独立性が大事にされる公認会計士がコンサルタント業務(MAS業務)を
行う事によって独立性がそこなわれる事はないのでしょうか?

昔にアメリカでそのような問題が提起された事があるそうですが、
日本ではどのように見られているのでしょう。

どなたか、教えてください、お願いします!

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A 回答 (2件)

 日本では、まだ「少なくとも監査証明業務と非監査業務との間に人事及び組織上の隔離措置(ファイアウォール)を設け、更には監査業務に影響を及ぼすコンサルティング業務を回避する等の一定の措置を講ずることを検討する必要」があると認識している段階です。



参考URL:http://www1.ocn.ne.jp/~yamatyo/kaikaku.htm
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この回答へのお礼

参考URLがとても参考になりました!
どうもありがとうございました。
具体的にどのような措置がとられていくのか、きになるところですね。

お礼日時:2001/05/24 12:26

私が勤めたことのある(コンサルタント部門)会計士事務所では、


・法人が別
・スタッフも別
・情報交流もなし
・顧客開拓も別
ということで、人材・情報の交流はまったくありませんでした。

だいたい会計士とコンサルタントの仕事は能力が違っていて、二股かけることはほとんど不可能です。

ただこれから有望なIT戦略コンサルとなると、話しは別ですが。
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この回答へのお礼

なるほど。実体験をはなしてくださって、どうもありがとうございました!

お礼日時:2001/05/24 12:24

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教えてください。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

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無知に近く、半分憧れ的な動機も含んでいます。もしよろしければ、そんな
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します。

Aベストアンサー

1)経営コンサルタントという職業は、非常に幅が広いですが、簡単に言いますと、「企業である顧客に対して、経営問題についてのアドバイスや問題解決の提言を行う職業」です。最近は「なにが問題かが分かったら、問題は半分解決したも同じ」といわれ、むしろ「問題発見能力」が注目されています。

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戦略系コンサルについて、コンサル側、依頼(顧客)側のあいだの生き生きとしたやりとりが、下のURLにあります。
http://www.okweb.ne.jp/kotaeru.php3?q=35340

2)さてコンサルになるに当たって、B-スクールに行くことは、オーソドックスなコースですが、ただし星の数ほどあるB-スクールならどこでもいいというわけではなく、通常は、アメリカなら「ベスト20」(参考URLご参照)、ヨーロッパならINSEAD(仏国)かLondon School of Economics,日本なら例外的に慶応Bースクールが基準となっています。最近の社会人大学院はまだ評価が確定しておりません。それから最低3年の職業経験も1つの基準となっています。したがって卒業後、3+2=5年、27-8才が、コンサルになる時期です。

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参考URL:http://www.businessweek.com:/2000/00_40/b3701006.htm

1)経営コンサルタントという職業は、非常に幅が広いですが、簡単に言いますと、「企業である顧客に対して、経営問題についてのアドバイスや問題解決の提言を行う職業」です。最近は「なにが問題かが分かったら、問題は半分解決したも同じ」といわれ、むしろ「問題発見能力」が注目されています。

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Aベストアンサー

年齢にもよりますがコンサルはけっこう会計士採りますよ。
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こんにちはー。

1971年からの「経営役務契約」は当初、直営店・フランチャイズ店の合計売上額の「1%」だったので2001年の契約更新前にはもっと払っていたと思います。
2001年からは「0.5%」になったそうですが、それでも今後の展開を考えると20億1300万プラス解約金62億4900万を払った方が利益を見込めるという判断をアメリカ法人側がしたようです。

経営規模の大小があり、絶対額としては膨大な金額かもしれませんが、単に「コンサルタント料」として考えるのであれば「破格」といえるほどのパセンテージではないと思います。

設計事務所や芸能プロダクション、あるいは野球選手などの「代理人」などの方がはるかに「コンサルティン料のパーセンテージ」は高いと思います。
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でもほんと「夢のような」金額ですね(^^) 
私なんかでは「見ること」さえ(実物でも通帳上でも)も一生ないですね(^^;)

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日銀の独立性とは「手段の独立性」と「目標の独立性」が兼ね揃っているのでしょうか。
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実際はどうなんでしょう?

Aベストアンサー

でも、日銀だけで経済活動を活性化することは困難ですよね。

●政府(立法府)と日銀(行政府)が協調的に政策を実行しないと意味がない

(例えば、政府はインフレ策をとり、日銀がデフレ策をとると、金利は高いが市場に現金が溢れるヘンな現象になりますよね。逆の政策では、金利が低いが実際には現金がないのも活動としては困りますよね。即ち、実働部隊たる日銀には今のデフレ状況からの脱却は至上命令ですが、命令を出しているのは司令部隊たる政府でしょう。問題なのは、政府が無能で財務大臣も金融政策にド素人の持ち回りだから適切な指導ができないので、日銀に任せている・・・ってことですよ。ま、簡単に言うと

●国務大臣はその道のプロではなく、次の選挙で落選しないための活動をしてる方
●日銀は金融政策はプロなのだが、長期方針もなく今の乗り切るための戦術的組織
●よって、国策を長期計画を立案し指導する戦略的組織が不在

ってことです。戦略的には「ややインフレ傾向」にすれば、ローンやら負債を抱える壮年世代が希望を持てるのですが(収入が増え、ローンの金額的価値が下がり、結果的に生活が楽になる)、ご指摘の通り現状はデフレですから、ローンの負担が増える、物価が下がり企業業績が低迷するため収入は減る、企業の低迷による労働力まで不要の悪循環が日本経済の閉塞感につながっていることになります。

ま、このくらいは無能な政府の国務大臣でもわかっているのですが、対策がプロットできないのですね。

(無能な政府の弁護をしますと、国民はさらに無能で「景気が悪い=消費より貯金=ますます物が売れない=企業は価格を下げて物を売る=利益がでない=個人の収入が減る=お金がないから物を買わない=景気が悪い・・・の悪循環」を知っていても、貯金するんですよ。一人や二人が浪費しても、意味がない。国民全体が浪費を続けないとインフレが維持できない。)

でも、日銀だけで経済活動を活性化することは困難ですよね。

●政府(立法府)と日銀(行政府)が協調的に政策を実行しないと意味がない

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