皆さんは増税に賛成ですか？反対ですか？

Question

皆さんは増税に賛成ですか？反対ですか？

■以下、個人的意見です。
増税反対です。
最初に増税案が出た時は「震災の事もあって今苦しいから協力しよう」と前向きではあったのですが、震災後も被災地へ向けて努力をするのかと思ったらそうでもなく、違和感を感じました。

▼違和感
・105億円もかけて新庁舎設立しようとする
・計77億円程度のお金を飢餓問題で苦しい国へ援助
・アジア連携？で、日本だけ約40億円を無償援助。他の国は何もしていない。
・日韓5兆円スワップ
・ＴＰＰ関連
・元慰安婦の方に補償金再開するかの話合い
・朝鮮学校無償化

・アジアの為に無償援助って、震災後の厳しい時にやるものでしょうか。飢餓問題についても同様。

・スワップはただの援助ではないことは理解しています。融通の交換と聞きました。
しかし韓国にあげたお金は今のところほとんど返って来ていません。しかも大統領のあの発言には笑ってしまいました。

・ＴＰＰは農業だけでない話です。まあそれは置いておいて、農業が危ないのですよね。でも被災地って農業関係中心ではないですか。てことは震災後この厳しい状況で更に追い詰めるのでしょうか。疑問です。

・説明がない。
・勝手に国際公約してきている

●賛成派の意見
「無駄削減してからとかやめませんか？無駄ですから。逆に聞きます。国債発行と増税どっちがいいですか？？？現実を見ましょう。」

thegenus · Accepted Answer

増税に賛成か反対かを問うている時点で術中にあります。後手で負けです。
★私は、減税に賛成です。

質問者さんからのご情報が、下の方になって見にくいので、再掲しておきます。
（No.5のお礼）『▼「反増税派を番組に出すのは勇気いる」とTVディレクター証言
http://www.news-postseven.com/archives/20120118_ …

▼三橋貴明さん
「なぜ財務省は増税をしたいのだろうか。理由はもちろん１つではない。

例えば、増税をすることで財務省の権限が増える、増税に成功すると、省内で出世しやすくなるなど、理由は複数ある。とはいえ、最も強烈な理由は「増税の際に、一部の産業や業界に軽減措置を講じることで天下り先が増える」というものである。

分かりやすく書くと、財務省は増税の際に各産業に「軽減措置」を持ちかけ、代わりに天下りを受け入れさせるという言語道断な振る舞いに興じているのである。要するに、財務省は「増税」を省益どころか財務官個人の私益追求のために活用しているわけだ。」
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20 …

▼石井紘基衆議院議員は9年前に殺されました。
石井紘基衆議院議員は官僚が握る特別会計のお金の行き先を調べ上げてそれを暴露する寸前で殺害されました。
それについて、「私たちが納める税金が、納税者の意思と違う使われ方をされているのは明白であり、国民が団結してその闇のお金の行き先を究明する必要がある」との意見もいただきました。

▼すみません、他の方からの意見です。
リーマンショックの前から増税、その後に世界不況が来ても増税、ユーロ危機が起こったから増税、大震災が来たから増税、何が何でも増税ですもんね。
それから、財政投融資や米国債の３００兆円も累積債務に入れて危機感を煽る。貸してるんだから債権でしょう？
「増税が第一」おかしいです。
橋本増税の後景気が悪化し、かえって税収が減った事、ユーロ危機の各国が財政再建に走って極端な景気減速と税収減に陥っていることを、ＩＭＦも財務省も説明しません。

▼週刊ポスト2012年1月27日号
「全国紙では唯一、増税批判の姿勢を取っていた産経新聞に、昨夏、国税の税務調査が入った。財務省にとって税務調査は言論統制の最強の武器で、2009年には朝日、読売が申告漏れを指摘され、それを機に朝日は増税礼賛へと傾斜し、読売は財務省幹部の天下りを受け入れた経緯がある。

産経新聞で増税批判の先頭に立つ田村秀男・編集委員兼論説委員が語る。
「漏れ伝わってきた話では、ある会合で社の上層部の者が、財務省の有力OBから『おたくの田村はひどいな』といわれたようです。私自身は財務省から直接、何かいわれたことはないが、組織の上には一言あったということです」

田村氏は持論を変えていないが、産経も税務調査後は「増税やむなし」論が目立つ。大メディアの増税翼賛会はこうして完成された。」』

（引用終わり）

★私は減税すれば世の中の悪が減る事を確信しています。

たとえば教育が大事であるならば、教育予算を削減すべきなのです。命や健康も大事ですね、皆保険医療の質が悪いのと同様に、大事なものには私費を投じるから良くなるのです。税金による莫大な公費で正義の私費が圧迫されているのが日本の状況です。減税しない限り日本は良くなりません。誰もそう思わないからいつまでも良くならないのです（笑）馬鹿有権者と反日ボケ役人。賢いのは朝鮮人だけでしょう。

以下のグループを支持するものではありませんが、メディアが伝えるべき事実を報道の専門家であるメディアが伝えていない事が実感できます。日本国の専門家はダメだということです。
神戸市役所に何の恨みもありません。神戸市の構造が日本国の構造でもあるのです。霞ヶ関はこのアンちゃんらなど全く寄せ付けないから神戸市のように明るみにならないだけで霞ヶ関の役人の方が桁違いに悪なのですね。国に金が足りないなんてとんでもない話です。官僚は禁治産者です。
神戸市の平成20年度全会計市債残高は２兆円以上あります。借金している人がテロ国家にまた貸ししているのです。税金を払えば払うほど我々は生活は不条理に悪くなるのです。それが分かっていない愚民が増税を信仰しています。悪が豊かになります。社会問題の文句は納税馬鹿に言えです。納税を自慢している人はパチンコを楽しんでいる人と大差ないのです。
自分の生活を改善、つまり私利私欲を政治的に実現するために、「政治に関心を持ちましょう」などと、政治に期待している悪党は、「人の金を当てにしている」奴らですね。政治に期待する悪党のせいで、家計と世の中がどんどん悪くなるんですね。
神戸市が公的資金を貸している所は朝鮮学園だけだそうです。公金とは人の金なのです。政治も行政も税金も完全に悪党のためのものです。

「２月６日　朝鮮学校は賃料１００分の１でＯＫ！　尼崎市役所(1) 」
http://www.youtube.com/watch?v=UptdYgmJwUQ&feature=related

AUM1937 · Answer

なっとくさせるには先ず、政党助成金とやらを廃止することですね。
パチンコ収益を北朝鮮に送るのをチェックしたら増税は不要でしょうね。

sakayanohidesan · Answer

他に策が無ければ増税やむなしでしょうが、デフレ不況の中の増税は、ますます消費の減退を招きデメリットのほうが大きいでしょう。私は酒の小売業を営んでいます、今、ビール系飲料等はスーパー、ホームセンター、ドラッグストアー等で当店の仕入れ価格以下で販売されています、当然ながら消費税は大幅な目減り状態で納税されています。このような状況の下での消費税のアップは今以上に貧富の格差を広げてしまいます。先ずはデフレ状態解消のために末端の販売価格の適正化、まず贅沢品、嗜好性の高い商品の管理販売及びそれに伴う国の価格管理等でかなりの消費税増収、適正価格での販売による適正利益により個人事業者の所得税増収（現在、かなりの個人事業は赤字もしくは所得税ゼロ状態）が見込まれます、目先の対策だけの所得税アップでは、先々の経済はジリ貧間違いなし。良識＋常識のある判断を政治家諸氏に願うものであります。

radioguitar · Answer

増税に反対か賛成かは状況によって違ってきます。
風邪をこじらせて、高熱で寝込み、寝込んでる人間に、「体力つくりが足りない！今すぐ外にでて運動しろ！」と言わないでしょう。普通。
　経済も同じく、デフレ不況下で消費税増税なんてありえないです。
日本は歴史に学ばず、再び愚行にでるようですね。
９７年以降の日本のデフレはアジア通貨危機が原因なんて、大嘘です。
　実際、翌年の輸出量はほとんど変わっていませんから。
確実に消費税引き上げが影響を及ぼしているのです。
増税はインフレ時の物価安定のためには非常に有効ですが、不況下では自滅するだけです。
　政府は財政再建を名目に消費税を引き上げたいようですが、財政再建なら政府支出削減です。
ずばりは公務員給与３割カットでしょう。
　２割は国債償還にあてて、１割は公共事業にあたて雇用を増やせばいいんじゃないですか。
　そうなると政府支出は２割削減になりますけど。
絶対に無理でしょうね。
　だから、橋下みたいなグローバル化促進する政治家に、いいようにふりまわされるんです。

rdaido · Answer

増税反対！！！

超一流天才アインシュタインでさえ税金は判らないと。
それは国王が搾取の為に始め国家が悪用したもので
搾取・差別・殺戮に使われ金字塔組織の軍事・戦争・
階級・枯渇・汚染・絶滅に使われて社会保障はそれを
糊塗するため。震災の時のように皆が博愛・供与・贈与
すれば丁度その逆になります。

だから憲法にのっとり世界平和の為に率先して外交を
正し、健康で文化的生活を国民に保障するように先ず
軍事（軍隊・基地等）・汚職（贈収賄・天下り等）・補助
（原発・「公共」？事業等）を止めて国内外に平和・主権・
民主の三原則を推進すべきです。

「首相が原発の責任は誰も取る必要は無く苦しみは皆
で受けるべき」などと言い歴史の事実を見れば権力は
１％の利益の為に99％を犠牲にするものです。金字塔
を止め循環型の自然・自治・自由な社会を９９％の国民
は努力すべきでしょう。

魯参

参考URL：http://globalethics.wordpress.com/wp-admin/post.php?post=2324&action=edit

covanonki · Answer

＞疑問点ですが、
＞何故説明しないのか？
＞何故そのまま国際公約してくるのか？
＞何故日本はＩＭＦ出資国なのに、日本の財務省が多いＩＭＦが口を出してくるのか？
＞震災後に何故海外ばかり金を出すのか？
＞などなど・・・。

sawakouxさんには説明はご不要かと思いますが、政権交代選挙の前と後が完全な分岐点に
なっているはずです。

たとえば、麻生さんは自分が何か政策を行うとき、それが重要であれば必ず夕方６時に、
ＴＶに出演して国民に対して政策の説明を行っていました。

出演していたのはＮＨＫですから、ＮＨＫは当然その模様を報道していました。
ですが、報道されるのはそれ一回きり。他のニュース番組でも麻生さんがことあるごとに
行っていた政策説明を報道することはありませんでした。

＞何故説明しないのか？
というより、説明していたのに報道されなかった、という表現の方が正しいでしょう。

下記は福田内閣～麻生内閣にかけて開催された社会保障国民会議専用の官邸ページです。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/syakaihosyoukokuminkaigi/

ここまで意見がまとめられているのに、どこの報道番組がこの会議の内容を報道したでしょ
うか。民主党に至っては、このような会議が開催されたことを、政権を取って与党となった
後も知りませんでした。いや・・・開催されたことは知っていたのかもしれませんが、その
内容に関しては一切、民主党議員のうち、誰一人として知らなかったのです。

ネットで、「附則第１０４条　磯村議員」で検索をかけてください。ダイレクトな記事が見
当たらないので、直接リンクを張ることはしませんが、このキーワードで、野田が前回お示
しした附則第１０４条を考案した張本人である磯村議員に対して、

「経済の好転が（消費税引き上げの）前提条件になっているかというと、104条は決して
前提ではないというふうに思います」

と、堂々とうその答弁をしている資料が見当たるかと思います。

しかし、前回の回答のリンク先からも見えるように、

「平成20年度を含む3年以内の景気回復に向けた集中的な取組により経済状況を好転させる
ことを前提として」

消費税は引き上げること、とはっきりとその附則１０４条に記されています。

なぜ民主議員たちがそうなのか。そのことについては裏付けのない抽象論しか理由を私は
持っていませんから、ここには記しません。

＞本当は国の為ではないのではないでしょうか？
＞借金だって今の今まで何をしてきたのでしょうか。

借金・・・公債の発行額がいつ増えているのか。これを見ると、そのような考え方にはなら
ないのではないでしょうか。
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/28/14/3ff6fc4ad59c3de5c4d1c18ba927b9c3.png

たとえば平成10年。西暦1998年ですが、これは消費税が増税された年の翌年。
数多くの金融機関が倒産し、そのために公債の発行額は大幅に増額しました。

そして平成21年。言うまでもなく、リーマンが崩壊した翌年です。

国が無駄遣いを下から公債発行額が増えるのではなく、公債の発行額が増えるには増える
なりの理由があるんです。それを何もかも混同して考えるからブレーキを踏みながらアク
セルを踏むような政策を打ったりする。

野田のようにブレーキばかり踏んでアクセルを踏むことすらできなかったりする。

そりゃ経済も衰退しますよ。

ただし。民主党政権の代表たちは誰一人として国民が理解できるような説明を行っていませ
ん。そりゃそうです。彼らが自分たちの政策のことをまともに理解していないんですから。

前文で紹介したとおりですよ。

ですが、「説明がないから」国民が政府に協力できない、という考え方はいかがなもので
しょう。協力できないというのなら、できないなりの理由と対案を国民も政府に対して提示
できるくらいの勉強は必要だと思います。

もちろん、そんなことしたって政府には通じませんけどね。
だけど、国がなぜおかしくなっているのか、というその最大の理由は、国民の絶対数が学ぼ
うとしないからだと思います。少しでもその割合が増え、自分たちの理念を実現できる政治
家を少しでも多く当選させるような動きが出てくれば、少しはこの国の政治もまともになる
んじゃないでしょうか。

covanonki · Answer

増税に賛成か、反対か、と聞かれれば私は反対です。ですが、必要か、必要でないか、と聞
かれれば必要だ、と答えます。

他の方へのお例文で消費税増税だ、とおっしゃっているようですから、消費税のことでしょ
う。消費税に関しては、地方財源として地方に回される金額以外の用途は限定されていて、
高齢者向け社会保障以外には利用できないことになっています。

規則的な裏付けは、一般会計の予算総則。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/122.htm

社会目的化税と呼ばれる所以です。

ですから、他の回答にあるように、これが国の財政補てんに充てられるだとか、借金の返済
に充てられるだとかいった回答は全くの的外れ。増税が必要だとされるのは、社会保障の
分野、特に医療と介護分野が制度破たんの危機に今まさに直面しているから必要だとされて
いるだけの話です。

これは、人口構造の問題であり、たとえば仮に今年何らかの方法をとって、出生者数を圧倒
的に増やすことに成功したとしましょう。ですが、今年生まれた子供たちが納税の義務や
社会保障費の納付の義務を負うようになるにはさらに20年以上かかります。

問題なのは、戦直後生まれの世代。団塊の世代と呼ばれる世代が後期高齢者となる年。
2023年になると、今よりもこの社会保障に対する要求が圧倒的に高まるとされています。

今年が2012年ですから、もうあと11年後の話。とてもじゃないけど間に合いませんね。
しかもそれは子供たちが今年たくさん生まれたら、の話。そしてそれが継続的に続いてゆか
なければなりません。そんなことは現実的な問題として限りなく不可能に近い。

たとえば、その財源として国債を充てることも可能です。ですが（勘違いしないでほしいの
ですが、私はあくまでも財政出動派であり、国債の発行は必要だと思っています。返済する
手段として日銀を利用する手があることも過去の回答で散々主張しています）、国債はあく
まで国債。返済を行うための裏付けが必要なのです。

たとえば、年金に関しては、国庫負担分として、麻生内閣において1/3から1/2に引き上げら
れました。国庫負担割合が増えたわけですから、どこかからその財源をねん出しなければな
りません。その財源として、麻生内閣では将来の消費税増税を充てています。

そもそも社会保障費の財源として消費税の増税が議論されたのは2007年～2008年にかけて。
当時福田内閣から麻生内閣にかけて行われた議論が前提となっています。

消費税は景気に左右されにくく、安定して、恒久的な収入が期待できる財源です。

ですが、それはあくまで消費税に限定されてのお話。消費税が増税される・・・しかも５％
もいきなり増税されたのであれば、この国の経済に与える影響は致命的です。

だからこそ増税よりも先に景気の回復が重要。
このことは、麻生内閣において制定された

「所得税法等の一部を改正する法律（http://www.shugiin.go.jp/itdb_housei.nsf/html/housei/16920080430023.htm）」。

その附則104条（http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/pdf/100611_3.pdf）。
ここにこう記されています。

「政府は、基礎年金の国庫負担割合の2分の1への引上げのための財源措置並びに年金、医療
及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する費用の見通しを踏まえ
つつ、平成20年度を含む3年以内の景気回復に向けた集中的な取組により経済状況を好転さ
せることを前提として、遅滞なく、かつ、段階的に消費税を含む税制の抜本的な改革を行う
ため、平成23年度までに必要な法制上の措置を講ずるものとする。この場合において、当該
改革は、2010年代（平成22年から平成31年までの期間をいう。）の半ばまでに持続可能な財
政構造を確立することを旨とするものとする。」

これは、野田が消費税増税をあそこまで執拗に主張する裏付けともなっている法律ですが、
ここにこのように記されていますね。

「平成20年度を含む3年以内の景気回復に向けた集中的な取組により経済状況を好転させる
ことを前提として」

と。

平成20年どころか、野田・・・そしてその前任の菅、鳩山は消費税増税を行うための前提
条件となる「景気回復に向けた取り組み」など何一つとして行っていません。

当然にして、経済状況など何一つとして好転などしていません。つまり、消費税増税を行え
る状況など何一つとして整っていないのです。

この国は資本主義的な政策と社会主義的な政策が並立して、かつ安定的に整っている珍し
い国です。

この国には、働きたくても働けない者。病気や障害などが原因で働けない人が当然にして存
在します。そういった人たちには社会保障的な政策を施すことが必要なのです。

ですが、その人たちはあくまでもマイノリティであるからこそこういった政策が有効になる
のであって、これがマジョリティとなることを前提として政策に取り組まれたのではたまっ
たものじゃありません。国民が労働しなくなり、この国の生産能力が著しく欠落する原因と
なります。

社会保障を行うためにはその裏付けとなる財源が必要です。一時的に国債を発行することは
考えられる話ですが、それはあくまで「一時的」な話。将来的には明確に別の財源でこれを
補てんすることを裏付けとすることが必要。

今行わなければならないのは消費税を増税することではありません。将来的に消費税増税を
行えるための法整備を整えること。

そして同時に並行して急いで景気を回復させるための財政政策を行うことが必要。

私たち国民に必要とされているのは、事態をたった一つの方向からしか見ることができな
い、頭の悪い思考パターンから自らを開放し、数字的な裏付けの元、多角的に多くの視点
から物事を見つめる習慣です。

chandos · Answer

私は消費税率アップには絶対反対です。もちろん、将来的には増税が必要なケースが出てくるでしょう。しかし、現時点では断じて消費税率を上げてはいけないのです。

その理由は何かというと、行政の無駄が省かれていないから。。。ではありません。増税分の使い道が不透明だから。。。でもありません。公務員の給与が高すぎるから。。。でもないのです。

たとえもしも「行財政改革が上手く進み、増税分の使い道も明確になった場合」でも、今は消費税率を上げちゃダメです。

現時点での消費税率アップが無効である最大の理由は、不況だからです。景気が良くないときに増税しても無駄なのです。

不況時、あるいは完全に景気が回復していない時期に増税したら、国民の消費意欲が削がれるばかりでトータルの税収が減るということは、橋本政権時での増税施策の結果を見ても明らかです。しかも、10パーセントに税率を上げるのは、前回の増税率よりも高くなるわけです。国民経済に対するダメージはさらに大きくなることが予想されます。

誰しも「増税というのは税収を増やすために実施するのだ」と思うでしょう。しかし、現時点での増税は税収を減らすことになるのです。逆効果になるようなことに賛成するわけにはいきません。

景気が悪いときに必要なのは、増税ではなく減税なのです。

あと予断ですが、世の中には「1,000兆円もの借金を返済するためにも消費税率アップは必要だ」という人が少なくないようです。でも、消費税率上昇で得られるであろう「（机上で予想される）消費税に限った増収分」で1,000兆円の借金を返せるかどうか、算数が出来るならばスグに分かるはずです。

財政赤字の逓減は、景気回復による税収の自然増を待つしかありません。

いずれにしても「借金返済こそが緊急の課題で、そのためには増税しかない」と思い込むのはナイーヴに過ぎます。財務省の頭の良い方々は、そんなナイーヴな人たちを誑し込むのはチョロいものだと思っているのでしょう。とにかく消費税増税なんて、彼らの省益と天下り先の確保にしかなりません。

yashu2002 · Answer

私は消費税の増税賛成です。国の借金返済には、35％くらいにする必要があるみたいですね。
本気で返済するつもりなら、とっととやったらいいと思ってます。
ただし、ほかの方の回答でもあったように、もうあきらめるなら、増税しないってのもありかと。そうしたら、円が紙くずになり、天然資源も食料もまともに輸入できなくなるので、パン１つ百万円とかにしてもいいなら、いいんじゃないでしょうか？

もちろん無駄削減も重要です。無駄削減と増税は背反することではないので、どちらもガンガン
やったらよいのです。
ただし、無駄削減だけだと、たかが知れてます。例えば、100億円っていうのは、
月給30万円（年収360万円）で、借金が9000万円ある人にとって、1000円にしかなりま
せん。タバコ節約で1000円浮かすのも大切ですが、それで、借金9000万円返せますか？
って話になります。
韓国のスワップの件も、FXで50万円分ウォン買っちゃいましたってレベルの話で、それほど
の話ではありません（損する可能性もありますが、得する可能性もあります）。
ちなみに消費税5％は、上記例えだと、100万円に相当します。35％にしたら、700万円です。これなら、9000万円の借金返済にも目途がつくでしょう。

ちなみに、日本はいくら国債も発行しても破たんしないってのは、まやかしです。
いくら発行してもいいなら、税金を0にして、全部国債でまかなえって話です。
えげつない海外の金融機関に円と国債の売り浴びせにあったら、日本の銀行はいつまで
国債を買い支えられるでしょうか。

key00001 · Answer

> 具体的説明もなく、国際公約してきています。

国際公約の前提となるＩＭＦ勧告自体も、日本政府がＩＭＦに言わせてると推測されていますね。
自作自演です。

増税の目的が無いんですよ・・・。
増税するコト自体が目的化しちゃってます。

増税の目的が社会保障なんてのはまやかし。
財政が不健全なままで、社会保障の向上など出来るハズがありません。

そもそも政府も、一体化と言いつつ社会保障改革の法案提出は１年後の予定です。
その前に解散して、ご破算にする気でしょう。

財政再建が目的なら、行政改革とセットでやらねば、その価値は半減です。
消費税増税で国民のコンセンサスが得られるケースは、唯一、行革を先行して、成果を示した場合だけですね。

民主党は、「行政改革を先にやる」と言ったから、政権が獲得出来た政党です。

皆さんは増税に賛成ですか？反対ですか？

増税に賛成か反対かを問うている時点で術中にあります。

この回答への補足

なっとくさせるには先ず、政党助成金とやらを廃止することですね。

他に策が無ければ増税やむなしでしょうが、デフレ不況の中の増税は、ますます消費の減退を招きデメリットのほうが大きいでしょう。

増税に反対か賛成かは状況によって違ってきます。

増税反対！！！

＞疑問点ですが、

増税に賛成か、反対か、と聞かれれば私は反対です。

私は消費税率アップには絶対反対です。

私は消費税の増税賛成です。

> 具体的説明もなく、国際公約してきています。

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