質問させて頂きます。
特許権の分割譲渡契約を当社顧客Aと締結し現金を受け取りましたが、特許原簿への登録を現段階ではせず、侵害訴訟をこちらで行い、裁判の結審後に特許原簿への登録を行う同意書をもらっておったのですが、Aの代理弁護士から特許庁への登録が効力発生要件で前記特許権の持ち分譲渡は無効で、当社が持ち分の譲渡が効力を生じないにも関わらず、あたかも生じるかのように装い、Aから金員を搾取したので詐欺による取消し事由で全額お金の返還を求められました。
どうなのでしょうか?全額返還しなければいけないのでしょうか?

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A 回答 (1件)

具体的な状況や契約内容次第では相手方弁護士の言われる通りかもしれませんし、きちんと説明し合意が得られた状況であったにもかかわらず単に相手方が誤認していたということなら返還の必要はないかもしれません。



相手方も弁護士を立ててきているのですし、貴社も誠意をもって弁護士を立てて話し合いの場を設けることから始めるべきではないでしょうか。
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この回答へのお礼

迅速な御回答有難う御座いました。

お礼日時:2012/03/14 14:51

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 この場合、
 (1)そのような指定で1枚の定期を1箇所(我孫子駅または新御茶ノ水駅)で買うことができるのか?
 (2)2枚になってしまう場合は有人改札を利用するしかないのか?
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Aベストアンサー

#3です。
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購入するとき、あるいは購入後でもかまいません。
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>当該特許の不特定企業へのサブライセンス付の無償実施権を相手企業から
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ダウンロード
一括:10MB
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download
lump:10MB
division1:5MB division2:5MB
これで大丈夫でしょうか?

修正よろしくお願いします。

Aベストアンサー

Download
Whole file: 10MB
Split files: (1) 5MB blocks
Split files: (2) 2.5MB blocks

これでいいんじゃないですかね。技術的なことは詳しくありませんが。

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Q公共工事に於ける工事完成保証人の権利義務承継について

いつもお世話になります。

まず、当事者の状況です。

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工事請負人    A社
工事完成保証人  B社
下請業者     B社
A社の債権者   C社

中間検査の日   平成16年12月20日
A社倒産の日  平成16年12月31日
A社の倒産により、工事完成保証人B社が元の請負人A社に代わって、工事完成の為の権利義務を承継した日
       平成17年1月10日
B社とC社が、上記中間検査に基づく工事代金を差し押さえた日  
       平成17年1月15日
Z市が、中間工事代金を供託した日とその金額
       平成17年1月25日 
        金2000万円
Z市が供託した理由
1.差押が競合したこと。
2.A社が倒産したので、工事完成保証人のB社にA社の当該工事の権利義務を承継させたが、その承継の形態が、重畳的か交替的か判断できないこと。

以上の状況下において、
「B社が当該工事に関する権利義務の一切を承継した」
という工事約款中の文言の解釈としては、
A社が元請で工事を為してZ市から中間払い(供託された分)を受け、
その支払を受けた部分はZ市に引き渡した、とされる部分についても、承継した。。。
つまり、A社が工事請負人として施工した部分の工事代金を受け取る債権をも重畳的に承継した。。。
と解釈されるものなのでしょうか?

私の私見では、中間払い以降の部分についてのみ、B社が権利義務を承継する。。。
つまり、交替的に権利義務を承継する、と考えるのですが。。。
どなたか、条文、判例等があれば、ご教示願いたく、また、この件についての判断をご教示願いたく存じます。
どうか、よろしくお願いいたします。

いつもお世話になります。

まず、当事者の状況です。

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A社の倒産により、工事完成保証人B社が元の請負人A社に代わって、工事完成の為の権利義務を承継した日
       平成17年1月10日
B社とC社が、上記中間検査に基づく工事代金を差し押さえた日  
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Aベストアンサー

 B社が差し押さえたのは、A社の下請け業者として中間検査時まで仕事をしていた分だと思います。B社は工事完成保証人としての立場と下請け業者としての立場がありちょっと混乱しますが、このケースでは工事完成保証人としての立場では中間工事代金に対して権利を持っていないと思います。
 
~私の私見では、中間払い以降の部分についてのみ、B社が権利義務を承継する。。。
つまり、交替的に権利義務を承継する、と考えるのですが。。。~

 そのとおりだと思います。

Q特許権消滅後にも特許無効審判の請求が可能なのはなぜ?

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これは、甲さんがかつて所有をし、現在は既にその権利が消滅している特許権Aを有していたとして、(甲さんは原特許権者(?))乙さんが現時点で無効審判を請求し、審決が確定した場合、そもそも甲さんは特許権を所有していなかった、とみなされるということでしょうか?
また、この場合、甲さんが本特許権を実施して得た利益(消滅前の実施により)なども、何らかの処分の対象になってしまうのでしょうか?

どなたか詳しい方、ご回答いただけると助かります。

Aベストアンサー

>ちなみに、損害賠償請求の他には、どのような例があるのでしょうか?

損害賠償しか聞いたことないですね。
消滅してしまっているので差し止めはできませんし。

>また、損害賠償は、民法の規定を元にしていますが、消滅後のものであっても過去の侵害について請求ができるというのには、その根拠になる条文などがあるのでしょうか?(民法?特許法?)

侵害時には権利として有効であり損害を受けていた以上、民709条の規定で十分だとおもいますが。

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Q株式分割の公告前に株価大幅上昇これって・・・

インサイダー取引ですかね?

色々な企業の株式分割のお知らせを読んで
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それって株式分割の情報が流れてませんか?

株式に関して自分は無知なので詳しいことがわかりません。

当たり前のことなのでしょうか?

Aベストアンサー

株式市場を見ているとインサイダーと強く疑われる動きは結構見られます。
決算発表当日午後とかに突然すさまじい成行売りがでるとか。
引け後は予想通り下方修正・・・
ほんとに取り締まっているのか疑わしい限りです。
数が多すぎて摘発しきれないのかと思ってしまうほどです。

個人でこれに対抗するのは難しいですが
逆風が起きにくい、とか逆風に負けないような企業を
見つけて投資するしかないですね。
非常に難しいことですが
優良企業に投資していれば
逆に買われるようなインサイダー情報が発生して
おいしいことになるかもしれません。

Q特許法69条2項2号の「物」への特許権の効力について

この規定の解釈は以下で宜しいですか?

(1)甲の特許出願S(物Aの発明)の前に、乙の製造した物Aが日本にある場合は、
乙の物Aには甲がその後取得した出願Sによる特許権Pの効力は及ばない。【条文通り】

(2)甲の特許出願S(物Aの発明)の後に乙が物Aを製造し、それが日本にある場合は、
その物Aは甲が特許権P取得後に特許権Pの効力(差止請求/損害賠償請求等)を受ける。【条文の反対解釈】

(3)上記(2)が正だとすると、わざわざ補償金請求権を認める必要もない事になりますが。。。

宜しくお願いいたします。             

Aベストアンサー

69条からANo.1の補足の「他人の特許出願時にすでに日本にあった物と同一の物を、その「出願後」に製作し販売する行為には、特許権(上記出願に係る)の効力が及ぶ。」を導くことが出来ないことは言うまでもないと思います。
(理由はno.3の方に同じ)

ちなみに「すでに日本にあった物がクレームに記載されている」と言う前提でよろしいのですね?

それを踏まえて「他人の特許出願時にすでに日本にあった物と同一の物を、その「出願後」に製作し販売する行為には、特許権(上記出願に係る)の効力が及ぶ。」は正か誤か検討すると・・

そもそも、特許出願時に物が日本国内に存在する場合には、その物が公知であることが多い為、拒絶査定を受けるとすれば、「誤」

またたとえ特許権が付与されても無効原因になる事が多く、無効が確定すれば、権利は遡及消滅するので「誤」(尤、遡及消滅するまで他に条件が満たされるならば「正」という見方もあり)

もし、運良く拒絶査定も受けずに、無効にもならなくても、そのような物に先使用権が成立するときも「誤」

もし、運良く拒絶査定を受けずに、無効にもならずに、先使用権も成立しなくても、出願から補償金請求権の発生する直前までも「誤」

そして、補償金請求権の発生以降は特許権(補償金請求権を特許権の一部としたとき)の効力が及ぶ。

などとなると思量しますが如何でしょう。なお素人ですので、間違い勘違いは勘弁してください。

69条からANo.1の補足の「他人の特許出願時にすでに日本にあった物と同一の物を、その「出願後」に製作し販売する行為には、特許権(上記出願に係る)の効力が及ぶ。」を導くことが出来ないことは言うまでもないと思います。
(理由はno.3の方に同じ)

ちなみに「すでに日本にあった物がクレームに記載されている」と言う前提でよろしいのですね?

それを踏まえて「他人の特許出願時にすでに日本にあった物と同一の物を、その「出願後」に製作し販売する行為には、特許権(上記出願に係る)の効力が及ぶ。」...続きを読む


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