去年の年収が700万くらいで、今年から年収が1000万くらいまで増加する予定ですが、国民健康保険と年金以外の、市民税や所得税がどのくらいまであがるか心配です。これくらいの増加なら、無理して働かず年収700万にとどめておいたほうが、実際に手元に残るお金を考えたら、得だったりしますか。教えてください。

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A 回答 (4件)

そのランクの収入増=所得増としても 所得税の段階税率は20%か23%です 住民税は一律10%です、国民健康保険料の所得割は12%前後(ただし金額の上限あり)です。


ということで、300万所得が増えても、所得税・住民税・国保で引かれるのは最大で135万円程度で 残りの165万円は純粋な手取り増です。
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細かい計算をすると、たぶん手元に残るお金は増えるのでしょう。


でも支払う税金とか健康保険料とかの増えた金額を見ると、税金のために働いているのかと思ってしまいますね。
私の場合は、離れて暮らしていた両親が課税最低額より収入が少なかったので、税金を納めず、健康保険や介護保険などをフルに活用していましたので、「まぁ、親の面倒をみてないから社会貢献のつもりで・・・」と自分に言い聞かせてました。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2012/03/30 18:37

(Q)無理して働かず年収700万にとどめておいたほうが、実際に手元に残るお金を考えたら、得だったりしますか


(A)いいえ。そのようなことにはなりません。
なぜなら、税金は、増えた分に対して、増えるからです。
年収700万円から1000万円に増えるならば、
300万円の増加です。
そのまま所得が増えるとして、市民税は10%ですから、
30万円ということになります。
つまり、300万円に対して30万円なので、270万円が残ります。
実際には、所得税、年金、健康保険なども増えるので、
半分ぐらいは持っていかれると思っていた方が無難です。
しかし、税金を取られた為にマイナスになるということはありません。
つまり、所得が300万円増えたら、税金が350万円増えた
ということはありません。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2012/03/30 18:38

自営業者ですね。


300万円売上が増えたことに対しての経費がどれだけかかるかで回答が変化しますが、利益率40%とします。
すると120万円の所得増加です。

120万円の所得に対しての税率が、貴方の場合には所得税が(おそらく)20%、住民税は10%です。
あわせて30%の税金増です。36万円の増額という計算ができます。

質問が収入ベースでされてますので、この計算しかできません。
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Q年収があがると税金が一気に高くなる?

年収1400万円以上での話です。
「これ以上かせいでも税金が高くなるだけ」とよく聞きます。

それは本当ですか?
何の税金が高くなるのですか?
それは年収いくらからですか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>「これ以上かせいでも税金が高くなるだけ」とよく聞きます。
>それは本当ですか?

(給与)収入が増えて税金が増えるのは当たり前なので、「所得税の税率が高くなる」ということを言いたいのではないでしょうか?

>何の税金が高くなるのですか?

「所得税」は税率が「5%~40%」と変わる累進課税です。
「住民税」は10%定率です。

>それは年収いくらからですか?

所得税の税率は「年収」ではなく「課税される所得金額」で変わります。

◎「(給与)所得金額」=「給与収入」-「給与所得 控除」
◎「課税される所得金額」=「所得金額」-「所得控除」

※「控除」は「金銭などを差し引く」ことで、(なるべく公平に課税するために)税金には各種の控除が用意されています。

『No.1410 給与所得控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
※頁の一番下に計算フォームがあります。
『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
『No.2260 所得税の税率』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
※頁の一番下に計算フォームがあります。

(参考)

『所得税・住民税簡易計算機【給与所得用】』
http://www.zeikin5.com/calc/
※あくまで目安です。

『住民税とは?住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
『各種控除一覧表|彦根市』(所得税・住民税)
http://www.city.hikone.shiga.jp/somubu/zeimu/shiminzei/juminzei_koujyo_mi.html

>「これ以上かせいでも税金が高くなるだけ」とよく聞きます。
>それは本当ですか?

(給与)収入が増えて税金が増えるのは当たり前なので、「所得税の税率が高くなる」ということを言いたいのではないでしょうか?

>何の税金が高くなるのですか?

「所得税」は税率が「5%~40%」と変わる累進課税です。
「住民税」は10%定率です。

>それは年収いくらからですか?

所得税の税率は「年収」ではなく「課税される所得金額」で変わります。

◎「(給与)所得金額」=「給与収入」-「給与所得 控除」
◎「課...続きを読む

Q住民税は、およそでいいのでいくらなのか教えて下さい

閲覧ありがとうございます。

住民税について質問があります。

私は今まで住民税払ったことがないです。30代後半まで。

今まで親の扶養に入っていたから?だと思うのですが、
世帯分離して国民健康保険に加入したのですが

住民税は発生するのでしょうか?

最近、国保に加入して、どれくらい出費があるのか、考えていたら

年金と健康保険とあと住民税かな?と思いまして
ですが住民税っていくらなのかパッとしないので、
ネットであちらこちらと閲覧してみたところ、
個人差があり年間10万払ってる人と30万払ってる人がいるようです。

国民年金が全国一律15240円だったと思います、年間約18万円
国民健康保険が私の市だと、月16000円くらいで、年間約19万円

この2つだけで年間37万円も払わなければならないです。

住民税というのが、いくらかかるのか全くわからず
ネット上では年間10万以上は払うように書かれているのですが

ということは、年金、健康保険、住民税を合計すると年間50万以上
必要のように思えてしまうのですが、これは本当なのでしょうか?

私は年収200~230万位で 
年金は銀行引き落とし、健康保険は払い込み用紙で毎月払う形
住民税は毎月払うのでしょうか?

毎月払えれは、楽なのかと思いきや、年収200万くらいで
年間10万~30万 高い人は50万くらいだそうなんですけど

自由になるお金減りすぎますよね。

あと40歳になると、介護保険料 というのが発生するみたいなんですが・・

年収からこれらを全部引いてしまうと、手取り150万くらいになってしまうのですが
こんなんで、ひとり暮らしは可能なのでしょうか?

月の収入で見ると

月給 180,000円
年金  -15,000円くらい
健康保険-16,000円くらい
所得税 -7000円くらい
住民税 -???円(仮に10,000円として)
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄手取り 132,000円 

醜い数値が出ました。

ひとり暮らしをしたら

知人の話では家賃4万円で光熱費いれるとトータル6万円くらいだそうです。
食費が、節約を常に考えても、1日1000円でも月3万円
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Aベストアンサー

年収210万円とした場合の住民税
住民税は「所得割」と「均等割」の2つの課税があります。
所得割
1360000円(所得)-370000円(社会保険料控除)-330000円(基礎控除)=660000円(課税所得)
660000円(課税所得)×10%(税率)=66000円
これに、均等割5000円がプラスされ71000円が税額です。
なお、給与所得の場合、「収入」から「給与所得控除(年収によってきまります)」を引いた額を「所得」といいます。

71000円÷12=5900円/月
が、毎月の給料から天引きされます。

なお、所得税は7000円も引かれません。
4000円くらいですし、最終的には引かれた所得税の一部が年末調整で還付されます。
年末調整のとき、1年間に払った年金と国保の保険料申告することを忘れないですることです。

Q所得税が急に増えたのですが。。。

本日、賞与支給で喜んでいたのですが、帰ってきて昨年の明細と比較して見ると、昨年の所得税による控除額と今年の所得税による控除額が2倍近く多くなっていることがわかり、驚いてしまいました。
妻も同じ会社の社員で明細を見せてもらうと支給額はほぼ同じであり、
妻のほうは昨年の所得税による控除額と今年の所得税による控除額はほとんど変わっていません。
妻と違うところがあるとすれば、残業時間が多く年間所得に差があるのですが、去年も今年も残業時間としては大きな差はなく、所得税がそれほど増えるような原因が思い当たりません。所得税がこのように突然増えるようなことがあるのでしょうか?

Aベストアンサー

一応計算してみました。
*扶養家族0人の場合の計算です

     【昨年】         【本年】
5月給与       227,300        284,600
時間外        119,215        180,280 
 計           346,515        464,880

社会保険等       38,131         47,145

差引給与       308,384        417,735

源泉徴収税額票より   8%          14%

賞与額         631,000        658,300
社会保険等        69,813         70,216
差引給与        561,187        588,084
源泉所得税        44,894         82,331

確かに倍近くになってますね・・・

Q収入が低いのに、住民税が高いのはなぜ?

私は鳶職人です。今高い住民税に悩んでいます。住民税は納付書が届いて払っているのですが、あまりに高くて払うのが大変です。課税総所得金額が2,772,000円に対して、区民税、都民税が278,600円でした。月に平均すると23,216円です!こんなに高いものでしょうか?調べると10%という率が出てきますが、皆さんこんなに払っているのでしょうか?私の義兄はサラリーマンですが、去年の課税総所得金額350万位で現在、毎月15,400円だそうです。私の方が年収が低いのに住民税が高いってどういう事でしょう?誰か分かる方教えて下さい。

Aベストアンサー

職人といったら自分の技術によって稼ぐ人のことで、だれだって個人事業主として確定申告しているものと思うと思います。ましてや住民税を自分で払っていると書かれれば、会社員とは誰も思いません。
会社勤めなら、人から職業を聞かれたら「会社員」と答えるでしょ?せめて「雇われ鳶」と名乗るべきでしょう。
それに、補足の中に「住民税の申告をしている」とありますが、他の収入もあるのでしょうか。だとすればそれも質問で明らかにすべきだったでしょう。給料なら勤め先から住所地の役所に給与支払報告書が提出されるので、それ以外の収入が無いなら申告は不要のはずです。
それはさておき、根本的に税金の計算方法をわかっていないように思います。所得税の計算は、
 (1)収入金額
-(2)必要経費(給与所得の場合は給与所得控除)
=(3)総所得金額
-(4)所得控除(基礎控除、扶養控除など)
=(5)課税総所得金額
×税率=(6)所得に対する所得税額
-(7)税額控除(住宅ローン控除など)
=(8)課税所得税額
-(9)源泉徴収済税額
=(10)納付税額
となります。
あなたの質問や補足を読んでいると、(1)の収入金額と(5)の課税総所得金額がごっちゃになっているように思われます。「課税総所得金額」という場合には、給与所得なら給与所得控除はすでに控除されています。そこからさらに給与所得控除を引くことは有り得ません。
上記は所得税の場合ですが、住民税の場合も基本的には同じです。ただし、(4)所得控除や(7)税額控除の金額や内容が変わります。税率も違います。
義兄の方と比較するに当たり、義兄の方の年収(収入金額)とあなたの課税総所得金額とを比較したのではありませんか?これらは上記のとおり全く別のもので比較になりませんよ?

職人といったら自分の技術によって稼ぐ人のことで、だれだって個人事業主として確定申告しているものと思うと思います。ましてや住民税を自分で払っていると書かれれば、会社員とは誰も思いません。
会社勤めなら、人から職業を聞かれたら「会社員」と答えるでしょ?せめて「雇われ鳶」と名乗るべきでしょう。
それに、補足の中に「住民税の申告をしている」とありますが、他の収入もあるのでしょうか。だとすればそれも質問で明らかにすべきだったでしょう。給料なら勤め先から住所地の役所に給与支払報告書が...続きを読む

Q税務調査で自宅に税務署のかたがきます。。。

21日に税務署のかたがきます。

「税務調査の協力をお願いします。」っと言われました。
「資料を用意して欲しい」と言われました。

きっと領収書、通帳などかなって思いましたが
領収書は捨ててしまい、通帳も記帳が終わっていたので捨ててしまいました。
帳簿?っというのも全くつけておりません。

どなたか詳しい方はいらっしゃいますでしょうか?

確定申告は、2年前からやっておりますが、自己流で間違っていることが
多いとおもいますが。。。

間違えていた場合は、税金を多く支払うことで許してもらえるのでしょうか?

補足白色申告、個人です。昨年は1000万円はありません。700万円でした。
前回、申告した領収書も捨てております。
通帳は銀行に行って、記帳したものをいただいてきたほうがいいでしょうか?
その場合、22年度のものだけでいいのか、もっと前のものからの記帳があったほうがいいのかわかりません。

Aベストアンサー

はじめまして。

回答では無いのですが、私も先日の14日に税務調査がありました。(白色 個人)

1000万円以上の売り上げ除外(その分の仕入除外や経費の未算入がある状態)を指摘され、過去7年間の銀行取引の明細を提出するように言われて、向こうからの連絡待ちです。

自分が悪いのは重々承知ですが、生きた心地はしないです。


自分も初めてだったので、何をされるか分からない恐怖心で、税理士の方に立ち会ってもらいました。

他の方も仰っている様に、余計な事は言わずに、聞かれた事だけ話すのがベストだと思います。

ネットで、人当たりの良さそうな調査官だと注意と書いてありましたが、来た調査官も人当たりが良く、指摘箇所を見つけて人が変わってました。

キチンと申告していなかった自分を猛省し、命までは取られない、家族を守らないといけないと、思いながら、少しでも前を見るようにしています。

21日なので明日ですね。がんばって下さいという言い方も変ですが、頑張ってください!!!

Q年収800万円からの収入増加について。

教えて下さい。
現在年収約800万円です。
ここから60万円年収が増えた場合、所得税、住民税、保険料等が
どの程度あがるか教えて頂けますでしょうか?

お忙しいところ恐れ入りますが宜しくお願いします。

Aベストアンサー

年収800万円といっても給与の支払方法によって異なると思います。

概算ですが計算してみました。

保険料は収入が給与所得であり、賞与なしの12か月均等の月給として計算します。
また配偶者控除、扶養控除等は無し(つまり独身サラリーマン)として計算します。
生命保険料控除、個人年金控除も計算外です。
また住民税は所得割(所得の10%)のほかに均等割りがありますがこの均等割りの額は市町村によって
多少違いがあります。よって均等割りの分は含めていません。
もちろん、所得税は前年の所得に対して翌年6月から徴収開始となり、所得税、保険料とは徴収時期が
異なることはご承知おきください。

それから健康保険料、厚生年金も概算です。(たぶん誤差は数万円以下にはおさまると思いますが)
保険料に介護保険を入れておきました。(年収800万円ですとおそらく40歳以上だと思いましたので)

また住宅取得控除なども計算には入れておきません。

では・・・・・

収入800万円の場合
給与所得 600万円
課税対象額 4,002,699円

所得税(年額) 373,040円
住民税(年額) 400,270円
厚生年金 自己負担額(年額)584,189円
健康保険介護保険料 自己負担額(年額)383,112円

合計 1,740,611円
----------------------------

収入860万円の場合
給与所得 654万円
課税対象額 4,525,797円

所得税(年額)477,659円
住民税(年額)452,580円
厚生年金 自己負担額(年額)584,189円
健康保険介護保険料 自己負担額(年額)400,014円


合計 1,914,442円


----------------------------

差額
年収800万円から860万円に増加した場合は
税金、保険料などは173,831円の増加となる。


厚生年金が上がらないのは月給12か月分として計算すると、
年収800万では月給66.6万円、
年収860万では月給71.6万円
となりますが、標準月額報酬は月給62万円を上限としてそれ以上月給が上がっても、保険料は変わらなくなるからです。
(健康保険の方は月給121万円で打ち止め)
ボーナス払いがあるとまた変わってくるはずです。
(いや、確か最近は賞与に分けても同額になったかも。
 以前、社会保険料は賞与からは差し引かない、というルールがあり、
”社会保険料を節約するために 月給を少なくして、その分、賞与で支払う(年収は同じになるようにs調整する)と、社員も保険料が少なくてすみ、会社も会社負担額が少なくて済む”
 というワザがあり、モラルの低い会社がこれを多用したために確か法律改正になったと思う・・・
 自分で調べて下さい)

あくまで概算ですのでご参考までに。

配偶者控除、扶養控除、生命保険料控除、個人年金控除、住宅控除など、個々の事情による各種控除は一切排除してあります。
(つまり、一番税金をふんだくられる、独身サラリーマンのパターン)

ご参考に。

年収800万円といっても給与の支払方法によって異なると思います。

概算ですが計算してみました。

保険料は収入が給与所得であり、賞与なしの12か月均等の月給として計算します。
また配偶者控除、扶養控除等は無し(つまり独身サラリーマン)として計算します。
生命保険料控除、個人年金控除も計算外です。
また住民税は所得割(所得の10%)のほかに均等割りがありますがこの均等割りの額は市町村によって
多少違いがあります。よって均等割りの分は含めていません。
もちろん、所得税は前年の所得に対して翌年...続きを読む

Q収入が上がると増額するもの

収入が上がると税金も上がりますよね。
税金のほかに、社会保険や保育料なども上がります。
他に値上げされるもの(項目)を教えてください。

Aベストアンサー

上がるものはお書きのとおりです。
それ以外には、医療費がさんだときに、健康保険から助成される高額療養費の自己負担限度額が上がります。
通常、1か月80100円が自己負担限度額(80100円を越えればその対象になり、越えた分が助成される)ですが、一定額以上の上位所得者は150000円に上がります。
まあでも、少しくらい上がったくらいなら大丈夫です。

逆に下がるものがあります。
児童手当です。
所得制限にかかると、月額15000円(3歳未満)・10000円(3歳以上)が、5000円に減額になります。
まあでも、この所得制限にかかる人は全体の3%程度ですから、高額療養費と同じで少しくらい上がっても大丈夫です。

Q市町村民税所得割額に詳しい方お願いします。

高校一年の親です。
高校の授業料無料の条件として、市町村民税所得割額が30万4,200円以下であることなのですが、
今回ぎりぎりの29万9,000円でした。
今年主人が2万給料が上がり24万増えます。
町民税が100円上がり1200円税金が増えるということです。
これにより、所得割額が危ないのではと思い、医療費控除とふるさと納税をしたらいいのかと思いました。
シュミレーションで10万までできそうですが、そこまでする必要はありますか?
これなら、授業料無料の枠に収まるでしょうか?
また、ふるさと納税をした10万から2000円を引いた残りは、税金からひいてくれるのですか?

医療費控除もやっておいた方が良いでしょうか?

難しくて判らないので、どなたかよろしくお願いします。

Aベストアンサー

ちょっと計算が複雑になりますが、
今年6月頃、給与明細とともに
もらった住民税の納税通知書が
あったら、見比べてみてください。

おそらく昨年の収入の内訳は
こんな感じでしょうか?

①総収入 920万(昨年の収入)
②給与所得控除 212万
③総所得 708万=(①-②)

各種所得控除
     所得税  住民税
④基礎控除  38万  33万
⑤配偶者控除 38万  33万
⑥扶養控除  38万  33万
⑦社保控除  111万  111万
⑧生保控除   5万   3万
⑨合計    230万  210万

※⑦は社会保険料控除、
 ⑧は生命保険料控除
 暫定的な金額で、⑧がなく、
 ⑦が多いかもしれません。

③708万-⑨住民税分210万
=492万⑩(課税所得)

住民税所得割は税率10%で
県民税率4%、市町村税率6%
となっているので、
⑩492万×6%
=29.5万⑪市町村税
となります。

少し誤差がありますね。
住民税の納税通知書をみて
補正してください。

このまま年収が920万から+24万
=944万となったとすると、
①総収入 944万(今年の収入)
②給与所得控除 214万
③総所得 730万=(①-②)

あとは
③730万-⑨住民税分210万
=520万⑩(課税所得)
市町村税率6%
⑩520万×6%
=31.2万⑪市町村税

確かに30万4200円を
超えてしまっています。

ということで、前述④~⑧などの
所得控除を増やすことで住民税を
減らすことになります。

医療費控除は
その年1~12月の医療費から
10万円引いた額を控除できます。

例えば20万円かかったとすると
20万-10万=10万となります。
簡単な計算方法として、
この10万から市町村税率の
6%が軽減されるとみてください。
●10万×6%=6000円となります。
医療費控除は医療保険や高額療養費で
戻ってきたお金をマイナスしないと
いけないので気を付けてください。

次にふるさと納税ですが、確かに
効果は大きいですが、制約があるので、
ご注意ください。
その制約は住民税の所得割20%が
限度額ということです。
多額のふるさと納税をしても
思ったほど住民税が減らないと
いうことになりかねません。

目安は住民税所得割の20%と
考えてください。

先の⑩課税所得520万の住民税の
所得割は、税率10%で
(内訳 県民税率4%、市町村税率6%)
52万ですが、この20%の約10万
が限度額としてください。

この10万をふるさと納税すると、
10万―2000=9.8万が控除されます。
所得税で1.96万 20%
住民税で7.84万 10%+70%
軽減されます。
この70%がふるさと納税の
特例の税額控除で効果が大きいのです。

●市町村税は住民税の6割ですので
7.84万×6割≒4.7万の軽減となります。
結果として市町村民税は
⑪31.2万-4.7万=26.5万
となり、条件にかなう金額になります。

医療費より効果がありますので、
ふるさと納税はやられた方がよいですね。

長くなりましたので、このあたりで
いかがでしょうか?

参考 東京都 住民税の所得控除
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html#kju_6

ちょっと計算が複雑になりますが、
今年6月頃、給与明細とともに
もらった住民税の納税通知書が
あったら、見比べてみてください。

おそらく昨年の収入の内訳は
こんな感じでしょうか?

①総収入 920万(昨年の収入)
②給与所得控除 212万
③総所得 708万=(①-②)

各種所得控除
     所得税  住民税
④基礎控除  38万  33万
⑤配偶者控除 38万  33万
⑥扶養控除  38万  33万
⑦社保控除  111万  111万
⑧生保控除   5万   3万
⑨合計    230万  210万

※⑦は社会保険料控除、
 ⑧は生命保...続きを読む

Q所得税が上がった理由を教えて下さい。

今年6月のボーナスの所得税が昨年12月のボーナスの所得税に比べると、10万円以上高くなっていました。
金額(支給額)は、昨年に比べると8万円程多かったので、所得税も少しは多く取られると思っていましたが、まさか8万円多く貰うだけで、所得税が10万も上がるとは思いませんでした。
社会保険料(雇用保険、健康保険、厚生年金など)は、1万円程、多かったぐらいでしたので、納得はいくのですが、どうしても所得税については納得がいきません。

一つ思い当たる事としては、昨年までは、母親を扶養家族に入れていたのですが、別居で仕送りが5万、2年前からパートを始め年間30万程の所得があったので、会社から扶養家族としては認められないと判断され排除されました。
後は、家族構成などは変わっていません。子供もまだまだ小さく6才未満です。

原因は、何でしょうか?教えて下さい。どうか、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>原因は、何でしょうか?

残念ながら、以下の情報が無いためはっきりしたことが言えません。

・ボーナス(賞与)の金額
・賞与の金額から控除される社会保険料等の金額
・前月の社会保険料等控除後の給与等の金額
・扶養親族等の数

ちなみに、「賞与に対する源泉徴収税額」は、以下の税額表を元に税額が算定されます。

『[PDF]賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表|国税庁』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2013/data/03.pdf
※左右に長いので分割されています。

---
いずれにしましても「源泉徴収税額」は【仮の税額】ですから、「年末調整」後に交付される『平成26年分 給与所得の源泉徴収票』で「税額の算定に間違いがないかどうか?」を確認することになります。

※分かりにくい点があればお知らせ下さい。

*****
(参考)

『所得税・住民税簡易計算機』
http://www.zeikin5.com/calc/
※収入が【税法上の給与のみ】の場合の「目安」です
※『給与所得の源泉徴収票』の「支払金額(給料や賞与などの合計額)」を「給与収入」欄に入力します。
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『給与所得となるもの|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2508.htm
>>給与所得とは、使用人や役員に支払う俸給や給料、賃金、歳費、賞与のほか、これらの性質を有するものをいいます。
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『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を!|All About』(更新日:2013年08月09日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/
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『年末調整のしかた|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2662.htm
>>…その年1年間に給与から源泉徴収をした所得税…は、必ずしもその人が1年間に納めるべき税額とはなりません。
>>このため、1年間に源泉徴収をした所得税…と1年間に納めるべき所得税…を一致させる必要があります。この手続を年末調整といいます。

>原因は、何でしょうか?

残念ながら、以下の情報が無いためはっきりしたことが言えません。

・ボーナス(賞与)の金額
・賞与の金額から控除される社会保険料等の金額
・前月の社会保険料等控除後の給与等の金額
・扶養親族等の数

ちなみに、「賞与に対する源泉徴収税額」は、以下の税額表を元に税額が算定されます。

『[PDF]賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表|国税庁』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2013/data/03.pdf
※左右に長いので分割されています。

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Q収入増加時の年末調整について

まだまだ先の話ですが、
年末調整について、教えていただきたいことがあります。


実はこの春から収入が激増しました。
割合にして150%くらい増です。
今月から住民税の納税がありますが、今年納める税金は、
去年の少ない収入から計算された金額になるわけですが、
年末調整時に「不足」の状態に陥らないかどうか心配です。

現在は、社会保険にせよ所得税にせよ、新しい給与にあわせた
妥当な金額が控除されています。
果たして、去年の収入ベースで計算されている住民税が少ない場合、
「不足」に陥ることはあるのでしょうか?
ちなみに、私は扶養者なしの身です。

Aベストアンサー

「年末調整時の不足」の意味がわかりませんが、
おそらく、
・年末調整のとき所得税が通常マイナスになるところ、今年はプラスになってしまう
・年末調整のとき税金等が多すぎて、至急金額がマイナスになってしまう
のいずれかだと考えます。

しかし、あなたのケースでは、ほとんどというか全く心配がありません。

毎月の源泉徴収(所得税天引き)は、各月の給料の額によって累進課税的に徴収されます。
極端な例を2つ挙げますと、
a)1月から12月まで、全く同じ給料
b)1月から6月までは給料ゼロで、7月から12月までaの2倍の給料
これらを比較すると、
bの7~12月の税額は、aの毎月の税額の2倍ではなく、2倍以上になります。(累進課税なので)
つまり、同じ年収であるにもかかわらず、年間の源泉徴収額の合計は、bの方が多くなります。
よって、bのほうが年末調整で沢山戻ってきます。


また、
「今月から住民税の納税がありますが、今年納める税金は、
去年の少ない収入から計算された金額になるわけですが、
年末調整時に「不足」の状態に陥らないかどうか心配です。」
の意味も分かりませんが、
住民税は、いったん前年の収入等から計算された後は変更されることがありません。
年末調整と住民税の関係は、年末調整で清算された収入等によって、翌年6月からの住民税額が計算されるということです。
心配するとすれば、収入が激減した場合、多額の住民税を払い続けなくてはいけない、ということぐらいでしょうか。

「年末調整時の不足」の意味がわかりませんが、
おそらく、
・年末調整のとき所得税が通常マイナスになるところ、今年はプラスになってしまう
・年末調整のとき税金等が多すぎて、至急金額がマイナスになってしまう
のいずれかだと考えます。

しかし、あなたのケースでは、ほとんどというか全く心配がありません。

毎月の源泉徴収(所得税天引き)は、各月の給料の額によって累進課税的に徴収されます。
極端な例を2つ挙げますと、
a)1月から12月まで、全く同じ給料
b)1月から6月までは給...続きを読む


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