冬の風邪予防は「鼻○○○」が新常識!?>>

会社員をしながら個人事業主として副業の
確定申告を青色申告でしております。

今度、投資用の不動産を購入しようとしております。


投資用の不動産を個人事業として行う場合は、
戸建てだと5棟、マンションだと10室以上が目安だと
様々なところで情報を得ました。

マンションを1室買おうと思っているのですが、
マンション経営はあくまでも不動産所得として仕訳をし、
事業所得と合算で収支の合算ができるのでしょうか?

それとも、マンション1部屋でも
最初から不動産収入を事業所得として
組み入れても良いのでしょうか?

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収入 事業」に関するQ&A: 農業白色専従者本人の控除額は給料と見なすか事業収入と見なしますか 農業白色専従者である私は86万の控

A 回答 (2件)

>不動産を個人事業として行う場合は、戸建てだと5棟、マンションだと10室以上が…



ここでいう「個人事業」が税法上の所得区分
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1160.htm
で「事業所得」を意味するものであれば、それは解釈が違います。
不動産事業が事業所得となるのは、他人の不動産売買を斡旋して仲介料を稼ぐときです。

自分の保有する不動産を売却して得られる利益はあくまでも「不動産所得」です。
5棟 10室というのは、事業的規模であるかないかの違い
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1373.htm
だけであり、事業的規模なら青色申告特別控除額は 65万、事業的規模でなければ青色申告をしても 10万しか控除されないという違いが、まず第一にあります。

>マンション経営はあくまでも不動産所得として仕訳をし、事業所得と合算で収支の合算ができるのでしょうか…

青色申告決算書は、一般用
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …
と不動産用
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …
の 2通作成が必用です。
1通にまとめることはできません。

>最初から不動産収入を事業所得として組み入れても…

だめです。

なお、
仕入れがないので「家賃」はまるまる「収入」になることは間違いありませんが、「収入」の多寡は税金の計算に何ら関係しません。
税金は「所得」を基に計算します。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1370.htm
事業的規模でなくても、減価償却費や固定資産税、ローンのうち金利分のみなどは経費となりますので、「収入」がそのまま累進課税に結びつくわけではありません。

さらに、
税法に「不労所得」などという区分はなく、給与所得や事業所得との損益通算
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2250.htm
は認められています。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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 不動産賃貸業を営んでおります。



 が、帳簿や証票を会計事務所に渡して、あとは言われるままに納税するので、細かいことは判らないのですが、

> 戸建てだと5棟、マンションだと10室以上

 勘違いだと思いますよねぇ。

 これは、「事業的規模」かどうかの認定基準ではないでしょうか?

 その域に達すると、所得税のほかに「事業税」が課されるようになります。

 事業税を何百万円払っても感謝状1枚くれるわけでもなく、

 勘違いしている人が多いのですが、ローンの返済金(元金部分)を経費にできるわけでもなく、

 仕入れがないので「家賃」はまるまる「収入」になって、黙っていても他の収入と合算されて「累進課税」で税率は割高になり、

 不動産収入は「不労所得」に分類されるようで、「損通算」なども認められないことが多く(益は通算されて税率は高くなる)、仮に通算が認められたとしても損をしているから税金が減るという話ですから、決して喜ばしい話ではなく、

 事業的規模にするメリット・特典なんて、なんもありませんが?


 なぜ『最初から不動産収入を事業所得として組み入れても良いの』かと悩んでいらっしゃるのか判らないので的外れな回答かもしれませんが、

 個人の確定申告書に不動産収入の用紙(欄)があるはずなので(なければ税務署からもらって)、そこに書いて出せばいいわけで、マンション1部屋でも問題ないと思います。
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Q個人事業の一環として、株式売買をする事は可能でしょうか?

 投資顧問業務(投資一任業務や助言業務)等ではなく、
あくまで個人事業主が「事業主自身のお金で売買する場合」の話ですが、

 事業開始時に提出する開廃業届出書の「事業の概要」欄に、「投資業務」等と記入し、
個人事業の一環として、株式売買をする事は可能でしょうか?

 又その場合、売買で得た利益は「事業所得」になる、と考えて良いのでしょうか?

Aベストアンサー

>投資顧問業務(投資一任業務や助言業務)等ではなく…

ということなら、何も制約はありません。ご自由にどうぞ。

>「事業の概要」欄に、「投資業務」等と記入し…

こうなると財務省の認可等が必要になるかと思います。
あなた自身が利益を得るためではないのですか。あえて「事業の概要」に記載する必要はないと思います。

>売買で得た利益は「事業所得」になる…

個人がやる株売買は、「分離課税」です。事業所得とは全く切り離し、株の売買益のみの申告をします。
実務としては、1枚の申告書にまとめて書きますが、内容は完全に独立しています。
事業で出た赤字を株の売買で補てんしたり、またその逆のことなどはできません。

なお、売買益でなく、株の配当金は「配当所得」として、事業所得と合算する「総合課税」になります。
配当をもらう際に源泉徴収される税金は、事業に課せられる税金から差し引くことができます。

詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
「所得税」→「株式投資と税金」→「1463 株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税) 」
のあたりです。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/index2.htm

>投資顧問業務(投資一任業務や助言業務)等ではなく…

ということなら、何も制約はありません。ご自由にどうぞ。

>「事業の概要」欄に、「投資業務」等と記入し…

こうなると財務省の認可等が必要になるかと思います。
あなた自身が利益を得るためではないのですか。あえて「事業の概要」に記載する必要はないと思います。

>売買で得た利益は「事業所得」になる…

個人がやる株売買は、「分離課税」です。事業所得とは全く切り離し、株の売買益のみの申告をします。
実務としては、1枚の申告書...続きを読む

Q会社員が個人事業主の開業をすると問題がありますでしょうか。

会社員として仕事をしながら、個人事業主の開業届出を提出した場合、何か問題が発生しますでしょうか。

たとえば、税金の支払いが増えて税制上不利。
会社にはすぐにばれてしまう。 など

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

サラリーマン兼業大家です
人事担当です

>会社にはすぐにばれてしまう

すぐかどうかは知りませんがばれる可能性は有ります

住民税の金額が大きく変化すれば問い合わせてくるでしょう

普通徴収に変えると変えただけで「何かしている」と疑うでしょう

うちの会社では私がチェックしています...(笑)。

副業の目的以外に住民税を普通徴収に変える場合って何が有るでしょうか...。

>税金の支払いが増えて税制上不利。

通常は有利です
給与所得と合算して所得税を計算してくれます

きちんと会社には話しをされておかないと法的には問題が有りませんがトラブルの元でしょうね

万一知られたときに会社と五分に渡り合える自信があるなら内緒でも構いません

私の会社も...「就業規則では」...副業は禁止と書かれています

書かれたことが全て有効かどうか...これは別問題です

Qデイトレーダーは、個人事業主になった方がいい?

ちらっとデイトレードをしているなら、税務署に個人事業主にしたらと言われました。
まだ始めて数ヶ月で、やっていけるかどうかも分からないですけど申請をするのとしないのでは何が違うのか、利益・不利益はありますか?

Aベストアンサー

税務署の人が言ったんでしょ。
貴方個人にはほとんどメリットは無いと思いますよ。
課税対象者を詳細に把握するために開業届を出させて、2,3年に一度は確実に調査に立ち入るための方便だと思います。

 株式投資で得られる利益に対する経費は全く認められていないのが現状です。たとえば貴方が株式投資に関する著作を発行して、たくさん売れたらその取材費や原稿用紙や万年筆の購入費用や編集者との打ち合わせの喫茶店のコーヒー代などは経費として認めてくれますが、それはあくまでも原稿料や印税に対しての経費であります。

 簡単に例をあげましょう。
 株式投資での収入が年間200万円、著書出版による原稿料・印税収入が200万円、合計400万円の収入があったとしましょう。
 ではここから取材費用や原稿用紙購入代などの経費を差し引こうと思っても、それはあくまでも原稿料・印税収入の200万円からは差し引けますが、株式収入からは引けません。もしも経費が250万円掛かったとしても原稿料・印税収入から200万円の経費を引いた残りの50万円の経費は株式収入から引く事はできません。貴方の赤字です。(実際には収入を超える費用は認められません。事業内容にもよりますが、経費として認められるのは収入に対して10-30%の間といったところです。)
 それでいながら、株式収入からはしっかりと10%の源泉徴収は引かれます。(数年先には元の税率の20%に戻りますね)
 
 「パソコン使ってネットで株取引するんだから、個人投資家にはパソコン購入費や電気代やプロバイダ接続料や自宅を事務所扱いにして”家計に事務所家賃を支払う”などは経費として認められるのでは?」
と思われるかもしれませんが、これも今の税務署は認めてくれません。課税を不服として訴訟を起こして勝訴すれば別でしょうが。

 というわけでほとんどメリットはありません。強いて言えば開業届けを出して青色申告者になることで晴れて無職者から「税務署お墨付きの事業者」になりますが、普段道をあるいていてもご近所さんの貴方を見る眼差しが尊敬の目が変わるわけでもありませんから、特段メリットにはならないでしょう。

税務署の人が言ったんでしょ。
貴方個人にはほとんどメリットは無いと思いますよ。
課税対象者を詳細に把握するために開業届を出させて、2,3年に一度は確実に調査に立ち入るための方便だと思います。

 株式投資で得られる利益に対する経費は全く認められていないのが現状です。たとえば貴方が株式投資に関する著作を発行して、たくさん売れたらその取材費や原稿用紙や万年筆の購入費用や編集者との打ち合わせの喫茶店のコーヒー代などは経費として認めてくれますが、それはあくまでも原稿料や印税に対しての...続きを読む

Q個人事業主の賃貸マンションの収入の処理は?

個人事業主(フリーランス)ですが、老後のことを考えて、賃貸マンション投資を始めようかと考えています。といっても、最初から大きな金額だとリスクが大きいので、仕事でときどき行く、福岡あたりの安い物件(250万円前後)を借金なしで買おうと検討中です。
 もし購入した場合、このマンションから入る収入は、事業所得じゃないので、フリーの仕事としてつけている経理(複式簿記。青色申告)には入れられませんよね。事業所得の計算をしたあと、所得税の申告書のところで、不動産収入として申告(分離)するのでしょうか(不動産収入にかかわる経費もそこで申告?)。
 また、賃貸マンション経営は、借金して、その元金と利息を経費として払い、そのここりが所得になるような買い方でないと不利でしょうか?
 ちなみに、購入を検討している物件(賃貸中のオーナーチェンジ)の実質利回り(家賃から払わなければならない家賃等を引き、管理不動産屋への手数料も引いたあと)は約14%です。もちろん、空室リスクや今後の物件価格の下落、家賃の下落などなどのリスクがあることも承知していますが......。

Aベストアンサー

個人事業主という事なので青色申告でしょうか。
すでに決算書作成や確定申告を行われているという前提で記述します。
お手持ちの書類で確認してください。

いま、青色申告決算書(一般用)を使われているはずです。
不動産の賃貸業を行うと、別に青色申告決算書(不動産所得用)という決算書を作成します。
収入や経費は本業と別会計にします。

そして確定申告ですが、確定申告書Bを見てください、左側の収入金額欄と所得金額欄の一番上が事業所得(現在はここに記入されていると思います)。
上から3番目に不動産所得を記入します。
不動産所得が仮に赤字ならば事業所得から差し引いて所得金額の合計欄(9)に記入します。
(このへんの説明は所得税の確定申告の手引きP-10~14に出ています)
この合計金額が所得金額となります。

青色申告特別控除を受ける為に貸借対照表を作成されていれば、貸借対照表は事業と不動産賃貸業を合算した物で作成します。
一般用決算書に書いて、不動産用決算書には『一般用決算書に合算記入』と文言を入れておけば記入しなくて良いです。

----------------------------
借金をして購入すると利息に支払が必要なので不利です、現金での購入が望ましいです。
経費としては大きくは減価償却費ですね。
あと物件の固定資産税と管理費とか入居者入れ替え時の手入れ(クロス張り替えなど業者に依頼した場合)。

----------------------------
国税庁Webサイトの関連書類のリンクを張っておきます。

「所得税青色申告決算書(不動産所得用)」
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/15.pdf

「青色申告決算書(不動産所得用)の書き方」
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2010/pdf/35.pdf

「所得税の確定申告の手引き」をもう捨ててしまったという場合、
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2010/pdf/02.pdf

-----------------------------
マンション全体はすでに管理会社が扱っていると思います、物件選びは今までの修繕記録などもよく確認してください。
購入後すぐに外壁修理費などが掛かったらたまらない、近い将来そういう予定がある物件ならばその分値引き交渉をするなども考えてください。
そして将来費用なども勘案してシミュレーションを行ってください。

個人事業主という事なので青色申告でしょうか。
すでに決算書作成や確定申告を行われているという前提で記述します。
お手持ちの書類で確認してください。

いま、青色申告決算書(一般用)を使われているはずです。
不動産の賃貸業を行うと、別に青色申告決算書(不動産所得用)という決算書を作成します。
収入や経費は本業と別会計にします。

そして確定申告ですが、確定申告書Bを見てください、左側の収入金額欄と所得金額欄の一番上が事業所得(現在はここに記入されていると思います)。
上から3番目に不...続きを読む

Q個人での飲食って経費になりますか?

個人事業者なのですが、例えば出先でコーヒーやお昼を食べたりした時(1人で)、これは経費になるのでしょうか?
以前年末調整をした際に話した青色申告会の人がこれも計上できると言っていたのですが…。
出来るとしたら勘定科目はなにに当てはまるのか教えて下さい。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

1.基本的には、自営業者個人の食事代や、事業主とその家族だけの食事代は経費にはなりません。
従業員と一緒であれば経費として処理できます。

2.業務上必要な打ち合せの食事代であれば「会議費」・慰労のためであれば「福利厚生費」です。

なお、酒が伴った場合は「接待費」となりますが、法人の場合は、「接待費」が一定額を超えると損金(税務上の経費) に出来ないという制約がありますが、自営業の場合はこの制約が有りません。

3.適用には、「○○他*名 会議のため」等と記入します。

参考URL:http://www.zeimu-soudan.com/report/report01.html

Q主婦(現在無収入)が、不動産収入(賃貸収入)で年間38万円以上の収入が

主婦(現在無収入)が、不動産収入(賃貸収入)で年間38万円以上の収入があった場合は、

これまで通り、継続して夫の扶養に入ることはできないのでしょうか?

ちなみに、パートの方の場合は100万ほどまでは、扶養範囲で認められているとのことを税務署に確認しています。

しかし、わたしのようなケース(不動産所得)は、パート収入と同じ計算にはならないようで、

38万以上の場合はもちろん確定申告も必要ですが、それ以外に、扶養に入ることもできないようなことを聞いた気がしますが、少し曖昧でわからないので、詳しくご存じの方がおれば、ぜひ教えてください。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>38万以上の場合はもちろん確定申告も必要ですが、それ以外に、扶養に入ることもできないようなことを聞いた気がしますが、少し曖昧…

前半部分の確定申告うんぬんはあなた自身の税金に関すること、後半の扶養うんぬんは夫の税金に関わることであり、次元の異なるものを混同してはいけません。

>パートの方の場合は100万ほどまでは、扶養範囲で認められているとのことを税務署に確認しています…

せっかく税務署まで行ったのなら、もう少し正確に聞いてきましょうね。
税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
税法上の「扶養控除」は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。
「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円以下なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

しかも、税法上の配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。

>不動産収入(賃貸収入)で年間38万円以上の収入があった…

収入では判断しません。
「所得」がいくらかです。
【不動産所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1370.htm

1年が終わったときに「所得」が 38万以下なら、夫はその年の分について「配偶者控除」を、38~76万円なら「配偶者特別控除」を、(夫の) 年末調整または確定申告で取ることができます。
76万円以上なら何もありません。

>わたしのようなケース(不動産所得)は、パート収入と同じ計算にはならないようで…

「収入」で考えるから違ってくるのです。
「所得」に換算すればパートも不動産所得も同じです。
パートの「所得」は、
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>38万以上の場合はもちろん確定申告も必要ですが、それ以外に、扶養に入ることもできないようなことを聞いた気がしますが、少し曖昧…

前半部分の確定申告うんぬんはあなた自身の税金に関すること、後半の扶養うんぬんは夫の税金に関わることであり、次元の異なるものを混同してはいけません。

>パートの方の場合は100万ほどまでは、扶養範囲で認められているとのことを税務署に確認しています…

せっかく税務署まで行ったのなら、もう少し正確に聞いてきましょうね。
税法上、夫婦間に「扶養」はありませ...続きを読む

Q駅徒歩15分はやはり辛い?

駅徒歩15分の賃貸物件に迷っています。好きな街で、始発駅で座れて、築浅の優良物件を見つけました。しかし、駅から15分と遠いです。

今まで駅チカ物件しか住んだ事がないので慣れるか心配です。

実際、駅から離れたところに住んでいる方でアドバイス頂けたら幸いです。

Aベストアンサー

駅から徒歩15分位のところに長年住んでます。

結論から言えば、あなたが極端な虚弱体質でない限り問題ないはずです(笑。
逆に一日30分(15分往復)くらいの歩行は健康維持に調度良いと思います。

Q木造アパートの建築費が知りたいです。

ハウスメーカーを通さずに工務店に直接発注した場合、木造アパートの建築費(平米単価)はいくらぐらいになるのでしょうか?
ご存知の方がいらっしゃいましたら、ご教授頂けると幸いです。

Aベストアンサー

http://oshiete.goo.ne.jp/qa/1481636.html
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/2658082.html
http://allabout.co.jp/gm/gc/31044/

これ見た?

Q複数仕事をしている場合の確定申告

複数仕事をしている場合の確定申告
確定申告について全くわからないので教えて下さい。
webでの個人事業とアルバイトと不動産経営の3つの収入があります。
その場合どのように申告すれば良いのでしょうか。

webの個人事業しかしていない事にして帳簿をつければ楽なのですが、
そうすると不動産修繕費などが経費に当てはまらないように思います。

わかりやすいサイト、本でも良いので教えてください。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>複数仕事をしている場合の確定申告
>webでの個人事業とアルバイトと不動産経営の3つの収入があります。
>その場合どのように申告すれば良いのでしょうか。

「税金の制度」では、「仕事の種類(業種)」や「仕事の数」ではなく、【所得の種類】と【所得の金額】で考えることになっています。

たとえば、いくつかの仕事を掛け持ちしていても、「給与」として報酬を受け取っていれば、「所得の種類は給与所得【のみ】」で、「給与所得の金額はいくらか?」だけを考えれば良いことになります。

これは、「いろいろな事業を複数行っている【個人】」の場合も同じで、「所得の種類は事業所得【のみ】」で、「事業所得の金額はいくらか?」だけを考えます。

『所得の区分のあらまし』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm
『所得の種類と所得金額の計算方法|松戸市』
http://www.city.matsudo.chiba.jp/kurashi/zeikin_top/kojiin/shikenminzei/syotokunokeisan.html

---
kanagawa9696さんの場合は、

・webでの個人事業→「事業所得」または「雑所得」
・アルバイト→『給与所得の源泉徴収票』が交付されているならば原則として「給与所得」、それ以外の場合は、「事業所得」か「雑所得」
・不動産経営→「不動産所得」

というように区分して申告することになります。

『事業所得と雑所得の違い|丹羽総合会計事務所』
http://tax.niwakaikei.jp/archives/596.html
『給与か外注か? その判断基準は』(2011/11/22)
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2011/11/post-8876.html

具体的には、以下の記載例のような感じになります。

『[PDF]確定申告書の記載例>申告書B(第一表・第二表)』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kisairei2013/pdf/shinkoku_b.pdf
『総合課税制度』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2220.htm

---
なお、「事業所得」と「不動産所得」は、別途「収支内訳書」、または「青色申告決算書」の作成と添付が義務付けられています。

『Q22 確定申告書を提出する際に必要な書類はどのようなものですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/06.htm#q22
>>(1) 事業所得や不動産所得、山林所得がある場合…青色申告者は青色申告決算書、白色申告者は収支内訳書

『所得税(確定申告書等作成コーナー)>確定申告書等』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/01.htm

>webの個人事業しかしていない事にして帳簿をつければ楽なのですが、そうすると不動産修繕費などが経費に当てはまらないように思います。

上記のように、「事業所得」と「不動産所得」は「違う所得」として取り扱われますので、きちんと分けて管理する必要があります。

なお、「平成26年」からは、「事業所得」「不動産所得」について「記帳と帳簿書類の保存」が義務化されました。

『個人で事業を行っている方の帳簿の記載・記録の保存について』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kojin_jigyo/index.htm
>>個人の白色申告の方で事業や不動産貸付等を行う全ての方は、平成26年1月から記帳と帳簿書類の保存が必要です。

>わかりやすいサイト、本…

サイトも本も膨大な数があるので、「自分にとって分かりやすいもの」を利用されればよいと思います。
ただし、どちらも「古い情報」「間違った情報」がまぎれている可能性がありますので、「国税庁」の資料を活用するのが無難だと思います。

『所得税(確定申告書等作成コーナー)』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kakutei.htm
>>確定申告に関する手引き等
>>確定申告書の記載例
>>各種様式

『アドバイスの責任は誰が取る?』(2013/03/28)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1714.html
>>…本当にメチャクチャなことが書いてある本もありますからね…

*****
(出典・その他参考URL)

『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ』(2012/ 03/23)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1264.html
『日本税理士会連合会>リンク集』
http://www.nichizeiren.or.jp/link.html
---
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『国税庁>ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
---
『起業・独立開業の相談相手は、商工会議所・商工会が一番!!』(個人サイト)
http://www.shoko-navi.com/kaigyou/soudan
※「民主商工会(民商)」は【別団体】です。
---
『確定申告を忘れたとき』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2024.htm
『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>複数仕事をしている場合の確定申告
>webでの個人事業とアルバイトと不動産経営の3つの収入があります。
>その場合どのように申告すれば良いのでしょうか。

「税金の制度」では、「仕事の種類(業種)」や「仕事の数」ではなく、【所得の種類】と【所得の金額】で考えることになっています。

たとえば、いくつかの仕事を掛け持ちしていても、「給与」として報酬を受け取っていれば、「所得の種類は給与所得【のみ】」で、「給与所得の金額はいくらか?」だけを考えれ...続きを読む

Qフルコミッションの不動産仲介をしようと思ってますが、どうでしょうか?

フルコミッションの不動産仲介をしようと思ってますが、どうでしょうか・・?

不動産売買の仲介会社に勤めて3年程たちます。もっと給料が良い不動産会社に勤めようかと思ってるのですが、なかなかありません。
フルコミッションの不動産仲介の仕事に応募しようと思ってます。
仲介会社に働いていても固定給+歩合なので、もっと稼ぎたいところです。今の会社は歩合も少ないので。

チラシや広告・オープンルームなど自由にできるのであれば、チャレンジしてみたいところです。
フルコミ経験者の方、どうですか? フルコミを経験して、良かったこと悪かったことはありますか?
もちろん、人それぞれだと思いますが、、自分のモチベーション管理次第では稼げそうな気がします。

Aベストアンサー

私はフルコミ営業しています。ただ、私の場合は独立してる不動産会社の知人が多く売主物件を販売活動しています。仲介手数料に対する歩合でなく物件価格のマージンを業務委託料としてもらってるので稼げてます。物件によりますが。横のつながりは大事ですよ。コネクションを活用できるのであれば稼げるでしょう。やり方次第です。
不動産業で稼ぐには仲介手数料だけだと稼げません。物件情報の仕入れやリフォームや保険など色々なところに稼ぐアンテナをはっておくことが大事ですよ。
稼げる人は稼げます。稼げない人は稼げないです。

参考までに、下記サイトのように歩合率重視してる不動産会社もあるようです

http://matome.naver.jp/odai/2144180845992498901

http://www.home-way.jp/Recruit2.html


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