住民税と所得税の扶養控除について1点確認させて下さい。

http://majima-jyuku.com/wakarutax/3/3.htm
等を読み、現在住民税や所得税について勉強している者です。

上記URLの税率とは現在税率が変わっていることなどは、他のページを見て確認したのですが、
例えば、5歳の子供が一人いた場合は、
「所得税の控除金額が最大で38万円」かつ「住民税の控除金額が最大で33万円」が
控除されるとの認識でよろしいのでしょうか?
同様に5歳、6歳の子供がいた場合は
「所得税の控除金額が最大で76万円」かつ「住民税の控除金額が最大で66万円」が
控除されるとの認識でよろしいのでしょうか?

よろしくおねがいします。

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A 回答 (2件)

いいえ。


年少者(16歳未満)の子の扶養控除は、所得税は平成23年から、住民税は平成24年度(今年6月から課税)分について廃止になりました。
そのHPかなり古いです。
住民税の税率は、平成19年から変わっています。

>住民税や所得税について勉強している者です。
所得税なら国税庁のHPを見るのがいいし、住民税はお住まいの役所のHPを見るのがいいです。

http://www.nta.go.jp/zeimokubetsu/shotoku.htm
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/k …
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この回答へのお礼

ご連絡が遅くなり申し訳ございません。
確かに国税庁のHPや自治体のHPの方が確実ですね。
どうもありがとうございました。

お礼日時:2012/04/14 23:56

15歳以下の子は、控除対象扶養親族から外されました。


平成23年の所得税改正で、同年から適用されてます。

平成23年はゲリラ的に税法が改正されてますので、ネットにおける税理士サイトでも古いものがあります。
というよりも「改正に追いつけない」のが現状でしょう。
HPの内容を訂正しきれないという実情もあります。

なお配偶者控除と配偶者特別控除は、かっては同時に受けられる時期がありましたが、平成23年では「同時には受けられません」。
十年近く前に税法改正された点ですので、この点が訂正されてないHPなら、改正に追いつけないで「相当昔の情報のまま」です。
最新の情報を得るようになさってください。
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この回答へのお礼

ご連絡が遅くなり申し訳ございません。
確かに最近子ども手当の件など、色々と改正が発生している印象があります。
ma-fujiさんから教えて頂いた国税庁のHPなどを参考に情報を得たいと思います。どうもありがとうございました。

お礼日時:2012/04/14 23:58

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所得税についてはこちらを参考に

http://www.taxanser.nta.go.jp/phone/2523.htm

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http://www.kaito-sr.com/houkaisei_syosiki/keisan/syoyo_hokenryou.htm

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>今までは妻は夫の扶養控除内…

税法上の「扶養控除」は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。
「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円以下なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

>我が家は子供手当ての恩恵を受ける歳の子供はいませんので大幅減収が免れません…

年寄りがいるわけですか。

>扶養控除が廃止になるため働き方を改める、もしくは別のパートを掛け持…

年寄りもいないのなら、別にあらためる必要ありませんけど。

>社会保険面での控除廃止はいまのところ言われていないので…

「配偶者控除」や「配偶者特別控除」も、今のところ廃止とは報じられていません。
もちろん、今後の鳩山民主の出方次第ですが。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>今までは妻は夫の扶養控除内…

税法上の「扶養控除」は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。
「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円以下なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

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採用条件の給与欄に「基本給(活動手当含)+実績給(当社規定による)※所得税計算は事業所得」とありました。所得税の計算では給与所得と事業所得は通算されると思いますので、特に「※所得税計算は事業所得」と書かなくてもいいように思いますが、どういう意味なのでしょうか?また適用税率などはどちらが有利なのでしょう?
教えてください。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>…所得税の計算では給与所得と事業所得は通算されると思いますので、特に「※所得税計算は事業所得」と書かなくてもいいように思いますが、どういう意味なのでしょうか?

おっしゃるとおり、どちらの所得も「総合課税」のため、【税額を計算する際には】通算されるのですが、「給与所得の金額」「事業所得の金額」は、それぞれ「所得の金額の求め方」が違うため、そのような説明が必要になります。

『No.2220 総合課税制度』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2220.htm
『所得の種類と課税のしくみ』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto319.htm

また、

・「給与所得」は「給与所得の源泉徴収票」
・「事業所得」は「収支内訳書」、または、「青色申告決算書」

を「確定申告書」に添付する必要があります。
「収支内訳書」「青色申告決算書」は、簡単に言えば、「事業所得を求めるための計算書(明細)」のようなものです。

『Q22 確定申告書を提出する際に必要な書類はどのようなものですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/06.htm#q22

このように、「所得の種類」が違うと「税法上の取り扱い」がまったく違うということです。
ちなみに、ご質問の文面からは、

・(基本給+実績給)←所得税計算は事業所得
・(実績給のみ)←所得税計算は事業所得

のどちらにも読めてしまうのですが、実際はどちらなのでしょうか?

---
一般的には、「給与所得」と「事業所得(支払う側にすれば外注費)」の両方が支払われるような契約はないのですが、「業務形態が会社員と請負業者の両方の性格を持っている」ような「保険の外交員」などは「変わった契約形態」の場合があります。

『その支払いは、給与か?外注費か? ~Vol.1~』(2010/8/20)
http://news-kaieda.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/vol1-cc4d.html
『その支払いは、給与か?外注費か?~Vol.2~』(2010/8/27)
http://news-kaieda.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/vol2-081e.html

>…適用税率などはどちらが有利なのでしょう?

「給与所得」「事業所得」ともに「総合課税」の対象なので、「所得税率」の有利・不利はありません。
違いがあるのは、「必要経費」の計上の仕方です。

・給与-給与所得控除=給与所得
・報酬-必要経費=事業所得(または、雑所得)

とするのが原則で、「給与所得控除(必要経費に相当)」は、あらかじめ差し引ける金額が定められていますが、「報酬」から差し引く必要経費は、「実費」ということになります。

当然ながら、「必要経費」が多ければ「所得金額が減る」→(税率は同じでも)「税金は少なくなる」ということになります。

(一宮市の案内)『所得金額とは』
http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/shiminzei/guide/shiminzei/syotoku.html

---
なお、「外交員【など】」の場合は、「家内労働者等の必要経費の特例(65万円)」が使えます。

つまり、

・報酬-「家内労働者等の必要経費の特例」=事業所得

ということです。

※ただし、「給与収入」がある場合は、「65万円-給与収入」の金額が上限です。

『家内労働者の必要経費の特例』(2008.10.24)
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2008/10/post-1c89.html
『必要経費―家内労働者等の場合―所得税法上の取扱い』
http://shotokuzei.k-solution.info/2007/06/_1_151.html

---
もちろん、「青色申告」で申告すると「青色申告特別控除(最大65万円or10万円)」も差し引けます。

『家内労働者の特例と青色申告特別控除』(2008.11.13)
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2008/11/post-5369.html

*****
(備考)

ご存知かとは思いますが、「事業所得」がある場合は、「所得税の確定申告」によって、(自分で)「所得税の過不足の精算」を行います。(給与所得など他の所得もすべて申告します。)

『No.2020 確定申告 』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm

*****
(参考URL)

『第1回 税務署に疑われない「必要経費」の区分』(2009/2/4)
http://jibun.atmarkit.co.jp/lcareer01/rensai/kakutei/01/01.html
---
『個人事業の開廃業等届出書は、出さないと怒られる?』
http://kojinjigyou.columio.net/
『白色申告と10万控除or65万控除の青色申告、どれを選ぶべき?』(2012/01/24)
http://www.blue-return.info/?p=673
『平成26年1月から記帳・帳簿等の保存制度の対象者が拡大されます』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kojin_jigyo/index.htm
---
『国税庁>簡易な質問や相談の窓口』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】税務署に確認の上お願い致します

長いですがよろしければご覧ください。

>…所得税の計算では給与所得と事業所得は通算されると思いますので、特に「※所得税計算は事業所得」と書かなくてもいいように思いますが、どういう意味なのでしょうか?

おっしゃるとおり、どちらの所得も「総合課税」のため、【税額を計算する際には】通算されるのですが、「給与所得の金額」「事業所得の金額」は、それぞれ「所得の金額の求め方」が違うため、そのような説明が必要になります。

『No.2220 総合課税制度』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/22...続きを読む

Q扶養範囲での所得と住民税・所得税100万・103万の違いについて

こんにちは。今、2社でパートとして夫の扶養の範囲内で働いております。昨年は995000円の年収だったのですが、自分名義の生命保険が年間10万以上あり、生命保険控除を5万分受けました。
(1)この場合昨年の所得は9450000円という事になるのでしょうか。
(2)また今年は100万か103万円ギリギリまで働くつもりですが、生命保険控除の5万分を考えると年収105万(控除されて100万)もしくは108万円(控除されて103万)まで働いても大丈夫なのでしょうか。
(3)あと住民税のことですが、100万未満でも今年は2000円支払いました。年収103万円の場合はどのくらい住民税が変わるのか教えてください。
書き方がわかりにくくて申し訳ないです・・・
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

ご主人の扶養になれるかどうかは、実は、年収ではなく所得で考えるんです。
「収入が103万円まで」ではなく「所得が38万円まで」だと、ご主人が配偶者控除を使えることになるんです。
(103万円の収入から、給与所得控除65万円を差引くと、給与所得38万円となります)

生命保険控除の5万円というのは、所得金額そのものを減らすのではなく、課税対象となる所得金額を減らすのです。
つまり、所得の中に、「課税されない金額」と「課税される金額」があるということです。
そして、ご主人が配偶者控除を使えるかどうかの判断は、「課税されない所得金額」「課税される所得金額」の合計で考えます。

(1)
つまり、収入が99万5000円の場合、所得は34万5000円です。
ここから、基礎控除と生命保険控除を差引きます。
(2)
年収105万円・108万円まで働く場合、給与所得控除と基礎控除の他に、所得から差引くことのできる金額が5万円(生保控除)があるので、質問者さん自身に所得税の負担は発生しないと考えられます。
しかし、所得金額は給与所得控除のみを引き算した金額のことなので(基礎控除と生保控除を差引く前の金額)、生保控除があったとしても、ご主人が配偶者控除を使うことはできません。
#配偶者特別控除は使えますので、ご主人の税額に極端な増額があるわけではありません。
#もしご主人の会社に「配偶者控除の範囲内のみ、配偶者手当○円を支給する」という規定がある場合、配偶者控除が使えない場合は支給が止まる可能性があります。
その分、収入が減るかもしれませんが、収入が増えない=税金も増えないです。

(3)
ちなみに住民税の計算の仕方は、全国一律になったようです。
また、人口規模によって違うのは、均等割りの部分だけみたいです。

ご主人の扶養になれるかどうかは、実は、年収ではなく所得で考えるんです。
「収入が103万円まで」ではなく「所得が38万円まで」だと、ご主人が配偶者控除を使えることになるんです。
(103万円の収入から、給与所得控除65万円を差引くと、給与所得38万円となります)

生命保険控除の5万円というのは、所得金額そのものを減らすのではなく、課税対象となる所得金額を減らすのです。
つまり、所得の中に、「課税されない金額」と「課税される金額」があるということです。
そして、ご主人が配...続きを読む

Q所得税の計算

 公務員系でのバイトしているのですが、6/30に臨時手当を頂きました。雇用保険190円、所得税2164円で手取り24891円でした。
 そして6月分の給与が7/18,19あたりに支給されますが、交通費除いて税引き前で120646円でした。
 この場合所得税は2730円になると思うのですが合っているでしょうか。控除等は分かりませんがありません。
 というのもそういう源泉徴収税計算機というソフトを使って計算しているのですが、この臨時手当24891円の雇用保険もそうですが、所得税2164円というのはどうやって計算されているのかと疑問に思うからです。この臨時手当の所得税の2164は例えば6月の給与の税金とかに絡んでくるのでしょうか・・・。例えば6月でも5月でも臨時手当と合わせて所得税を計算するとか・・・・・。つまり臨時手当で2万くらいなのに2000円も税金引かれるからその月の給与から引かれる所得税は少し調整されて少ないとか・・・。

 

Aベストアンサー

すみません。
間違えました

(2)前月(5月に支給された)の給与等は、6月分(7月支給)と同額

が正解です。

Q給与所得と事業所得に対する住民税と所得税

今年中の給与所得が100万円以下で非課税、事業所得が課税対象額になる場合についての住民税について教えてください。

例えば給与所得が100万円、事業所得が200万円として、
かかる税金は


(1)給与所得分は還付、事業所得分は200万円に対して

となるのか、

(2)給与所得+事業所得の分=300万円分に対して

となるのかどっちかわかりません・・。


住民税と所得税で(1)か(2)異なりますか?


年末調整は会社でしてもらい所得税は還付、
事業所得分については別途確定申告で調整でいいのかと思っていますがどうなんでしょうか?

それぞれわけて考えるのか、
最後に一緒にしてしまうのか、わかりません・・・。

どなたか教えてください!!

Aベストアンサー

給与所得が非課税ならば、会社で年末調整する必要は無いと思いますが、
源泉徴収で、毎月の給与から所得税を天引きされていたと想定します。


給与所得が100万円、事業所得が200万円とした場合、
最終的に、確定申告により総合課税する必要があります。
まず、給与所得に関してのみ、
会社の年末調整にて、年内支払った所得税が全額還付され、
源泉徴収表の右端の源泉徴収額が「0」となる。
次に、事業所得200万円に関しては、
税務署での白色確定申告により、事業所得と給与所得を合算して、所得税を算出する。
事業経費を「収支内訳書」に記載し、事業収入から事業経費を差し引いた「事業所得」と
会社から発行の源泉徴収表を元に「給与所得」を記載し、合算して「総所得金額」が決まります。
そこから、社会保険料や医療費などと基礎控除(38万円)の控除額を差し引いた、「課税総所得金額」から、所得税が決定されます。
(給与所得の源泉徴収表に社会保険控除の記載がある場合はここに記載します。)
そして、その確定申告のデータから21年度の住民税が決定されます。

「課税総所得金額」がプラスならば、
一旦還付された給与からの還付をまた支払うことになります。
が、給与所得の課税が「0」でも「マイナス」の可能性がある場合は、
総合課税により事業所得からこの「マイナス」分が差し引かれるので、
少々お得のこともありますから。

給与所得が非課税ならば、会社で年末調整する必要は無いと思いますが、
源泉徴収で、毎月の給与から所得税を天引きされていたと想定します。


給与所得が100万円、事業所得が200万円とした場合、
最終的に、確定申告により総合課税する必要があります。
まず、給与所得に関してのみ、
会社の年末調整にて、年内支払った所得税が全額還付され、
源泉徴収表の右端の源泉徴収額が「0」となる。
次に、事業所得200万円に関しては、
税務署での白色確定申告により、事業所得と給与所得を合算して、所得税を...続きを読む

Q派遣社員の所得税計算方法

派遣の所得税の計算方法を教えてください。
時給1,470円にて、1日7時間30分勤務しています。
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ある月の前半の給与です。
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となっています。
この場合の所得税はどのように計算されていますか?
日額表に当てはめても違いような気がしまして・・・

Aベストアンサー

支給された給与が半月分として,電算機計算の特例で計算してみました。
-----------------------
a) 社会保険料等控除後の給与
 99,812(社会保険料等控除後に金額)×2=199,624(半月分なので2倍する。)
b) 給与所得控除の額
 199,624×30%+15,000=74,888
c) その月の課税所得金額
 199,624(a)-74,888(b)-31,667(基礎控除)=93,069
d) (c)の税額
 93,000×5%=4,650
e) 給与が半月分なので
 4,650÷2=2,325
-----------------------

Q個人住民税の所得控除に青色申告特別控除は含まれますか?

個人事業主です。
個人住民税についてお伺いします。
今年(18年度決算)から青色申告(複式簿記)をします。
個人住民税の課税標準額は
 所得金額(収入金額-必要経費)-所得控除
というところまでは理解しています。

ここからが本題ですが、
青色申告特別控除(65万円)は個人住民税の所得金額からも
控除されるのでしょうか?

運転資金の関係で6月以降の住民税+国保税が早く知りたいのですが、
書籍やネット(所轄自治体のWebサイト含む)で調べても
住民税シュミレーションなど関連した情報は見つかるものの
所得金額から青色申告特別控除(65万円)が控除されるのか否かの
明快な回答が見つかりません。

どうかよろしくお願いします。

Aベストアンサー

確定申告書 (国税) に記載した所得金額が、住民税を計算するベースになります。

青申特別控除は、確定申告書を作成する以前の「青色決算書」の段階で引かれてしまいますから、自ずと住民税にも反映されるということです。


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