三年前の源泉徴収表がでてきました。
当時、正社員以外でバイトをしていたのですが、その時の収入が正社員が300万ほど、バイトが50万ほどになります。
今から確定申告をした場合、延滞税のようなものをとられるのでしょうか?
それとも多少の還付になるのでしょうか?
教えてください。
よろしくお願いします。

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A 回答 (3件)

>三年前の源泉徴収表



平成21年(2009年)分でしょうか?
もしそうであればこちらで申告書が作れます(試算できます)。

『確定申告書等作成コーナー』
https://www.keisan.nta.go.jp/h23/ta_top.htm
→「過去の年分の作成コーナー」

※源泉徴収票があれば(ヘルプを見ながらやれば)簡単です。
※2008年分でも目安にはなります。

申告漏れの際のペナルティ「加算税・延滞税」については以下を参照してください。

『No.1900 サラリーマンで確定申告が必要な人』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm
『No.2024 確定申告を忘れたとき』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2024.htm

申告時期も過ぎましたし、直接相談に行くのも良いと思います。

『税についての相談窓口 』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/sodanshitsu …
※印鑑と還付金振込みの口座番号も忘れずに

※なお、上記はいずれも「所得税(国税)」についての説明です。
「住民税(地方税)」については【お住まいの】市区町村役場が窓口です。
※通常の確定申告は住民税申告も兼ねていますが、申告忘れの時の扱いについては詳しくないので直接確認をお願い致します。
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この回答へのお礼

バイトしてた時の源泉徴収を取り寄せました。
早速、やってみます。
ありがとうございました。

お礼日時:2012/03/29 08:23

>から確定申告をした場合、延滞税のようなものをとられるのでしょうか?


それとも多少の還付になるのでしょうか?
確定申告した場合、税額では17500円ほど増えます。
バイト分で源泉徴収された税額がいくらかによるでしょう。
おそらく、ほぼその同じくらいは引かれているでしょう。
それ以上なら還付されますが、そんな引かれていないはずなので還付はないでしょう。
追徴されたとしてもその税額は数千円で、それに対する延滞税ですからしれてます。
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この回答へのお礼

バイトしてた時の源泉徴収を取り寄せてみたところほぼ同じ金額でした。
とりあえず、一度行ってきます。
ありがとうございました。

お礼日時:2012/03/29 08:33

正社員の源泉徴収票(×表)には年末調整後の厳選所得税が記載されてると思います。


バイトの源泉徴収票に源泉所得税は記載されてますか(←ここがポイント)。

1 ある
 還付がでる可能性がある(※)
2 ない
 追徴金がでる可能性が大

確定申告の法定納期限をすぎての期限後申告書の提出になります。
無申告加算税と、納付の日までの延滞税が計算されます。
無申告加算税は、税務署から「早くだせ」と云われる前に出せば、5%です。
早く出しましょう。

※バイトにかかる給与からは「乙欄摘要源泉所得税」として、高率の所得税がひかれてます。
 本業と合計すれば、まず還付金がでます。
 バイトさきで源泉徴収をしてくれてないと、追加分を自分で払うことになります。
 
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この回答へのお礼

バイトしてた時の源泉徴収を取り寄せてみたところ書いてなかったです。
とりあえず早めに行ってきます。ありがとうございました。

お礼日時:2012/03/29 08:26

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住民税と所得税の計算方法について質問なのですが、
以下の計算方法で正しいでしょうか。

例:
収入 300万円
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------------
住民税
------------
(収入 - 経費 - 基礎控除) x 10% + 均等割
(300 - 100 - 33) x 10% + 0.4 = 17.1

------------
所得税
------------
(収入 - 経費 - 基礎控除) x 10% - 控除
(300 - 100 - 38) x 10% - 9.75 = 6.45

ちなみに、所得税は最後に 97,500円引かれると思いますが
住民税はこういったものは無いのでしょうか。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

No.1です。

>結果としてこの金額となるようですが、97,500円の控除は無いということで住民税は所得税の2倍以上となるんですね...
そのとおりです。

>地震保険の控除については 「地震保険料控除証明書」というハガキが送られてきたのですが、
そうそう、地震保険も控除されます。

>医療費についてはそういった証明書が送られてきていないので、病院に行った時の領収書を提出すれば良いのでしょうか。
そのとおりです。
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生命保険などで補てんされた額は引かなくてはいけません。

参考
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/pdf/09.pdf

あと、「医療費控の明細書」を作成しておきます。

参考
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki02/pdf/003.pdf#search='%E5%8C%BB%E7%99%82%E8%B2%BB%E3%81%AE%E6%98%8E%E7%B4%B0%E6%9B%B8'

No.1です。

>結果としてこの金額となるようですが、97,500円の控除は無いということで住民税は所得税の2倍以上となるんですね...
そのとおりです。

>地震保険の控除については 「地震保険料控除証明書」というハガキが送られてきたのですが、
そうそう、地震保険も控除されます。

>医療費についてはそういった証明書が送られてきていないので、病院に行った時の領収書を提出すれば良いのでしょうか。
そのとおりです。
医療費控除は、かかった医療費が10万円を越えていれば受けられます。
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Q株取引「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の口座を持っている場合の確定申告について

現在、2つの証券会社に口座を開設しています。

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2つとも源泉徴収ありの場合、確定申告は必要ないと思います。
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ちなみに、B証券会社のほうは今年はマイナスで、
今後の取引はA証券会社にて行う予定です。

B証券会社で利益が出ていなくても、片方が源泉徴収なしのため、
A証券会社で利益が出ている場合は確定申告が必要ですか?

Aベストアンサー

>しかし、上記のような場合はどのように申告したらよいの…

A証券会社について、確定申告は任意であって、不要と決めつけられるわけではありません。

B証券会社について、他の所得 (Aのことではなく、給与や事業所得など) と合算しても、「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
の額の合計額より少なければ申告不要、所得控除の合計より多ければ申告必要。
もう少し平たく言えば、「基礎控除」の 38万円と「社会保険料」の支払額などを足した数字より少なければ、申告の義務は生じないということです。
(10万円という根拠は分かりません。)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm

>ちなみに、B証券会社のほうは今年はマイナスで…

A証券会社は任意といったのは、そのようなケースがあるからです。
両方とも申告すれば、Aの利益から Bの損失を引き算した分に相当する源泉税は、還付されます。
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http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1465.htm

>B証券会社で利益が出ていなくても、片方が源泉徴収なしのため…

そういうことはありません。
A については、あくまでも任意です。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>しかし、上記のような場合はどのように申告したらよいの…

A証券会社について、確定申告は任意であって、不要と決めつけられるわけではありません。

B証券会社について、他の所得 (Aのことではなく、給与や事業所得など) と合算しても、「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
の額の合計額より少なければ申告不要、所得控除の合計より多ければ申告必要。
もう少し平たく言えば、「基礎控除」の 38万円と「社会保険料」の支払額などを足した数字より少なければ、申告の義務...続きを読む

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住民税の計算方法は自治体によって違うと思うのですが、二年前は前年に8ヶ月仕事をして23000円、今年は前年に3ヶ月しか働いてないのに18000円でした。
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扶養状況などは全く変わっていません。。

やはり今年は急激に上がっているのでしょうか?
よろしくお願いします<m(__)m>

Aベストアンサー

住民税額の計算のうち、「所得割」と呼ばれる部分は、課税総所得金額×10% で求められます。
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ですから、2年前のほうが去年よりも年収が高くとも、2年前のほうが「所得控除額」が多いと「課税総所得」が低くなり、住民税額が2年前のほうが少ないこともあります。

>去年は毎月収入よりも高めに設定された社会保険や厚生年金料を払っていました。
これが本当だとすると、控除額が多くなり、やはり今回のほうが住民税が少なくなる可能性が高くなります。

住民税の納付書のほかに、「住民税額の決定通知書」という書類があるはずです。
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年収だけでなく、年ごとの「所得控除」という欄の数字の違い、そして「課税総所得」という数字の違いに注意してください。

Q源泉徴収表が無い 確定申告して無い

今現在、私は某大学にてアルバイトをしています。
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毎月、源泉徴収として10%引かれています。
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良いのかも教えてください。

源泉徴収表についていろいろな質問が過去にありましたが
いまいちしっくり来ないので新規に質問させていただきました。

Aベストアンサー

大学から支払調書が発行されているということは、給与という形ではなく報酬として支払われているということなので、収入も給与収入ではなく、雑所得という区分になると思います。ですので、内定をもらった会社で年末に合算して年末調整をすることはできません。ですので、会社には特に提出する必要はないと思います。

来年の2~3月に居住地の税務署に、今手元にある支払調書と、年末に作成されるだろう内定をもらった会社から発行される源泉徴収票を持って確定申告をすると、今年1月から12月の所得にかかる税金の精算をすることができます。

Q住民税の計算方法について

いつもお世話になっています。28歳サラリーマン独身です。

住民税の計算方法について教えて下さい。
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 ・会社の社会保険完備
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 ・障害、医療費控除、寄付、控除などは何もありません
上記条件で、大阪市在住だとどのくらいの住民税になるのでしょうか?

計算方法等を探してみましたが、難しくてよくわかりませんでした・・・
住んでいる場所によって住民税は大きく変わるのでしょうか・・・

Aベストアンサー

御参考まで。

http://www.city.osaka.lg.jp/zaisei/page/0000383147.html

Qネットで確定申告表を印刷 源泉徴収票の添付の仕方

国税庁のHPから、確定申告表を作りました。
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Aベストアンサー

同じような場所に貼り付けられたら良いと思います。

貼付場所は、そこまで神経質になる必要はないと思います。

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そのまま封筒に入れちゃっても、受け付けてもらえるとは思いますが、税務署では相当数の郵送による申告書を受け付けている訳で、開封する時に気がつかなくて、ピラ~っと、源泉徴収票が下に落ちてしまって、添付漏れと連絡されてしまう恐れもありますので、しっかり貼り付けておいた方が良いと思います。

Q福岡市における独身の場合の住民税の計算方法は?

現在、福岡市内で勤務しておりますが
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2年ほど前に引越し、去年住民票を移しましたが、
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確かめる方法はあるのでしょうか?
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北海道や福島県のサイトでシミュレーションしようと試みましたが、
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市役所に行くほどでもないと思っていますが、ずっと気になっています。
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よろしくお願いします。><

Aベストアンサー

・住民税は現在、全国どこでも計算方法は一緒です
 一部、均等割(市町村3000円+都道府県1000円)が割増されて高くなっている地方もありますが、基本的には同じです
・1.前年の総収入-給与所得控除=給与所得(所得)
 2..給与所得-所得控除(基礎・配偶者・扶養・社会保険料・生命保険等の控除)=課税所得
 3.課税所得×税率(一律10%)-調整額=住民税の所得割
 4.住民税の均等割=市町村3000円+都道府県1000円=4000円
 5.(所得割+均等割=住民税)
・下記、一応福岡市のHPより・・2.の所に計算方法があります
http://www.city.fukuoka.lg.jp/zaisei/zeisei/life/kojinshiminkenminzei/Index.html

参考:源泉徴収票(平成19年度)がありましたら
 1.給与所得控除後の金額が「所得:給与所得」です
 2.所得控除の額の合計額が、所得税の各種控除の合計額です
  独身の場合なら、基礎控除が住民税だと33万ですから(所得税は38万)合計額から5万を引いて下さい・・その金額が住民税の所得控除額にになります
 3.「給与所得:所得」-「所得控除・・上記の修正額」=課税所得(住民税の)
 4.以下、計算すると、今年の6月以降の住民税の金額が出ます(年額)
以上、独身で配偶者・扶養控除等が無い場合です

・住民税は現在、全国どこでも計算方法は一緒です
 一部、均等割(市町村3000円+都道府県1000円)が割増されて高くなっている地方もありますが、基本的には同じです
・1.前年の総収入-給与所得控除=給与所得(所得)
 2..給与所得-所得控除(基礎・配偶者・扶養・社会保険料・生命保険等の控除)=課税所得
 3.課税所得×税率(一律10%)-調整額=住民税の所得割
 4.住民税の均等割=市町村3000円+都道府県1000円=4000円
 5.(所得割+均等割=住民税)
・下記、一応福岡市のHPより・・2.の所...続きを読む

Q源泉徴収票が再び送られてきました。派遣社員の確定申告について。

税金についてまったく無知なので、お恥ずかしいのですが、教えてください。

昨年1月~6月までA派遣会社。7月~はB派遣会社でお世話になっています。昨年12月にB派遣会社へ年末調整の書類と一緒にA派遣会社の源泉徴収票を送付したので今年の確定申告は不要だと思っていたのですが、昨日またA派遣会社から17年度の源泉徴収票が送られてきました。

源泉徴収額は45,385円となっています。

再度、A派遣会社の確定申告が必要なのでしょうか?
必要な場合、WEBで申告できるのでしょうか?

どうぞご回答お願いします。

Aベストアンサー

その源泉徴収票がなぜ送ってきたかによると思います。

退職時に渡しているのを忘れて同じものを送ってきたのであれば、既にその分は合算されて年末調整済みですので、何もする必要はありません。

そうでなく、最初に渡していた分になんらかの誤りがあって、改めて送られてきたまであれば、正しい金額に直す必要がありますので、今の会社で今月いっぱいまでは年末調整の再計算ができますので、会社に提出して再計算してもらうべきものです。

最初にもらっていた源泉徴収票の控えがあればご確認されれば良いですし、なければ、今の会社に源泉徴収票が送られてきた事を伝えて、その源泉徴収票を見せて、最初に提出したものと違いがあれば再調整してもらい、同じものであれば源泉徴収票を返してもらうだけで何もする必要はない事となります。

Q住民税、健康保険料の計算方法を教えてください(^^

正社員の頃は住民税や健康保険料は
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だいたいいくらぐらいになりますか?
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ざっくり教えてくださ~い(^^

Aベストアンサー

所得や収入の額を聞いただけでは計算は無理です。
個々人によって控除対象の扶養者や社会保険料の額等、控除額はさまざまですから。
住民税は全国一律ですので、下記URLなど利用して計算できるかと思います。
国保は自治体によって計算が違いますし、年齢により介護料を含むと額にかなり差がでてきますので、ご自分の御住まいの役所の国保の係に問い合わせされるのが一番です。

参考URL:http://www.pref.hokkaido.jp/soumu/sm-zeimu/tax_sim/sim_001.html

Q確定申告・源泉徴収票、明細もありません

初めての申告で何もわからずお恥ずかしいのですが…。主人の勤め先では、給与から源泉徴収されておらず源泉徴収票がもらえません。内装工で親方個人で立ち上げている会社(?)なのですが、従業員は2人だけです。色々あり、昨年は明細を三回程度しか頂いていません。

この状態ではやはり確定申告できませんか?


ちなみに色々あったというのは親方が約四ヶ月程働けない状態になり、その間元請けの業者から親方を通さず直接給与を頂いていました。現金のみ手渡しで明細はありません。

この状況だと個人事業主のような扱いになりますか?それともその元請けの業者さんから源泉徴収を頂くんでしょうか…?

わかりづらくて申し訳ありませんが、ご回答頂ければと思います。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

・確定申告をしておかないと、必要なときに公的な所得の証明書が入手できません。
・例えば金融機関でローンを組む、交通事故で休業補償を受けるなどの場合に、非常に困ります。

・正式な書類(給与所得の源泉徴収票)がなくても、確定申告をしてはいかがですか。
・給与の収入については、1月~12月の各月の収入を一覧表にして書き出してください(無論、明細の保存されているものはその金額をそのまま記入してください)。
・個人事業としての記帳などの準備もしていらっしゃらないでしょうから「給与所得」として記載し、申告書第2表の収入の内訳を書くところは「***建設 他」として、総額を記入し、源泉所得税は0円で記入します。
・あとは、健康保険、年金、生保、地震保険、配偶者控除、扶養控除、基礎控除(場合によっては医療費控除など)を記載して申告書を作ります。
・作成は、国税庁HPの確定申告書作成コーナーで作成して、印刷し郵送でもOKですし、税務署の相談会場でもよいでしょう。
・源泉所得税の還付を受けるわけではないので、確定申告書が受理されないことはありません。

・書類がないから申告できないわけではなく、できるだけ正しい申告をする方が、大切です。ただ、実際の金額と大きく違う場合にはあとで修正してくださいという指導があるかもしれませんが、そのときは「はい」と答えて対応しましょう。

・確定申告をしておかないと、必要なときに公的な所得の証明書が入手できません。
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