすると、当時の日本も輸出に頼っていたということなのでしょうか?

よろしくお願いいたします

Aベストアンサー

まず、日本の産業の脆弱性が挙げられます。第1次世界大戦中の欧米の輸出能力の減少で、日本はアジア市場を席巻しただけでなく、大戦による世界的な船舶不足の中で造船業や原料の製鉄業が伸張し、欧米からの化学製品の輸入が途絶したために化学工業も勃興し、日本は重化学工業化に成功することになります。しかし、このような事態は鳥なき里の蝙蝠で、日本の製品は欧米製品の代替品に過ぎず、品質・価格面で欧米製品に太刀打ちするだけの力を持ちませんでした。大戦が終了し欧米の製品がアジア・日本市場に回帰するようになるとアジア市場を奪還されたのみならず、日本市場においても重化学工業品を中心に輸入が急増し、貿易は輸入超過に陥ります。さらに大戦中の設備の増加と、在庫の増加を適正に解消できず(供給過多の状況)、戦後恐慌が発生していました。打撃を受けた企業・銀行の中では中小企業を中心に企業・銀行の倒産が相次ぎ、また倒産に至らない企業・銀行でも粉飾決算が行われ、不良債務は潜在化しました。政府は日銀券を増発し、産業救済を行いましたが、逆に経済破綻を先延ばしにしただけで根本的な解決にはなりませんでした。更に関東大震災とその後の震災手形とよばれるモラトリアムや、日銀の再割引手形(実質的な日銀特融)の中に戦後恐慌による不良債権が紛れ込み、それまでの問題点がより潜在化します。さらに復興のためもあり、輸入急増により在庫が増加し、産業の整理は進まず、工業製品の国際競争力の不足と、日銀券の増発などによるインフレの傾向により、貿易赤字は増大し、慢性的な不況下にありました(このような状況下で旧財閥への集中が進みます)。昭和2年には金解禁の目標もあり、震災手形の処理を行おうとした方策のまずさから昭和金融恐慌が起こり、田中義一内閣の高橋是清蔵相によるモラトリアムの発令で、かろうじて金融システムの崩壊を食い止めたほどです。しかし、この政策も結局のところ日銀券の増発により弥縫策でした。ですから1920年代を通じて産業の合理化・整理は進まず、競争力のない企業は残り、慢性不況の中、日銀券の増発により、破綻を回避する弥縫策を続けてきたことになります。当時はマネーサプライとの考えはありませんでしたが、結局のところマネーサプラを増加させたことにより競争力のない企業・産業を存続させ、不良債権を先延ばさせ、さらに増加はインフレ傾向を生み出し、貨幣価値を減少させ、為替相場の下落(円安)と国際競争力の低下をもたらすという悪循環に陥っていました。そのため為替相場は第一次世界大戦時の金輸出禁止前の1¥:0,49875$から最安1¥:0,38$台を底値として円安傾向にありました。このように連続的不況・恐慌に陥った1920年代を恐慌の時代とも呼びます。
さて、金解禁は金の輸出解禁ではありますが、輸出代金の決済のために正貨(金貨及び金の地金)の輸出を解禁することです。同時に金の兌換の再開でもあり、金本位制への復帰でもありました。さらに金本位制は為替の固定相場でもありましたから、金平価(通貨交換比率)を維持するために、貨幣価値を維持する必要があり、そのためにマネーサプライは抑制的になりやすい性格がありました(平価の値にもよります)。特に当時の日本は戦後恐慌に始まる慢性的な不況状況にあり、マネーサプライを増加させることにより破綻を回避しているような状況は前記の通りでしたから、金解禁に伴ってマネーサプライの減少、不良債権の処理が促進されることは必然でした。つまり、今までと真逆の政策を実施することになります。
その上、為替相場の実勢が1¥:0,465$の中で旧平価(金輸出禁止前の平価)1¥:0,49875$で金解禁(実勢価格以上の円高)を実施しようとしたのですから、実勢価格以上の円高平価ですから、貨幣価値を維持するためにはマネーサプライを減少させ、貨幣価値を上げる必要がありました(デフレ要因となります)。在野の高橋亀吉・石橋湛山などは平価切下げ=実勢ルートでの金解禁を主張しています。
また、金解禁の準備として昭和4年度の当初予算より5%、1億円弱の削減をし、さらには昭和5年度予算案も削減後の予算と同規模とするなどの緊縮財政を行い、マネーサプライを減少させ、貨幣価値を上昇させ、円高誘導のための方策をとっています。(デフレ要因となります)
さらに緊縮財政は物価の引き下げも目的としており、それにより産業の合理化、国際競争力を高めようとしました。
そもそも第1次世界大戦までは日本をはじめ主要国は金本位制を採用していたわけですが、大戦に伴い次々に離脱します。大戦後に主要国は金本位制に復帰しますが日本だけが復帰できずにいました。金本位制への復帰=金解禁は国際的な要請でもあったわけです。ただし、平価を切り下げて金解禁を実施した国も多いのですが。
また、金本位制へ復帰していないことは管理通貨制にあるということで、マネーサプライの増加に金本位制の時ほど気を遣わなくて済むことになります。戦後恐慌等を日銀券の増発という手段で救済する訳ですし、逆に金本位制へ復帰できない要因にもなるわけです。
為替相場は当時の日本経済の実勢で展開し、大きく変動しますが、多くは円安に振れることにより、輸入が抑えられ、輸出が促進されたはずですが、財界を中心に金解禁により実質固定相場制に移行し、為替相場を安定させ、貿易を促進させることを望む声が強くありました。
このように当時の日本経済は戦後恐慌・関東大震災などにより恒常的な不況の中にあり、産業の整理・合理化は進まず、国際競争力に乏しい企業が温存されました。それを日銀券の増発、マネーサプライの増加により救済しているような状況でした。そのため、インフレが進み、為替相場は円安傾向で不安定な状況になり、放漫財政に陥っていました。このような中で主要国中唯一金解禁を実施していない日本に対して金解禁を求める内外の圧力は高まっていました。
このような背景の中から浜口内閣の井上蔵相は表裏の関係にある財政緊縮・金解禁を行うわけです。その財政・金融政策の方針は、財政緊縮による放漫財政の是正、物価の引き下げ、産業の合理化・経済の抜本的な整理、国際競争力の強化、為替相場の安定などを目的とし、金解禁を実施します。
上気したように、日本経済は日銀券の増発というマネーサプライの増加により破綻を防いできたわけですが、緊縮財政によるデフレ的な政策の上に、同じくデフレ色の強い金解禁を実施することは、新平価(円を実勢価格で金解禁)であったとしても、デフレ不況の色合いの濃い政策ですので、さらなる不況・企業の倒産・失業者の増加の可能性が高かったと思います。企業・産業の整理・合理化はつまるところ企業の倒産・合併により競争力の高い企業産業を残すことですから、最初から企業の倒産・失業者の増加は見込まれていたことになります。
まして、日本の実力以上の円高である旧平価での金解禁ですから、より多くの企業倒産と失業者の増加は避けられなかったと思います。
さらに、1929年の10月24日が世界大恐慌のきっかけとなった暗黒の木曜日で、ほぼ一か月後の同年11月21日に30年1月11日からの金解禁の実施発表、そして発表通りに旧平価による金解禁ですから、恐慌に輪をかけた実施としか言いようがない状態となったわけです。

長くなりましたが以上、参考まで。

まず、日本の産業の脆弱性が挙げられます。第1次世界大戦中の欧米の輸出能力の減少で、日本はアジア市場を席巻しただけでなく、大戦による世界的な船舶不足の中で造船業や原料の製鉄業が伸張し、欧米からの化学製品の輸入が途絶したために化学工業も勃興し、日本は重化学工業化に成功することになります。しかし、このような事態は鳥なき里の蝙蝠で、日本の製品は欧米製品の代替品に過ぎず、品質・価格面で欧米製品に太刀打ちするだけの力を持ちませんでした。大戦が終了し欧米の製品がアジア・日本市場に回帰す...続きを読む

Q兌換紙幣と不換紙幣って??

高3です。
日本史の授業で今日先生が言っていた「兌換紙幣」と「不換紙幣」の意味がよくわかりません・・。
金や銀に換えることのできる紙幣、というようなことを言っていたと思うのですが、どういうことなのかいまいちイメージがわかないのです。。
こんな私にもわかるようにかみ砕いて説明して頂けませんか?
よろしくお願いします(>_<)

Aベストアンサー

 再び失礼します、No.7です。

 不換紙幣の発行理由ですが、自信がなかったので検索をかけてみたら、こんなページを見つけました。下の方に書かれています。

 このページは分かりやすいと思います。(わからない部分があれば、また補足をください。可能な限り回答します。)

 以上、参考にしてくださいね、これで失礼します。

参考URL:http://www.findai.com/yogo/0013.htm

Q国債を小学生にも分かるぐらい分かりやすく教えてください

国債とは何ですか?

小学生でも分かるように簡単に説明してくださいませんか?

Aベストアンサー

普通、国(日本国政府)が高速道路を作ったり、空港を作ったり、ダムを作ったり、ムネオハウスを作ったりするお金は私達納税者(税金を払う人)が払っています。
でも、私達納税者やその代表者である代議士が、「高速道路を作って下さい、空港を作って下さい、ダムを作って下さい」と、国にあんまり言い過ぎるので税金だけではお金が足りなくなってしまうことがあります。
そこで、国はお金を持っている人からお金を借りることにします。それが国債です。

お金が足りないのなら、がまんすればいいのですが(普通そうしますよね)、なぜか私達納税者とその代表者である代議士はそんなことはしません。
お金がないのを知っていて、相変わらず「高速道路を作って下さい、空港を作って下さい、ダムを作って下さい」と言いつづけています。なぜかは解りません。
そこで、国はしかたなく今年も去年も一昨年も国債を発行して、私達納税者とその代表者である代議士が気に入るようにがんばって借金をし続けているわけです。

因みに、実は日本では国が国債を発行することはホーリツで禁止されているそうです。

ちょっと古いですが(なにしろ1997年のころのハナシです)↓に少し説明があります
今は、当時よりも~っと悪化しているそうです

参考URL:http://www.nhk.or.jp/kdns/_wakaran/97/0309.html

普通、国(日本国政府)が高速道路を作ったり、空港を作ったり、ダムを作ったり、ムネオハウスを作ったりするお金は私達納税者(税金を払う人)が払っています。
でも、私達納税者やその代表者である代議士が、「高速道路を作って下さい、空港を作って下さい、ダムを作って下さい」と、国にあんまり言い過ぎるので税金だけではお金が足りなくなってしまうことがあります。
そこで、国はお金を持っている人からお金を借りることにします。それが国債です。

お金が足りないのなら、がまんすればいいのですが(...続きを読む

Q債務国と債権国

カテ違いかもしれないのですが・・・。
債務国と債権国の意味を教えてください。
辞書引いてみたのですが、よくわからなくて・・・。

Aベストアンサー

債務国とは、他国から借りているお金の方が他国に貸しているお金より多い国です。
債権国はその逆、他国に貸しているお金の方が他国から借りているお金より多い国です。

たとえば我が国の場合、大量の国債を発行していますが、そのほとんどを自国内で持っていて、外国人が持っている分は僅かです。
逆に、米国債権の保有(米国にお金を貸していることになる)や円借款などで他国に貸しているお金は大量にあります。
ですから、日本は債権国、となります。

Q「御中」の使い方

「御中」の使い方について教えてください。

送り先に「○○係」までと書いてある場合、「御中」に直しますよね?この場合の「御中」の使い方は、
1.「○○係 御中」
2.「○○ 御中」
のどちらなんでしょう?こんな質問をするのは恥ずかしいのですが、いつも迷って困っているので教えてください。

Aベストアンサー

○○係 御中  です。
御中とは、会社など、直接誰宛かわからないが、「その中のどなたか」に出すときに使います。

だから、その係の誰に出すかがわかっている場合は、
「○○係 △△様」となるのです。

Q原敬の内閣が日本初の本格的な政党内閣と言われるのはなぜ?

米騒動を経て内閣を組閣した原敬ですが、その内閣は本格的な政党内閣と言われています。これはなぜですか?原敬は党首から首相に選ばれたわけですが、この内閣以前はどうやって首相を選んでいたのでしょうか?天皇が勝手に首相を選んで良かったのでしょうか?大日本帝国憲法下における組閣の仕組みが良くわかりません。選挙によって選ばれた与党の党首が首相になるということはなかったのでしょうか?

Aベストアンサー

ごきげんよう。



【回 答】
大日本帝国憲法(明治憲法)下では、現在の日本国憲法で定められているように内閣総理大臣が選ばれていたわけではありません。明治憲法が出来た最初の頃は、明治政府を作った「元勲」と呼ばれる人々が交代で内閣総理大臣に就任していました。その後「元勲」のうちの何名かが「元老」として、「次の内閣総理大臣はこの人に」と天皇に推薦し、天皇が任命するのが慣例でした。別に、議会で与党の党首が選ばれていたわけではありません。

さて、そうやって選ばれる内閣総理大臣ですが、予算案や法律案を通して政治を円滑に進めるため、衆議院の多数を占める政党と仲良くする人が出てきます。そういう意味で「政党内閣」の原形は原敬以前に成立していました。

原敬内閣が『初の本格的政党内閣』と呼ばれるのは、原敬が「爵位をもたない」「選挙によって選ばれる衆議院に議席をもつ」「政党『政友会』の党首」であり、原内閣が「陸軍大臣・海軍大臣・外務大臣以外の閣僚はすべて政友会員が就任した」内閣であったことが、「選挙によって選ばれた多数党の党首が内閣総理大臣に選ばれ、閣僚の多数が政党の党員(政党所属の議員)である」という『政党内閣』の定義にほぼ近かったことによるものです。

(上記の「政党内閣」の定義は完全に正確ではない可能性がありますが、だいたいこのような内容だったかと思います)


以下、詳細な説明です。
++++++++++++++++++++++++++++++++++++++

■ 大日本帝国憲法(明治憲法)下での首相の選定方法

大日本帝国憲法(明治憲法)には、内閣総理大臣の決定方法は記載されていません。

大日本帝国憲法第10条に、「(統治権を有する)天皇が行政を行なう官僚を任免する」ということが書かれています。かといって、天皇が内閣総理大臣を勝手に選んでいたわけでもありません。「宮中・府中の別」という慣例がありまして、天皇は政治の世界には関与せず、行政機関である内閣の決めた方針にもとづいて「YES」と言うだけでした。内閣総理大臣を決める時にも、天皇は、誰かが選んだ内閣総理大臣をそのまま任命するのです。

大日本帝国憲法(明治憲法)
http://www.edogawa-u.ac.jp/~kiuchih/home/statutes/teikokukenpou.html


では、内閣総理大臣の決定方法ですが、

歴代内閣総理大臣一覧
http://www.kantei.go.jp/jp/rekidai/ichiran.html
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%85%E9%96%A3%E7%B7%8F%E7%90%86%E5%A4%A7%E8%87%A3%E3%81%AE%E4%B8%80%E8%A6%A7
http://www.promised-factory.com/100years_after/pm/pm-list.html


上の一覧をご覧になればわかりますように、最初は明治維新の功労者であった人々が協議の上、内閣総理大臣や各国務大臣を務めていました。「明治政府を作ったのは俺たちなんだ!」ということでもあり、内閣総理大臣や各国務大臣として明治初期~中期の政治を引っ張っていけるのは、この人々しかいなかったのだと推測されます。

明治維新の功労者達は、明治初期から後期にいたるまで第一線で政治を動かし続け、その後も「元老」という立場で、天皇の諮問に答える形で、国家の政策決定に関与しました。
伊藤博文、黒田清隆、山縣有朋、松方正義、井上馨、西郷従道、大山巌、桂太郎、西園寺公望の九人です。

その主な仕事のひとつが、内閣総理大臣が辞めた場合、次の内閣総理大臣を選ぶことです(ちなみに、法的な根拠はまったくありません)。彼らが選んだ内閣総理大臣を、天皇が任命していました。

元老 - wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%83%E8%80%81

ちなみに、昭和に入って、最後の元老の西園寺公望が死んでからは、天皇の側近で天皇の仕事を助ける役職であった「内大臣」が中心となって「重臣会議」を開いて、内閣総理大臣を選んでいました。

内大臣 - wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%85%E5%A4%A7%E8%87%A3


■ 内角総理大臣と、議会や政党との関係

内閣総理大臣は、別に議会での選挙で選ばれているわけではないので、議会を無視して勝手に政策を決めて政治を行なっていくことができる、・・・というわけではありませんでした。

選挙で選ばれた政党系議員が多数を占める衆議院は、予算案を貴族院より先に審議するので、内閣が政党と対立してしまうと、予算案が議会を通らず、政治が一気に止まってしまうのです(政党を無視して独自に政治を行なおうとす『超然主義』の方針をとる内閣と、衆議院で多数を占める政党が対立して混乱したのが、1890年代の『初期議会』と呼ばれる時期です)。

そういうシステムの中で、内閣総理大臣のなかには、政党に理解を示して協力してもらい政治を行なおうとする人が出てきました。代表的なのは、伊藤博文、西園寺公望、大隈重信などの人物達です。彼らは政党の党首も兼ねていたので、一応、「政党内閣」と言えなくもありません。


では、原敬とその内閣の場合は、彼らと何が違うのでしょうか?

「原敬」個人に対する注目点は3つ
  ○爵位をもたない
  ○選挙によって選ばれる衆議院に議席をもつ
  ○政党「政友会」の党首

「原内閣」のポイント
 ○陸軍大臣・海軍大臣・外務大臣以外の閣僚はすべて政友会員が就任

つまり、「選挙によって選ばれた多数党の党首(衆議院議員)が内閣総理大臣に選ばれ、内閣閣僚の多数が政党の党員(政党所属の議員)である」というところが、『本格的な政党内閣』と呼ばれる意味です。


ですが上で述べた通り、原敬は議会で選ばれたわけではなく、やはり「元老」による推挙によって天皇から任命されています。

原敬が内閣総理大臣に選ばれた理由としては、その前の寺内正毅内閣が米騒動の対応に失敗して総辞職して、政府に対する国民の不満が高まっており、「元老」としても国民の意見を反映した内閣を作らないといけなかったこと、原敬がもともと官僚出身で、内務大臣も務めたこともあって、内閣総理大臣に任命しても行政を行なうのに問題がないこと、そして、原敬は元老や貴族院の勢力とも対立しないで上手くやれる政治家であったこと、などがあげられます。

原敬 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8E%9F%E6%95%AC

参考URL:http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8E%9F%E6%95%AC

ごきげんよう。



【回 答】
大日本帝国憲法(明治憲法)下では、現在の日本国憲法で定められているように内閣総理大臣が選ばれていたわけではありません。明治憲法が出来た最初の頃は、明治政府を作った「元勲」と呼ばれる人々が交代で内閣総理大臣に就任していました。その後「元勲」のうちの何名かが「元老」として、「次の内閣総理大臣はこの人に」と天皇に推薦し、天皇が任命するのが慣例でした。別に、議会で与党の党首が選ばれていたわけではありません。

さて、そうやって選ばれる内閣総理大臣...続きを読む

Q日本史:漸次立憲政体樹立の詔について

「漸次立憲政体樹立の詔(ぜんじりっけんせいたいじゅりつのみことのり)」と
「国会開設の勅諭(こっかいかいせつのちょくゆ)」は、
両方とも将来国会をひらき憲法を制定するというものですが、具体的にどう違うのでしょうか?まったく同じものと思ってよいのでしょうか?

なるべく早い回答を求めています;簡単な説明で構わないので、どうかよろしくおねがいします。

Aベストアンサー

>まったく同じものと思ってよいのでしょうか?
違います。内容的には「国会開設」を視野に入れたものですが、時期・背景が異なります。

「漸次立憲政体樹立の詔」 1875年(明治8)
  前年の「民撰議院設立建白書」および愛国社結成など、自由民権運動の高揚に対し、大久保利通が中心となって、板垣・木戸の参議復帰など政府の陣容建て直しと、民権運動に対する政府の姿勢(漸次樹立)を示したもの。

「国会開設の勅諭」 1890年(明治23)
  開拓使官有物払下げ事件の収拾と、政府内の国会開設急進派(払下げ事件暴露の黒幕)大隈重信を追放する一方で、民権派の懐柔・分断を図り、国会開設を政府ペースで進めるために、伊藤博文が立案

Q上院と下院の違いを教えて下さい。

アメリカの選挙の上院と下院の違いが分かりません。
分かりやすく教えて下さい。

また、上院のほうが上なので、良いのでしょうか?

Aベストアンサー

アメリカは連邦国家です。アメリカ合衆国を構成する各州は、日本の都道府県とは異なり、それぞれが「国」なのです。平等な資格を持った州(国)の集合体がアメリカなのです。ですから、合衆国憲法によって連邦政府の専権事項とされている事項と州の権限が明確に否定されている事項以外は、全て州に権限があります(連邦と州の権限が競合し、相反する決定がなわれる場合さえあります)。アメリカ議会は、このような連邦国家の議会なので、連邦を構成する州の代表(各州2名、州は平等)からなる上院と、国民を代表(人口に比例して州選出議員の数には大差)する下院とで構成されているのです。

このように、アメリカ議会の上下両院は全く異なる存立基盤に立脚しているので、原則として同等の権限を持っています。上下両院の議決が一致しない場合は、すり合わせが行われます。

ただ、一般に、外交・軍事については州の代表である上院の、社会福祉・税制などについては民意を代表する下院の議決が重んぜられています。これは議院運営の慣行であって明確な法的根拠はありません。しかし、アメリカでは、母国であるイギリスの伝統を受け継ぎ、議会における慣行は非常に重視されており、議会の慣行は実質的な(文字で書かれていない)憲法といっても過言でない国柄なので、この慣行の安定性は非常に高いものです。

アメリカは連邦国家です。アメリカ合衆国を構成する各州は、日本の都道府県とは異なり、それぞれが「国」なのです。平等な資格を持った州(国)の集合体がアメリカなのです。ですから、合衆国憲法によって連邦政府の専権事項とされている事項と州の権限が明確に否定されている事項以外は、全て州に権限があります(連邦と州の権限が競合し、相反する決定がなわれる場合さえあります)。アメリカ議会は、このような連邦国家の議会なので、連邦を構成する州の代表(各州2名、州は平等)からなる上院と、国民を代表...続きを読む

Q直接税・間接税の比率とシャウプ勧告

戦前は酒税など、間接税が直接税よりも
上回っており、49年のシャウプ勧告で
現在のような直接税が間接税を上回る結果となった
と政治・経済の教科書に載ってありました。

そこで質問です。

どうして、間接税の方が高くてはいけなかった(?)
のでしょう。
また、現在は直接税の方が多いのですが
バランスって必要なんですか?

理由が思いつかないので、ご存知の方、
教えて下さい。

Aベストアンサー

>どうして、間接税の方が高くてはいけなかった(?)のでしょう。
戦後、アメリカが自国を参考にした財政体制を推し進めたからです。当時のアメリカはニューディール政策に見られるように所得再分配に熱心だったので富裕層により多額の課税をできる税制度を指向しました。アメリカの間接統治から離れた後も一端高く定めてしまった直接税の比率を下げる事は低所得者の負担を増す結果につながりやすいく大衆の批判が強いので、長い間見直されることはありませんでした。但し現在この税制を見直す動きがあります。

>現在は直接税の方が多いのですがバランスって必要なんですか?
直接税には富裕層から多額の課税をし、その税を使った公的サービスによって貧困層を援助するという所得再分配の効果を望めます。しかしそれは逆に富裕層や企業からお金を稼ぐモチベーションを奪う事になりかねない(サッチャー以前のイギリスなどが良い例でしょう)という問題があります。また所得税は間接税よりも補足率が低い(脱税しやすい)為、源泉徴収されるサラリーマンはほぼ完全に課税されるのに対し自営業者や農家がは課税を免れる(それぞれの税補足率をもじって9・6・4問題などとよばれます)という不公正も発生してしまいます。以上のような理由で直接税一辺倒にすると様々の問題が深刻化してしまいます、だからといって間接税の比率を大幅に引き上げると今度は国民間の経済格差が拡大してしまいます。このような理由で直間比率はバランスが大事だといわれますが最終的にはやはりその国の考え方次第なのでしょう。

>どうして、間接税の方が高くてはいけなかった(?)のでしょう。
戦後、アメリカが自国を参考にした財政体制を推し進めたからです。当時のアメリカはニューディール政策に見られるように所得再分配に熱心だったので富裕層により多額の課税をできる税制度を指向しました。アメリカの間接統治から離れた後も一端高く定めてしまった直接税の比率を下げる事は低所得者の負担を増す結果につながりやすいく大衆の批判が強いので、長い間見直されることはありませんでした。但し現在この税制を見直す動きがあります。
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Qかなり時間の経った服のシミの対処法をご教授ください

先日、衣替えで冬服を出したらシミがついた服が出てきました。(何のシミかは不明)

服は綿100%の白いジャージで、袖や背中には赤色や青色のカラーデザインが入っています。

漂白剤で洗濯したり、漂白剤をつけてブラシでこすってみたりしてもシミは落ちず、漂白は無理かな~・・・という状態です。


そこで、漂白をするのではなく、シミの上に白を塗って隠そうかと思っています。
牛乳、歯磨き粉、白インク、絵の具・・・いろいろあると思いますが、うまく隠すには何が最適でしょうか?
また、もし漂白できる手があるのならぜひご教授ください。

Aベストアンサー

私もお気に入りのシャツ(カッターシャツみたいなの)の
古いシミに困ってた時にTVでやってた方法でやったら
キレイに取れたのでやってみてください。

用意する物
・重曹(ドラッグストアで売ってます)
・お酢
・やかん

(1)シミの部分に重曹をふりかけます
(2)その上にお酢をかけます
化学反応が起き、しゅわしゅわと泡立ちます
(3)さらにやかんの蒸気をあてます
15~30秒は当ててください

これだけです。
重曹とお酢で化学反応を起こし、やかんの蒸気の更なる化学反応で
シミを撃退するんです。
重曹は余っても入浴剤に使えます。お肌がスベスベになるので
オススメですよ。


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