住民税と所得税の扶養控除について1点確認させて下さい。

http://majima-jyuku.com/wakarutax/3/3.htm
等を読み、現在住民税や所得税について勉強している者です。

上記URLの税率とは現在税率が変わっていることなどは、他のページを見て確認したのですが、
例えば、5歳の子供が一人いた場合は、
「所得税の控除金額が最大で38万円」かつ「住民税の控除金額が最大で33万円」が
控除されるとの認識でよろしいのでしょうか?
同様に5歳、6歳の子供がいた場合は
「所得税の控除金額が最大で76万円」かつ「住民税の控除金額が最大で66万円」が
控除されるとの認識でよろしいのでしょうか?

よろしくおねがいします。

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A 回答 (2件)

いいえ。


年少者(16歳未満)の子の扶養控除は、所得税は平成23年から、住民税は平成24年度(今年6月から課税)分について廃止になりました。
そのHPかなり古いです。
住民税の税率は、平成19年から変わっています。

>住民税や所得税について勉強している者です。
所得税なら国税庁のHPを見るのがいいし、住民税はお住まいの役所のHPを見るのがいいです。

http://www.nta.go.jp/zeimokubetsu/shotoku.htm
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/k …
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この回答へのお礼

ご連絡が遅くなり申し訳ございません。
確かに国税庁のHPや自治体のHPの方が確実ですね。
どうもありがとうございました。

お礼日時:2012/04/14 23:56

15歳以下の子は、控除対象扶養親族から外されました。


平成23年の所得税改正で、同年から適用されてます。

平成23年はゲリラ的に税法が改正されてますので、ネットにおける税理士サイトでも古いものがあります。
というよりも「改正に追いつけない」のが現状でしょう。
HPの内容を訂正しきれないという実情もあります。

なお配偶者控除と配偶者特別控除は、かっては同時に受けられる時期がありましたが、平成23年では「同時には受けられません」。
十年近く前に税法改正された点ですので、この点が訂正されてないHPなら、改正に追いつけないで「相当昔の情報のまま」です。
最新の情報を得るようになさってください。
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この回答へのお礼

ご連絡が遅くなり申し訳ございません。
確かに最近子ども手当の件など、色々と改正が発生している印象があります。
ma-fujiさんから教えて頂いた国税庁のHPなどを参考に情報を得たいと思います。どうもありがとうございました。

お礼日時:2012/04/14 23:58

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Q住民税と所得税で異なる所得控除額について

 住民税の方が、ほとんどの場合、所得税より所得控除額が小さいので、同じ所得金額でも課税標準額の大きくなる住民税の方が負担が大きくなります。
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Aベストアンサー

>住民税の方が、ほとんどの場合、所得税より所得控除額が小さいので、同じ所得金額でも課税標準額の大きくなる住民税の方が負担が大きくなります。

これはなんともいえませんが、、、税率の階段が違うので、課税所得によって変化しますよ。
最低課税は住民税の方が広くカバーしていますが、段々所得税の方が高くなり、また住民税のほうが高くなり、また所得税が高くなり、最終的には所得税の方が高いという結果になりますよね。(最高税率所得税は30%で住民税は15%)

>住民税と所得税にある所得控除の違いをなくすことに課題はあるでしょうか
税率はどうしましょう。課税所得に対する税率の階段はどこにしましょうか。
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Q住民税・所得税の税率改正

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いったい誰が税率を決めているのでしょうか。

Aベストアンサー

あなた様の実感で正しいと思います。

今年の1月から、税源移譲に伴う所得税率の変更と定率減税20%の廃止が行われています。
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所得税と住民税を合わせた額は、税源移譲よって変わりませんので、今回の住民税のアップ分が定率減税廃止による増税分ということになります。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/2260.htm

Q所得税と住民税、どちらの税率が高いのでしょうか?

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Aベストアンサー

所得税の税率の方が高いです。
こちらに所得税と住民税の表があります!
http://www.oshidakaikei.com/syotoku-ritu.htm

>住民税は町によって違うと聞いていますが
 住民税は均等割(基本料金みたいなもの)と所得割(文字どうり所得に対する税金)とがかかります。
 所得割については、全国のほとんどの市町村と同じです。均等割についても全国同じで、市民税3,000円、県民税1,000円となります
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今年中の給与所得が100万円以下で非課税、事業所得が課税対象額になる場合についての住民税について教えてください。

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(2)給与所得+事業所得の分=300万円分に対して

となるのかどっちかわかりません・・。


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それぞれわけて考えるのか、
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どなたか教えてください!!

Aベストアンサー

給与所得が非課税ならば、会社で年末調整する必要は無いと思いますが、
源泉徴収で、毎月の給与から所得税を天引きされていたと想定します。


給与所得が100万円、事業所得が200万円とした場合、
最終的に、確定申告により総合課税する必要があります。
まず、給与所得に関してのみ、
会社の年末調整にて、年内支払った所得税が全額還付され、
源泉徴収表の右端の源泉徴収額が「0」となる。
次に、事業所得200万円に関しては、
税務署での白色確定申告により、事業所得と給与所得を合算して、所得税を算出する。
事業経費を「収支内訳書」に記載し、事業収入から事業経費を差し引いた「事業所得」と
会社から発行の源泉徴収表を元に「給与所得」を記載し、合算して「総所得金額」が決まります。
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(給与所得の源泉徴収表に社会保険控除の記載がある場合はここに記載します。)
そして、その確定申告のデータから21年度の住民税が決定されます。

「課税総所得金額」がプラスならば、
一旦還付された給与からの還付をまた支払うことになります。
が、給与所得の課税が「0」でも「マイナス」の可能性がある場合は、
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少々お得のこともありますから。

給与所得が非課税ならば、会社で年末調整する必要は無いと思いますが、
源泉徴収で、毎月の給与から所得税を天引きされていたと想定します。


給与所得が100万円、事業所得が200万円とした場合、
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Q所得税と住民税の金額はどういう計算で出すのですか?

私は今サラリーマンでもちろん給料から住民税や所得税といった税金は引かれています。
明細書ももらってますが、正直どういうった計算でこれらの税額が算出されているのか以前から疑問に思っていました。
これらの税金はそれぞれどういった計算法で算出されるのでしょうか?
ちなみに現在は独身で給料の総支給額は約21万円くらいです。
また、仮に仕事を辞めた場合は当然所得がないので所得税は請求されませんが、住民税はもちろん毎月請求されますよね。
その時の住民税額はどうやって決めるのでしょうか?
ちなみに世帯主は父親です。
何もわからずに引かれるというのは不安なんで、ちゃんと理解しておきたいと思います。
ぜひアドバイスよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>給料から住民税や所得税といった税金…

所得税は、その年分の分割前払ですから確定した金額ではなく概算の仮払いです。
概算を精算するのは「年末調整」もしくは「確定申告」です。

一方、住民税は、前年の所得を基に計算された確定額です。

>これらの税金はそれぞれどういった計算法…

所得税は、早見表に照らし合わせるだけ。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2007/01.htm

住民税は、前年の
{[給与所得控除後の金額] - [所得控除の額の合計額]}×[税率]
を月数で分割した数字。
(某市の例)
http://www.city.fukui.lg.jp/d150/siminzei/jumin/kojin/kojin.html#03_keisan

>仮に仕事を辞めた場合は当然所得がないので所得税は請求されませんが…

翌年の 2/16~3/15 に確定申告をして、退職までに前払いした分を引いた残りを新たに納めます。

>住民税はもちろん毎月請求されますよね…

3月までにやめるなら、未納分を退職時に一括して納めるか、残りは自分で払いに行きます。
4月以降なら、6月に今年分の納税が新たに始まります。
そのとき 1年分まとめて払っても良いし、年 4回に分けても良いです。
毎月の分割というのがあるかどうかは、自治体によります。

>ちなみに世帯主は父親です…

所得税や市県民税は、一人一人が納税義務者です。
それに対し、国保税は世帯主が納税義務者となります。
世帯主が国保でなくても、納付通知書は世帯主宛に届きます。
(某市の例)
http://www.city.fukui.lg.jp/d240/nenkin/kokuho/kokuhofuka.html

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>給料から住民税や所得税といった税金…

所得税は、その年分の分割前払ですから確定した金額ではなく概算の仮払いです。
概算を精算するのは「年末調整」もしくは「確定申告」です。

一方、住民税は、前年の所得を基に計算された確定額です。

>これらの税金はそれぞれどういった計算法…

所得税は、早見表に照らし合わせるだけ。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2007/01.htm

住民税は、前年の
{[給与所得控除後の金額] - [所得控除の額の合計額]}×[税率]
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