去年の年収が700万くらいで、今年から年収が1000万くらいまで増加する予定ですが、国民健康保険と年金以外の、市民税や所得税がどのくらいまであがるか心配です。これくらいの増加なら、無理して働かず年収700万にとどめておいたほうが、実際に手元に残るお金を考えたら、得だったりしますか。教えてください。

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A 回答 (4件)

そのランクの収入増=所得増としても 所得税の段階税率は20%か23%です 住民税は一律10%です、国民健康保険料の所得割は12%前後(ただし金額の上限あり)です。


ということで、300万所得が増えても、所得税・住民税・国保で引かれるのは最大で135万円程度で 残りの165万円は純粋な手取り増です。
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細かい計算をすると、たぶん手元に残るお金は増えるのでしょう。


でも支払う税金とか健康保険料とかの増えた金額を見ると、税金のために働いているのかと思ってしまいますね。
私の場合は、離れて暮らしていた両親が課税最低額より収入が少なかったので、税金を納めず、健康保険や介護保険などをフルに活用していましたので、「まぁ、親の面倒をみてないから社会貢献のつもりで・・・」と自分に言い聞かせてました。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2012/03/30 18:37

(Q)無理して働かず年収700万にとどめておいたほうが、実際に手元に残るお金を考えたら、得だったりしますか


(A)いいえ。そのようなことにはなりません。
なぜなら、税金は、増えた分に対して、増えるからです。
年収700万円から1000万円に増えるならば、
300万円の増加です。
そのまま所得が増えるとして、市民税は10%ですから、
30万円ということになります。
つまり、300万円に対して30万円なので、270万円が残ります。
実際には、所得税、年金、健康保険なども増えるので、
半分ぐらいは持っていかれると思っていた方が無難です。
しかし、税金を取られた為にマイナスになるということはありません。
つまり、所得が300万円増えたら、税金が350万円増えた
ということはありません。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2012/03/30 18:38

自営業者ですね。


300万円売上が増えたことに対しての経費がどれだけかかるかで回答が変化しますが、利益率40%とします。
すると120万円の所得増加です。

120万円の所得に対しての税率が、貴方の場合には所得税が(おそらく)20%、住民税は10%です。
あわせて30%の税金増です。36万円の増額という計算ができます。

質問が収入ベースでされてますので、この計算しかできません。
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旦那が独身だった頃の住民税と延滞金の請求が急にきたので、区役所に問い合わせし延滞金免除できないのか聞いた所、今月中に税金を全額納付すれば延滞金は全額免除してくれるとの事でした。

延滞金免除と口約束をし、税金を完納したにも関わらず、延滞金の請求がきて口約束では効力がないので払わざるおえなかったという話はネットでもよく見かける話なので、効力のある文書が欲しいと言ったら出せないと言われました。延滞金減免通知書を出しても許可通知書等は出せなく、私が住んでる区は申請を出し許可された人全員にそういった許可通知書は出してないとの事でした。
心配ならば私の上司、他にも本件を知ってる者が役所には居て対応するので役所まで支払いしに来て下さいといわれました。
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今年からFXをはじめたのですが
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FX所得  200万

合計380万の所得とします。

給与所得から所得税は引かれています。
(通常の給与所得の税率で2%)手取り14万で2800円くらい)

市民税は給与からは引かれていないので翌年の6月に請求が来ることになっています。
(FXをしていなくても請求がくる分です)

この場合、総所得が330万を超えているので
【330万円超~695万円以下→所得税20%+住民税10%=30%】
にあてはまりますが、所得税と市民税はどのような計算になるのでしょうか?

(1)給与所得の所得税はすでに引かれているので
FXの分の200万に対して20%、つまり
所得税の請求は40万

それとも給与から現在は2%しか引かれていないので
FXと合計して380万になる場合は給与所得に対して
残りの18%もFXの分の40万に加算して
請求されるということになりますか?

(2)給与所得で市民税は引かれていないので市民税は
給与とFXの合計所得380万に対しての10%で38万円

ということでしょうか?

今年からFXをはじめたのですが
市民税と所得税について詳しい方よろしくお願いします。

給与所得 180万(額面)
FX所得  200万

合計380万の所得とします。

給与所得から所得税は引かれています。
(通常の給与所得の税率で2%)手取り14万で2800円くらい)

市民税は給与からは引かれていないので翌年の6月に請求が来ることになっています。
(FXをしていなくても請求がくる分です)

この場合、総所得が330万を超えているので
【330万円超~695万円以下→所得税20%+住民税10%=30%...続きを読む

Aベストアンサー

(1)も(2)も違います。
両方の所得を合算し、そこから所得控除を引き残った額に税率をかけ税額が出ます。

>給与所得 180万(額面)
というのは、収入ですね。
税金は「収入」から「給与所得控除」を引いた「所得」に対して課税されます。
1800000円(収入)÷4×2.8-180000円=1080000円(所得)

また、FXもその収入を得るためにかかった経費は引けます。
「収入」から経費を引いたものが「所得」ですが、FXの所得を2000000円とし、社会保険料(健康保険、雇用保険、厚生年金)を220000円、ほかに扶養控除などの控除がないものとし

まず、所得税が
1080000円(給与所得)+2000000円(FX所得)-220000円(社会保険料)-380000円(基礎控除)=2480000円(課税所得)
2480000円(課税所得)×10%-97500円(控除額)=150500円(税額)

次に、住民税
1080000円(給与所得)+2000000円(FX所得)-220000円(社会保険料)-330000円(基礎控除、所得税より少ない)=2520000円(課税所得)
2520000円(課税所得)×10%-2500円(調整控除)=249500円(所得割額)
あと、均等割(定額)が4000円(市町村によってはこれより数百円高いこともあります)
249500円(所得割額)+4000円(均等割)=253500円(税額)

(1)も(2)も違います。
両方の所得を合算し、そこから所得控除を引き残った額に税率をかけ税額が出ます。

>給与所得 180万(額面)
というのは、収入ですね。
税金は「収入」から「給与所得控除」を引いた「所得」に対して課税されます。
1800000円(収入)÷4×2.8-180000円=1080000円(所得)

また、FXもその収入を得るためにかかった経費は引けます。
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Q破産法・会社更生法上における租税債権の延滞金免除規定

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 また、会社更生法上の延滞金の免除規定があるのか?(あるのなら免除される期間と割合)
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 どういう場合に延滞金が免除されるのかを勉強しております。
 宜しくお願いします。

Aベストアンサー

回答になりませんが、
ご質問の内容がかなり専門的かつ一般に馴染みのない分野です。
国税通則法、国税徴収法等をお調べになっては如何でしょうか。
下記URLをご参照。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/chosyu/001030/02.htm

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/tsusoku/mokuji.htm

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S34/S34HO147.html

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S37/S37HO066.html

Q今年の市民税の金額を知りたいのですが去年の所得が60万、生命保険800

今年の市民税の金額を知りたいのですが去年の所得が60万、生命保険80000円、国民保険8000円だといくらになりますか?ちなみに島根県に住んでいます。あと、車の保険も確定申告できますか?宜しくお願いします。

Aベストアンサー

「収入」ではなく「所得」が60万円なんですね。
給与収入が60万円なら市民税かかりません。

所得が60万円だとして、扶養親族がいないとした場合
均等割 4500円
所得割
600000円-8000円(国保)-35000円(生命保険料控除)-330000円(基礎控除)=287000円
287000円×10%(税率)=28700円
28700円-2500円(調整控除)=26200円(税額)

均等割と所得割を合計し
4500円+26200円=30700円
が市・県民税です。

また、国民年金は払っていないんでしょうか。
払っていればその分も控除できます。
ただし、「控除証明書」が必要です。

>あと、車の保険も確定申告できますか?
いいえ。
控除の対象外です。

Q税金の延滞金と還付加算金について

 市町村が課税する税金を、納期までに支払わなかった場合の延滞金、還付の際の還付加算金は、実際には決まりどおりに支払ってもらったり、加算金を加えて支払っているのでしょうか。税金を支払うことが出ない事情のある人に、さらに延滞金を上乗せしても支払えないと思うのですが、どうなのでしょう。

Aベストアンサー

 税法上は、納期限後の納付については延滞金を加算して納めてもらうことになっていますし、還付の場合も所定の計算により加算金を付けて還付することになっていますが、実際問題としては、ご質問のとおり税金収めることが出来ないのに、延滞金を上乗せすると益々納付は難しくなりますので、上乗せをしていないのが実態のようです。競売などで交付があった場合には、延滞金も加算している場合もあるようですが、まずは本体分の納付をお願いしているようです。

 還付については、納税者の不利益にならないように、法定どおり加算金をつけているようです。

Q収入に応じた所得税、地方税(市民税、県民税)、厚生年金料、雇用保険、健康保険、などの算出方法は?

現在転職活動中です。
今一度整理したいのですが、年収に対して、所得税 地方税 厚生年金
など、それぞれどのくらいの割合で引かれるのか、教えて頂けますでしょうか。
出来ましたら、そのような算出方法が書かれたホームページを教えて頂けましたら、ありがたいです。
よろしくお願い致します。

 所得税 地方税 厚生年金 雇用保険 健康保険 
年収300万
 400万
 500万
 600万
 700万
 800万
 900万
 1000万 



お願いいたします。

Aベストアンサー

まず社会保険では毎月の給与の支給額相当額の標準報酬月額というものを決め、それを一年間適用して標準報酬月額表にある保険料になります。
基本的には4~6月の支給額、初年度は見込みで決めます。
各月額表(健康保険、厚生年金)は下記のようになっています。

http://www.remus.dti.ne.jp/~laputa/top.html

雇用保険は毎月の給与金額の一定金額を差し引きます。これも上記URLに計算表がありますので算出してください。

所得税は毎月引かれる源泉徴収税により暫定的に差し引かれ、その後年末に過不足を年末調整で清算します。
源泉徴収では、
http://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/2364/01.htm
の税額表に基づいて計算されます。
年末には、所得税が計算されます。
詳細は、
http://www.taxanser.nta.go.jp/index2.htm
の所得税の欄に詳しくありますが、簡単に説明すると、以下の手順で導出します。

・「所得」=「収入」-「経費」
 給与所得者では給与所得者控除が経費になります。給与所得者控除は給与総額により変わります。

・「課税所得」=「所得」-「各種控除」
 各種控除では、本人控除、配偶者控除、社会保険料控除、生命保険料控除など沢山あります

・「所得税額」=「課税所得」×税率
 税率は所得に応じて異なります

・「納税額」=「所得税額」-「税額控除」
この税額控除には、現在定率減税というものがあり、みなさん受けられます。
住宅ローン減税も税額控除になります。

住民税については、前年1月1日から12月31日の分を翌年収めます。分割して直接収めるのを普通徴収といいます。これに対して会社経由で納めるのを特別徴収といい、毎年6月の支給給与から翌年5月にかけて分割して収めます。
住民税は確定してから納めることになりますので、源泉徴収はされません。
住民税の計算も所得税の計算とほとんど同じです。
ただし控除金額と税率が異なるので、その点は注意が必要です。
全国どの自治体でも同じ計算になりますので、どの自治体の計算を使ってもかまいません。
たとえば
http://www.tax.metro.tokyo.jp/shitsumon/sonota/index_j.htm
など。
住民税は都道府県税と市町村税で構成されていますが、最終的な税額の算出までは同一で、税額の算出のときの税率に違いがあるだけです。
両方あわせて住民税として課税されます。

なおご質問では年収ごとに振り分けていますが、年収だけでは答えは出ません。
大雑把には社会保険料は年収に比例(大体12%程度)しますが、税金はこの比例関係もありませんので、、、

まず社会保険では毎月の給与の支給額相当額の標準報酬月額というものを決め、それを一年間適用して標準報酬月額表にある保険料になります。
基本的には4~6月の支給額、初年度は見込みで決めます。
各月額表(健康保険、厚生年金)は下記のようになっています。

http://www.remus.dti.ne.jp/~laputa/top.html

雇用保険は毎月の給与金額の一定金額を差し引きます。これも上記URLに計算表がありますので算出してください。

所得税は毎月引かれる源泉徴収税により暫定的に差し引かれ、その後年末に過...続きを読む

Q税金滞納の延滞金について質問です。

税金滞納の延滞金について質問です。

事情があり、1年近く前から市民税、国民健康保険を滞納していました。
先日差し押さえ勧告と共に滞納税、延滞金を記した紙が届きました。

今では生活が落ち着いたのでその紙を持って全額をお支払いしに市役所に行きました。
ですが、何故か延滞金を取られなかったのです。
聞けば良かったのですが、もしかしたら払わなくてもいいのかも と思い聞くのをやめました。
(聞いたことによって延滞金も払えると思われて払うことになったら嫌だったので。。)もちろん滞納したこちらが悪いので、延滞金を払うべきなのは重々承知しております。

そこで質問なのですが、税金さえ払えば延滞金は勘弁して貰えるのでしょうか?
それとも役所の方が延滞金を請求し忘れたのでしょうか?(延滞金が記してある紙を持って行きましたが。。)
忘れていたとしたら今後延滞金だけ再度請求されたりするのでしょうか?
更には延滞金に延滞金が追加されたりするのでしょうか?

教えて下さい!

Aベストアンサー

延滞利息は納付までの期間に関して加算されます
貴方が納付に行った日は 計算日を既に過ぎていた可能性があります
納付日までの計算がされて再度自宅に通知が来る可能性はあります
ただあるとだけ回答致します

※延滞利息だけが納付用紙に記載された納付用紙は無視しても結構です
※よっぽどの事がない限り差し押さえには来ません
※税には国税と地方税の二種類がありますが 貴方の場合は地方税の御質問です

Q所得税 市民税 非課税について

例えば、夫と妻、子供二人(乳幼児)の4人家族の場合、、夫の年収、妻の年収はいくらまでであれば所得税非課税・市民税非課税世帯になるのでしょうか?
以前から疑問で、色々と調べたのですがよく分かりません。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

所得税は計算すると、社会保険料の額にもよりますが、夫の場合は年収290万円以下、生命保険料を払っていてその控除があれば300万円以下ならかからないでしょう。
妻は103万円以下ならかかりません。

市民税は「所得割」と「均等割」の2つの課税があります。
市民税は、控除額が所得税より20万円少ないので夫の年収は270万円以下なら、所得割はかからないでしょう。
ただし、「均等割」(4000円。定額)は、市町村によってその課税される最低額が違います。
年収240万円くらい以上からかかることもあるし、270万円くらいのところもあるし、お住まいの市町村のHPで確認するか、役所の税務課に直接聞かれることをおすすめします。
妻の「所得割」は年収100万円以下ならかかりませんが、「均等割」は93万円~100万円(市町村によって違います)以下です。

Q税金の延滞金の徴収について

税金の延滞金の徴収について伺います。

(1)税金を、市役所等の役場が徴収する代わりに金融機関(銀行)が窓口で徴収を代行していることがあります。
そこで質問なのですが、
滞納者の延滞金まで金融機関の窓口で、
行員が計算をして徴収する「義務」はあるのでしょうか?
それは法律の中で規定されていますか?
あるとしたらどの法に当てはまるでしょうか?

そして2点目

(2)金融機関が延滞金の徴収を怠っている場合、
延滞金の徴収をするよう命じるのは、
市長なのか、それとも収入役なのでしょうか。
収入役の責務は地方自治法により、
納付された後の公金の保管管理運用であると
規定されますが、税の延滞金の徴収についても
金融機関に命ずる責務はあるのでしょうか…。

以上、2点について伺いたいのですが、お分かりになる方、教えてください!!

Aベストアンサー

(2)の説から市町村税と解します

1・2とも銀行に対して地方自治体(国)の強制力や義務ははありません

納期限が経過していることは金融機関窓口に持参した用紙によりわかる場合もありますが、そうでないこともあります

延滞金を徴収するのは課税権者が当該者に行うべき行為ですので、金融機関が徴収しないからといって窓口(金融機関の担当)が責めをおうことではないことです
(本税と延滞金(確定延滞金)は科目上違うものです)

納付していなかった方(滞納者)が窓口に提出した納付書(納税通知書や督促状などの場合もあります)で収納することは金融機関の業務として行いますが、延滞金が発生(不足)しているかどうかはその結果でありますので課税権者が金融機関に対してどうして全額徴収しないのか疑義を申し出ることは通常行いません

自動車税(都道府県税)などは納期限と税額が確定しておりますのでその当該年度の早見表を作成して各金融機関窓口に配布している場合があります
(納税通知書に納税証明書が付属しているため延滞金を含めた全額徴収した領収印を金融機関が押印するためです)
そのため窓口においては慎重を期すため確認の電話をいたします
※上記理由によりこのときだけは、納税証明書に金融機関が押印しながら未納がある場合解決に困難いたします

その延長として金融機関の窓口で課税者の現在延滞金額を照会して完納収納する場合もありますが、あくまでも窓口の裁量です

すべての税(国・都道府県・市町村)の用紙は備え付けるよういわれますが、基本的には持参した用紙を変更することができません(OCR(自動読取)化)ので実質できない場合もありますから

回答としてよろしいでしょうか
参考まで

(2)の説から市町村税と解します

1・2とも銀行に対して地方自治体(国)の強制力や義務ははありません

納期限が経過していることは金融機関窓口に持参した用紙によりわかる場合もありますが、そうでないこともあります

延滞金を徴収するのは課税権者が当該者に行うべき行為ですので、金融機関が徴収しないからといって窓口(金融機関の担当)が責めをおうことではないことです
(本税と延滞金(確定延滞金)は科目上違うものです)

納付していなかった方(滞納者)が窓口に提出した納付書(納税...続きを読む

Q学生の市民税・所得税

こんばんは。
会社に勤めて2年目の昨年の9月より、ある資格をとるために
大学の通信教育部に入学しました。
仕事と勉強の両立が難しくなったたために今年3月で退職し、
4月より2箇所でアルバイトをしながら勉強しています。
当然のことながら国民年金の支払いも2倍となり(今までは会社が半分負担してくれていたんですね、ありがたいことです。)国民健康保険も昨年の収入(300万弱)で計算したら、月額18000円くらいでかなり大変です。(会社の保険を1年延長できるという話は聞いたのですが、そんなに保険料が違うとは思いませんでした!)それに加えて、退職前に住んでいた東京から市民税の納付書が届いたのですが、1年分12万くらいです。これは、1月1日に住んでいた場所に支払わなければいけないということで、1年分払う義務があるようです。現在は勉強しながら2箇所でアルバイトをしていますが、収入は合わせて月14万くらいです。賞与もないですから、今年1年では150万くらいだと思います。学費も払うのでかなりきびしいのですが、今までは会社まかせだったのでよくわからないのですが、年末調整をしないかわりに、源泉徴収票をもらってから税務署に申請すると税金を還付してもらえそうな要素は私にありますか?学生であるということで、税金の免除とかはありますか?(私は通信教育ですが・・・)少しでも税金が戻ってくるならありがたいのですが。よろしくお願いします。

こんばんは。
会社に勤めて2年目の昨年の9月より、ある資格をとるために
大学の通信教育部に入学しました。
仕事と勉強の両立が難しくなったたために今年3月で退職し、
4月より2箇所でアルバイトをしながら勉強しています。
当然のことながら国民年金の支払いも2倍となり(今までは会社が半分負担してくれていたんですね、ありがたいことです。)国民健康保険も昨年の収入(300万弱)で計算したら、月額18000円くらいでかなり大変です。(会社の保険を1年延長できるという話は聞いたのですが、そんなに保険...続きを読む

Aベストアンサー

>源泉徴収票をもらってから税務署に申請すると税金を還付してもらえそうな要素は私にありますか?学生であるということで、税金の免除とかはありますか?(私は通信教育ですが・・・)
「勤労学生控除」は、12月末現在在学しているという大学の在学証明書をもらって、来年、確定申告するときに添付して出せば受けられ、所得税や住民税がかからなくなります。
ただし、130万円を超えるとこの控除は受けられません。
150万円だと受けられませんね。

でも、国民健康保険や国民年金の保険料は控除できますので、還付の要素ありますね。
国民年金は社会保険庁から送られてくる控除証明書、国民健康保険は証明書は必要ありませんので今年払った金額がわかるものを持って確定申告すればいいです。
また、確定申告には2つのバイト先からもらう源泉徴収票、印鑑、通帳を持って税務署に行ってください。
税務署で申告書の書き方は教えてくれます。


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