年間の運転資金需要のピークが4億円である場合、決済時期をうまくずらせば、1億円の決済資金(現金)を4回転させてまく乗り切ることが出来ますが、決済をずらす以外に、資金を上手に回転させる方法はありますでしょうか。ご教授頂きたいので、宜しくお願い致します。

A 回答 (1件)

質問の内容だけでは意味が良く判りませんが,何とかギリギリでも回るのであればそれ以上の欲や小細工的な資金繰りをしないほうがよろしいかと思います。

決済資金が足らなければ一時的に約手支払いをするのも一つの方法でしょう。そんなことは考えていないと思いますが商売はお互い様ですから、自分だけ乗り切れたら良いと言う考えであるとしたらあまり感心できません。相手さまも現金でなくとも手形があれば何とかなります。でもその場合手形を割引するにも時間と費用が掛かります。何時もは現金で支払っているとしたら,手形で支払いをする場合はそのことを早い目に相手さまに伝えて,かつ早い目に支払ってあげるくらいの心使いも必要かと思います。
    • good
    • 0

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q専従者口座からの入金について

専従者口座からの入金について

4月に個人事業を立ち上げました。準備が不十分で、現在の事業の貯蓄用の銀行口座は妻名義です。
妻は専従者として勤務しており、毎月専従者給与を払っています。
先日、急な引き落としに対して事業用の運転資金口座の残額が足りず、上記の妻名義の口座から送金しました。口座上では、「専従者給与を払っている妻から入金があった」という形になってしまいます。問題があるでしょうか?(入金額は専従者給与と同額程度)
なお、貯蓄用の口座は近日中に、妻名義のものから私名義の別口座にお金を移す予定です。

Aベストアンサー

>現在の事業の貯蓄用の銀行口座は妻名義です…

それでは事業関係の入出金でも、すべてを「事業主貸」または「事業主借」として仕訳せねばなりません。

>事業用の運転資金口座の残額が足りず、上記の妻名義の口座から送金しました…

事業用口座が妻名義でなかったの?
あっそうか、「貯蓄用」とか「運転資金用」などと分けているのですか。
そういう分け方は意味ありません。
種として事業に使用する目的か、主として家事用目的かで分けます。

いずれにしても、事業主本人名義の口座からの出金でない以上、
【○○費 100円/事業主貸 100円】
の仕訳です。

>貯蓄用の口座は近日中に、妻名義のものから私名義の別口座にお金を移す予定…

安易に移動すると、夫婦間でも贈与税の問題が出てくる危険性があります。
ご注意ください。

Q資本金1億円以上の会社の税務的デメリット

事業拡大の為増資を検討しています。その場合、資本金1億円を考えておりますが、現在担当の税理士さんは『1億円以上の資本金にはしない方が良い』とおっしゃいます。デメリットとあまり勧めない理由が知りたいです。

Aベストアンサー

資本金1億円未満のメリット(1億以上のデメリット)

○交際費の定額控除
http://www.navipara.com/tax/corp/c02_000.html
http://www.nta.go.jp/category/pamph/houjin/h18/10.pdf
1億円以上の会社は、交際費全額が損金から除外されます。
(1億円未満の会社は、交際費の一部が損金として認められます)

○法人税率
  法人税率が22%に軽減されます
  (ただし、年800万円までの所得が対象)
http://www2s.biglobe.ne.jp/~y-murase/tax/houjin.htm
800万円以上の利益が出ている会社は、64万円税額が少なくなります。
( 800万円×30% - 800万円×22% = 64万円) 


○特別償却・特別控除制度が利用できる
http://www.taxanswer.nta.go.jp/5433.htm

○少額減価償却資産の一括償却
  30万円未満の少額名減価償却資産については一括で費用処理が
  できる
http://www.taxanswer.nta.go.jp/5408.htm

○法人住民税の均等割りが少なくなる
http://www.pref.miyazaki.lg.jp/contents/org/somu/zeimu/corporate_tax/taxrate18.html
(宮崎県の例)

このくらいが思いつきます。
資本金1億円未満のメリットと、増資するメリットを天秤にかけて選択してください。

資本金1億円未満のメリット(1億以上のデメリット)

○交際費の定額控除
http://www.navipara.com/tax/corp/c02_000.html
http://www.nta.go.jp/category/pamph/houjin/h18/10.pdf
1億円以上の会社は、交際費全額が損金から除外されます。
(1億円未満の会社は、交際費の一部が損金として認められます)

○法人税率
  法人税率が22%に軽減されます
  (ただし、年800万円までの所得が対象)
http://www2s.biglobe.ne.jp/~y-murase/tax/houjin.htm
800万円以上の利益が出ている会社は、64万円...続きを読む

Q自営業・専従者

専従者についていろいろ他の質問など見てみましたが、いまひとつよくわからないのでよろしくお願いします。
青色申告をしている自営業の妻です。

3月まで扶養範囲内のパート勤めでした。退職し、これから自営業を手伝おうとする時、専従者として届けが必要ですか?(現在は主人を主として舅が専従者になっています。)

専従者の条件を満たして届け出をすると専従者給料控除されるようですが、給料をもらう予定がないので、配偶者控除で申告可能ですか?

そもそも自営業を手伝うと、給料有無関係なく、専従者という手続きをしなければならないのでしょうか?専従者として控除を申告しようとしない場合は必要ないのですか?
もし1年後手伝いをやめパートなどにでる時は、「専従者をやめました。」という手続きがあるのですか?

質問がわかりづらかったらすみません。

Aベストアンサー

>3月まで扶養範囲内の…

何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

まあ、夫が自営業なら 1. 税法しか関係しませんが、税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
扶養控除は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。

「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円未満なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

>自営業を手伝おうとする時、専従者として届けが必要…

1ヶ月以内の届けが義務づけられています。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2075.htm

>給料をもらう予定がないので、配偶者控除で申告可能…

3月までのパートが前述の範囲なら、配偶者控除あるいは配偶者特別控除が可能です。

というか、今年はもう 1ヶ月しか残っていないのに、専従者給与を払っても節税などになりません。

>自営業を手伝うと、給料有無関係なく、専従者という手続きをしなければ…

家族に支払うお金は経費になりませんが、例外として専従者の届けをしてあれば経費となるだけです。
最初から給料を払う意思がないのなら、専従者の届けなど出すものではありません。

>もし1年後手伝いをやめパートなどにでる時は、「専従者をやめました。」という…

専従者の廃止届けは必要ですが、それ以前に、お話の内容からはそもそも専従者の届けは必要ありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>3月まで扶養範囲内の…

何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

まあ、夫が自営業なら 1. 税法しか関係しませんが、税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
扶養控除は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。

「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であること...続きを読む

Q金が1億円分あったとします。

金が1億円分あったとします。
この金を鉄か何かに溶かして家の鉄骨に使った場合、この金の価格は経理上建物として処理することは可能でしょうか?
土地建物3000万+金1億=1億3000万円の建物。
法人所有のため、今後減価償却も行っていきたいです。
金は家の材料として認められるでしょうか?
教えてください。

Aベストアンサー

その「金」が原材料としてまったく別のものになれば可能です。

製品などの原材料として製造すれば「製造原価」または「工事原価」として原価処理できますし、それを自社使用の固定資産として使用するということでしたら、製造原価から固定資産(減価償却資産)へ振替えることになります。

ただまあ、それはそういう製品の製造過程で金が必要な原材料である事が話の前提です。

家の鉄骨はちょっとどうかと思いますが、金塊や金製品(宝飾品など)とはまったく別のもの、たとえば精密機器の電子基盤の一部や内装品の原材料(金箔や金粉)というような、金として再度取り出すことが非常に難しい(可能であっても取り出すには高いコストがかかる)ものであれば、OKでしょう。

こういう話でしたら、外部から原材料(金)を調達する代わりに、たまたま社内にあった原材料(金)を使用しただけの話ですから、特に問題はないです。


この場合は、

(1)純金ののべ棒(有形固定資産「書画骨董」等、あるいは短期売買商品)を製造原価の「原材料仕入」などに簿価で振替える。

(2)完成したら、製造原価(仕掛品、製品、完成工事原価など)から有形固定資産(「器具備品」「建物」など)に振替える。

(3)毎期、適正に減価償却をする。

という流れになろうかと思います。



ダメは事例としては、それが金として再度簡単に取り出して転売できる場合です。

会計上は製造原価や減価償却費などとして当期の原価・費用にしてしまい、そのあとこっそり金塊として取り出せば、それは「簿外資産」になってしまいますね。
そしてそれを換金すれば、いわゆる「裏金」になってしまいますので、あたりまえですがそういう話は当然のことながら全然ダメです。

その「金」が原材料としてまったく別のものになれば可能です。

製品などの原材料として製造すれば「製造原価」または「工事原価」として原価処理できますし、それを自社使用の固定資産として使用するということでしたら、製造原価から固定資産(減価償却資産)へ振替えることになります。

ただまあ、それはそういう製品の製造過程で金が必要な原材料である事が話の前提です。

家の鉄骨はちょっとどうかと思いますが、金塊や金製品(宝飾品など)とはまったく別のもの、たとえば精密機器の電子基盤の一部や内装...続きを読む

Q青色専従者について教えてください。今年2月に夫が開業しました。(個人事業)税務署の職員に、妻が専

青色専従者について教えてください。
今年2月に夫が開業しました。(個人事業)
税務署の職員に、妻が専従者になると扶養控除が受けられない。一年目は赤字だろうから、専従者にはならない方がいいかもしれないと言われました。
調べたところ、もし専従者になっても、給与を一銭ももらっていなければ控除対象になるとありました。

質問なのですが、間違いなく赤字にはなると思うのですが、この場合は専従者になっておいた方がいいですか?職員さんの言う通り、専従者にならないでいた方がいいですか?

Aベストアンサー

青色事業専従者の申請を出しておいた方がいいです。

申請する際、専従者となる人に払う給与の限度額を記入して、それを超える額は払えませんが、それ以内であれば、別に0円の年があってもかまわないわけです。
0円のときは、給与明細の報告も、確定申告時に青色事業専従者の欄にその氏名を記載する必要もないので、いないのと同じことになります。

だから、少し多めの額で申請しておいて、年ごとに払う額を調整すればいいのです。
税務署がいったんその申請を認めたら、その範囲で額をどうするかは自由。
確定申告のときに指摘を受けることもありません。
最初に申請する段階で税務署から「こんな額は認められない」と却下される可能性はありますが、それはそのときに税務署と相談して調整すればいいことです。

私の家族も青色事業専従者にしていますが、申請の際、支払額をどうするか迷いました。
できるだけ多く設定したいけど、認められないのは怖い、ということで。
そこで、最初は少なめに申請を出したんですが、後から「もっと多くてもいいだろう」と、増額する訂正の申請を出しました。

そのとき、税務署の方に「いくらぐらいまで認められるものなんですか?」とズバリ聞いてみました。
するとある税務署員の方が
「これ、サービスみたいなものですから、そんなに厳密なものじゃないですよ」と・・
で、増額申請もあっさり認められたわけですが、法外でなければ大丈夫なようです。
これが税務署の認識です。

ただ、個人的な考えとしては、額の設定は「外部に依頼した場合に払う金額」を根拠にすべきかと。
増やすにしても、そこからあまり逸脱しない範囲で上乗せする程度で。

青色事業専従者の申請を出しておいた方がいいです。

申請する際、専従者となる人に払う給与の限度額を記入して、それを超える額は払えませんが、それ以内であれば、別に0円の年があってもかまわないわけです。
0円のときは、給与明細の報告も、確定申告時に青色事業専従者の欄にその氏名を記載する必要もないので、いないのと同じことになります。

だから、少し多めの額で申請しておいて、年ごとに払う額を調整すればいいのです。
税務署がいったんその申請を認めたら、その範囲で額をどうするかは自由。
確定...続きを読む

Q利益1億円。税理士の探し方教えてください。

ネットビジネスで、利益が1億円出ました。

1、節税に積極的な税理士の探し方を教えていただけませんか?

2、税理士がどこで儲けているのか教えてください。

3、領収書などをガーっと集めましたが、
税理士さんは、これ全部一件づつ記帳していくんでしょうか?
一件100円とかの場合、
1万件くらいあったら、100万とかかかるんですか?

どうにも税務のフレームワークがわかりません。

4、1億円利益が出た場合、法人税40%だと4000万ですか?
節税すると3000万くらいにできると言っていましたがほんとですか?

5、2009、2008と申告をしていなかった時期があるんですけど、
その期間の利益はもう節税できませんか?利益は2000万くらいだと思います。
半分くらい取られますか?

6、1憶利益の場合、
市民税やら保険やらなんだかんだで、
全部でいくらくらい取られますか?


こんな感じです。

Aベストアンサー

1について
税理士も人です。あなたが良いと思う税理士と他人の評価の良い税理士が、あなたに合うかどうかはわかりません。節税といっても、黒に近いグレーの方法まで使ってくれる税理士を探すのは難しいでしょうね。
そもそも、税理士は税務署側ではなく、依頼者側の味方でしょう。依頼者の希望に沿った代理業務を行うのが税理士です。

2について
税理士の業務は、税務代理が主要業務です。税務書類の作成や相談業務、税務調査などの立会いや折衝の代理業務でしょうね。手間賃仕事的なものと相談料ですね。ただ、多くの契約が顧問契約となっていることでしょう。この中にある程度の業務が含まれ、税理士の安定収入となり、臨時収入的に決算申告業務や税務調査立会いなどの報酬でしょうね。
会計業務も付随業務として、大きな収入源でしょう。顧問料に含めている場合も多いでしょうね。従業員(補助者)などを雇い、コンピュータ入力などをさせて利益を生み出すため、コンピュータ入力の作業量は多いでしょうね。

3について
一仕訳単位での料金設定は少ないと思います。1ヶ月の仕訳量などで考えたり、難易度によっても異なることでしょうね。また、自由競争になっていますので、若手税理士や税理士法人などが経営する会計センターなどの場合、会計業務は安くなるかもしれませんね。

契約の内容も自由ですから、依頼者側でどこまで処理できるかで税理士報酬も変わることでしょう。毎月の会計業務のほとんどを依頼者側で処理し、決算部分を中心に依頼する方法などもあるでしょう。

4について
法人の場合、利益に対して課税されるのではなく、利益から所得を計算し、所得に対して課税されます。
したがって、利益を計算する段階の会計処理で節税を考えたり、所得や税額計算の際に節税を考えることができます。この内容は会社の取引内容次第でしょうから、会計処理してみないことにはわからないでしょうね。

5について
節税対策とは、会社が行う年間何百何千という取引を行う段階で考える場合と、取引後に考えるものの二種類となることでしょう。後者は、すでに出来上がった取引の節税ですから、節税方法は狭くなることでしょう。過去の決算をするにあたっても同様でしょう。

6について
単純計算で考えられれば、税理士は不要でしょう。
市民税などは、法人税の所得から計算されるものでしょう。まずは法人税から計算してみないといけませんからね。
保険って何ですかね。
社会保険のことを言っているのであれば、加入させている人それぞれの役員報酬や給与次第ですから、利益で判断はできないでしょう。
労働保険も同様で、従業員の給与などを集計しない限り、判断できないでしょう。

無申告の期間が休業ではないようですので、その期間の決算申告をしない限り、新しい決算申告はできないでしょうね。継続企業の会計処理はすべてつながって処理する必要がありますからね。

1について
税理士も人です。あなたが良いと思う税理士と他人の評価の良い税理士が、あなたに合うかどうかはわかりません。節税といっても、黒に近いグレーの方法まで使ってくれる税理士を探すのは難しいでしょうね。
そもそも、税理士は税務署側ではなく、依頼者側の味方でしょう。依頼者の希望に沿った代理業務を行うのが税理士です。

2について
税理士の業務は、税務代理が主要業務です。税務書類の作成や相談業務、税務調査などの立会いや折衝の代理業務でしょうね。手間賃仕事的なものと相談料ですね。ただ...続きを読む

Q配偶者控除と専従者給与

自営業の妻です。青色申告専従者として届けていますが、最近の不況で給与を取れないことのが多く、パートに出ることを考えています。この場合、もし今年の今現在までに専従者給与として8万円経費として落としていると仮定して、これから年末までパートをすることは可能なのでしょうか。以前税務署に聞いたら、専従者届けとは、あくまでもパートであっても外で働くことを考えている者は専従者になれないということを聞きました。でも色々調べたら、年末に主人の配偶者控除になれないだけで、専従者給与として落とした分は経費にできるということが分かりました。いつパートに出るか分からないので、今年の専従者給与も全然もらわなかったのですが、経費としてもらって、パートに出てもそれ自体はダメなことではないのでしょうか。実際ありますよね。パートをしていて年の途中で退職して、その後専従者給与を受けることとか。専従者になっていても給与を全くもらえない場合は、パートの収入によって配偶者控除又は配偶者特別控除を受けられるのでしょうか。

Aベストアンサー

 個人事業主は生計同一関係にある親族に経費を払っても税務会計上は経費とは認められませんが、青色の事業専従者に関しては事前に届けた実質的な労働者性の範囲で例外となります。ただし専従者となる以上は給料がいくら安くても配偶者控除や扶養控除の対象となることはできません。

 ご質問のようなケースですと、最初に届けてでた範囲内で給料をもらった間は専従者給与として経費となります。しかし専従者として届け出て実際に6か月を超えて従事し専従者給与を受けた以上、いくらその年間の給与収入が低くても配偶者控除や扶養控除の対象とはなりません。

 専従者として認められる条件は下記のサイトでご確認下さい。
http://www.taxanser.nta.go.jp/2075.htm

 それによると、
イ、ロ(検討不要の条件でしょうから省略)

ハ その年を通じて6月を超える期間(一定の場合には事業に従事することができる期間の2分の1を超える期間)、その青色申告者の営む事業に専ら従事していること。

 とあります。

 「事業に従事することができる期間」の半分以下の期間しか従事しなかった場合、それが確定するのは年末ですが、決算時に途中まで払った専従者給与のつもりだった支出を所得に戻さなくてはいけません。月10万なら6ヶ月で60万円を、現金や事業主勘定を相手科目にしてさかのぼって「なし」にする処理をすることになります。極端な話1月から6月末まで従事し7月1日から何の理由もなしに専従をやめれば専従者給与は決算時に自己否認しなくてはいけない事態も考えられ、専従者給与からの源泉税をしはらっていれば過誤納付還付請求を行う必要があることになります。

 これまでは「事業に従事することができる期間」をまるまる1年と考えましたが、何らかの事情で「事業に従事することができる期間」が1年に満たない場合もあります。その期間が半年であれば3か月を超える期間の事業への専従で専従者と認められることになります。それは事業主側の開廃業などにより発生した状況や、専従者本人の就職や結婚、病気といった理由もはいります。

http://park18.wakwak.com/~z-nagano/noudan/wknag.htm
の2番目の専従者に関する質問

ですので、
>これから年末までパートをすることは可能なのでしょうか。

可能です。年のうちパートにでなかった期間の半分の期間を超える期間事業に従事していれば専従者と認められます。専従者として届け出て事業に専従すれば専従者給与の多い少ないにかかわらず配偶者控除や扶養控除の対象とはなりません。

>パートに出てもそれ自体はダメなことではないのでしょうか。

職業選択の自由がありますのでだめではありません。専従者給与をもらっている場合はパートの給与と合算して所得税を計算し払うことになります。普通は職場で源泉徴収してくれるはずです。

>パートをしていて年の途中で退職して、その後専従者給与を受けることとか。

 それも大丈夫です。例えば5月まで事業の専従していて6月から10月まで外でパートなどで働き11月から12月までまた事業に専従したなどのことがあれば専従者となります。ただし何度も言うように配偶者控除や扶養控除の対象にはなりません。

>専従者になっていても給与を全くもらえない場合は、パートの収入によって配偶者控除又は配偶者特別控除を受けられるのでしょうか。

 青色事業専従者給与の条件の一つに「届出書に記載されている方法により支払われ、しかもその記載されている金額の範囲内で支払われたものであること」とあります。実際に支払がなければ届けを出してあっても専従者と考える必要はなく専従者でなければ配偶者控除等の対象になるものと考えます。

 ただし専従者給与は月々に実際に払うものであり、相手科目がたとえ未払経費であっても給与の支払義務が発生している限り専従者給与を支払ったことになります。年の半分が過ぎようとしている現在さかのぼって変更することは真実性の原則にもとることになります。源泉の面でも扶養控除等申告書を作っている場合は甲欄適用となり8万円ほどの給料では源泉税は発生しませんが、給与がもっと高くて源泉税を払っている場合は特にさかのぼっての変更は下記のような理由がない限りやめておいたほうが無難と言えます。

 専従者給与の支払が実際ないのであれば、これもまたさかのぼってしはらったことにするのは問題です。専従者給与の支払が全くなく年末までに受け取ったパートの総収入が103万円以内であれば配偶者控除の対象になると思います。

 さかのぼって変更できる唯一の例外は、年の途中では実際専従者給与を払ったけれど前述のように結果として専従者としての期間要件を満たさなかったときだけということになりますが、パートであっても「就職」は全体の期間を短くなる方に作用するため可能性としては少ないはずです。このような事態は、パートにもでず病気でもなく事業にも専従しないといった期間が少なくとも半年以上なければあり得ないことではあります。

 蛇足ですが税務署に何か尋ねる場合は漠然とした質問には漠然とした答えしか帰ってきません。ここに寄せられた皆さんの回答を読まれて論点を整理して尋ねるとよりシャープな返答があるはずです。わたしもこの回答を書くに当たって地元のF税務署に尋ねましたが調べた上で非常に親切に教えてくれました。

 個人事業主は生計同一関係にある親族に経費を払っても税務会計上は経費とは認められませんが、青色の事業専従者に関しては事前に届けた実質的な労働者性の範囲で例外となります。ただし専従者となる以上は給料がいくら安くても配偶者控除や扶養控除の対象となることはできません。

 ご質問のようなケースですと、最初に届けてでた範囲内で給料をもらった間は専従者給与として経費となります。しかし専従者として届け出て実際に6か月を超えて従事し専従者給与を受けた以上、いくらその年間の給与収入が低く...続きを読む

Q貸付金が1億円で、その回収がしたい。

会社の社員への10年分の貸付金の残高が1億円ほどあります。
辞めている社員の貸付金の残高は3000円ほどあります。
貸付金の回収をしたいのですが、どうすればいいでしょうか?
よろしく、お願いいたします。

Aベストアンサー

貸付契約中での弁済期限設定の有無、貸し付けた社員・元社員の支払能力、元社員の居所は掴めているのか、いつ貸し付けたのか、貸し付けた原因は何か、回収のための手を打ったことはあるのか等、事実関係によって取るべき有効な手段が異なってくるものと思います。
いずれにせよ、大変に申し訳ないのですが、私はアドバイスだけに留めさせてください。

Q専従者給与・パートについて

回答お願いします。 旦那が個人事業主で、妻の私は専従者給与を月8万で申請しています。    専従者給与を貰いながらでもパートができると見ました。  パートでの現金収入を考えています。 私自身に、所得税・住民税がかからない100万以下辺りを考えています  旦那の所得(24年分)は専従者給与960,000を引いて、140万くらいです。 専従者給与を減給し、パートをし年収100万くらいにするか、 専従者給与を辞めてパートのみにて配偶者控除をとった方がよいのか。。詳しく分からないので迷っています。国民健康保険料・住民税などかわってきますよね?メリット・デメリットなども教えていただきたいです。ちなみに子供は4歳と2歳がいます。 また、専従者給与を減給する場合や専従者を辞めた場合、手続き?変更届け等しないといけないのでしょうか?    

乱文ですいませんが回答お願いします。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

---
残念ながら、ご質問の内容は、「Aか?Bか?(Cか?)」というような単純な比較ができません。

なぜかと申しますと、「所得税(国税)」「住民税(地方税)」「国民健康保険(市町村国保)」は、それぞれ違う制度ですから、「あちらを立てればこちらが立たず」ということもありうるからです。

ですから、きちんとした比較をするには、希望する働き方の何パターンかを元に、夫婦それぞれの「所得税」「住民税」の金額を【実際の申告と同じように】試算を行い、まず、税金の「損・得」をはっきりさせて、そのうえで、各パターンごとに「市町村国保」の負担を(市町村で)試算してもらう、という作業が必要になります。

※保険料が増えると「社会保険料控除」も増えますので、試算の際に考慮する必要があります。

自分で試算するのが無理なら「税理士」に頼むことも必要になるでしょう。(その際は、「個人住民税」にも精通している税理士に依頼する必要があります。)

以上を踏まえまして、

>…旦那が個人事業主で、妻の私は専従者給与を月8万で申請しています。
>専従者給与を貰いながらでもパートができると見ました。

「専従者給与」は専従している実態がないと、「税務調査」などで否認されることもありますのでご注意ください。

『No.2075 専従者給与と専従者控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2075.htm
>>青色事業専従者とは、次の要件のいずれにも該当する人をいいます。
>>ハ その年を通じて6月を超える期間…その青色申告者の営む事業に【専ら従事していること】。
>>(4) 青色事業専従者給与の額は、労務の対価として相当であると認められる金額であること。なお、過大とされる部分は必要経費とはなりません。

『専従者のパートについて』
http://www.zeitan.net/chiebukuro_163.html

>…私自身に、所得税・住民税がかからない100万以下辺りを考えています

収入より税金が多くなることはないわけですが、どういう理由から「私自身に、所得税・住民税がかからない」金額なのでしょうか?

「税金がかからない」ことで受けられる「何かしらの優遇策」があるということでしょうか?

『所得税・住民税簡易計算機【給与所得用】』
http://www.zeikin5.com/calc/
※「収入が給与【のみ】」の場合の目安です。
※「給与所得の源泉徴収票」の「支払金額」を「給与収入」欄に入力します。(専従者給与も含めます。)

>…専従者給与を減給し、パートをし年収100万くらいにするか、専従者給与を辞めてパートのみにて配偶者控除をとった方がよいのか。。

ご存知の通り、「専従者給与」は、ご主人の必要経費となりますので、「所得金額」は以下のように計算します。

・収入-必要経費=所得金額

一方、「配偶者控除」は、「所得控除」ですから、「所得金額」には影響しません。

・所得金額-所得控除=課税される所得金額

※なお、「市町村国保」の「所得割」は、「総所得金額等」から「基礎控除33万円」【のみ】を控除して算定されます。

>…国民健康保険料・住民税などかわってきますよね?

上記のとおりですから、変わります。

>メリット・デメリットなども教えていただきたいです。

単純に「税金」と「保険料」の金額(負担)が変わるだけで、「市町村国保の補償内容」が変わるわけではありません。

ただし、前述の「税金がかからないことで受けられる、何かしらの優遇策」というのは人それぞれ「あったりなかったり」ですから、何か影響を受けるものがあると、比較検討のパターンはぐっと増えることになります。

「税金」+「国保」のなかで一番有利な組み合わせを選ぶ。
 ↓
「税金」+「国保」+「優遇策」のなかで一番有利な組み合わせを選ぶ。

>ちなみに子供は4歳と2歳がいます。

「16歳未満の扶養親族」に対する「扶養控除」は廃止されましたので、「所得税」「住民税」の試算の際には考える必要はありません。

『No.1180 扶養控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

ただし、「扶養親族」であることには違いありませんので、「住民税の非課税限度額(非課税の基準)」には、影響します。

『彦根市|住民税の非課税基準』
http://www.city.hikone.shiga.jp/somubu/zeimu/shiminzei/juminzei_zeitoha_mi.html#3
※「扶養人数」は、「税法上の扶養親族」のことです。
※「B.均等割の非課税基準」は市町村によって違います。(最低額が31万5千円、35万円の市町村があります。)

また、自治体の行う行政サービスでは、「16歳未満の扶養親族に対する扶養控除廃止」の影響がないように、「控除があるものとしてサービス料を判定する」というような措置がとられる場合があるので注意が必要です。

例)『習志野市|平成24年度からの保育料の計算方法について』
http://www.city.narashino.chiba.jp/kosodate/hoikugakko/hoikusho/470220111125104650610.html

>また、専従者給与を減給する場合や専従者を辞めた場合、手続き?変更届け等しないといけないのでしょうか?

届け出た給与額を超えて支給するのでなければ、特に届けは必要ありません。    

「専従者給与0円」ならば、「配偶者控除」「配偶者特別控除」の「青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。」という要件を満たします。

---
以上のように、「細かいことを言い出すとキリがない」状態になります。

なぜかといえば、どの制度も、その人の収入や家族構成などを元に「なるべ【実態に即した】負担がなされるように」という趣旨のもとに、「例外措置」や「優遇措置」を設けているからです。

ですから、その「例外措置」や「優遇措置」が自分に有利に働くように【実態を意図的に変える】場合は、すべての影響を「逆算」して比較検討しないといけなくなるので、「とても大変」ということになります。

なお、根本的に損得を見直すなら「事業の法人化」も検討する必要があります。
つまり、「夫婦ともに、法人から給与得る個人になる」ということです。

ただし、「法人化」は、メリットが大きい代わりにハードルも高いですし、「メリットばかり」でもないので、慎重な検討が必要です。

『法人成り(法人設立)を検討されている方へ』
http://www.tsuchiya-zeimu.biz/establish/houjinnari.htm
『法人成りのメリット、デメリット』
http://www1.ttcn.ne.jp/yao/jigyouma/houjinna.htm

『労働保険・社会保険は、社長1人の会社なら加入不要か?』
http://a-j.jp/kigyou/05.html
『会社役員は健康保険や厚生年金に加入するの?』
http://www.a-i-s.co.jp/_src/products/Outsourcing/Labor%20social%20insurance/Labor%20Social%20Insurance_2.htm

---------
(参考情報)

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/index.htm
※税務相談はいつでも可能ですが、ご存知のように「2/16~3/15」は非常に混雑します。

『国税庁>税理士制度>日本税理士会連合会>5 税理士をお探しの方へ』
http://www.nta.go.jp/sonota/zeirishi/zeirishiseido/rengokai/rengou.htm#a-5

---
『住民税とは?住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

---
『国民健康保険 保険料の計算方法』
http://www.kokuho.info/hoken-keisan.htm

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

長いですがよろしければご覧ください。

---
残念ながら、ご質問の内容は、「Aか?Bか?(Cか?)」というような単純な比較ができません。

なぜかと申しますと、「所得税(国税)」「住民税(地方税)」「国民健康保険(市町村国保)」は、それぞれ違う制度ですから、「あちらを立てればこちらが立たず」ということもありうるからです。

ですから、きちんとした比較をするには、希望する働き方の何パターンかを元に、夫婦それぞれの「所得税」「住民税」の金額を【実際の申告と同じように】試算を行い、まず、税...続きを読む

Q2億円資金調達したい

2億円資金調達したいです。
どういう方法がうまくいきますか?

Aベストアンサー

その額になると無担保無保証というわけにはいかないので、
それなりの担保になる資産と、
相応の連帯保証人を準備して、

あとは、その資金の使途と返済の計画について
こと細かく説明できるようになれば、よいと思いますが。

信用保証協会でも限度額2億8千万円なんで、
とりあえずはそこだけでもいいのでは。
http://www.zenshinhoren.or.jp/information/limit.html


人気Q&Aランキング