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私は一つの会社しか持っていませんが、私の知人は会社を3つ作って事業を行っています。

最近、疑問に思うのですが、なぜ会社を複数作る必要があるのでしょうか?
会社を複数作って事業を行えば、税金(均等割り)や、税理士への決算料なども増えてしまい、無駄なのではないでしょうか?全ての事業を一つの会社で行えば支出も減るのではないでしょうか?
なのに複数の会社を作るのはなぜですか?
そのメリットって何なのでしょうか?

ちなみに知人の会社は、1つは大きいそうですが、あとの2つは小さいそうです。

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A 回答 (2件)

追記いたします。



グループ会社の決算書の提出を求められるということですが、役員個人が出資していれば、既存の法人の決算書を見てもグループ会社はわかりません。
ですので、同一の金融機関で複数の会社の口座を開設すればわかってしまうかもしれませんが、そのようなことをしなければ、わからないでしょう。

逆にグループ会社のことがわかっても、そんなに心配もありません。グループ間での取引により売り上げを計上できれば、金融機関は年商で見るため融資枠は大きくなる場合もあります。
グループ間取引は決算書だけではわかりませんからね。

ただ悪意のある嘘では問題があります。しかし、金融機関に疑問を抱かせない決算書になっていたり、事業目的となっていれば、グループ会社間の取引などを指摘しないこともありますからね。
注意点としては、あまり大きな取引をすれば、事業計画などで嘘をつくか、ばればれになります。そうすれば意味はないかもしれませんが、デメリットもないでしょうね。
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あなたの考えている負担より大きなメリットを考えているのでしょう。



私も会社を複数にしています。私の場合には法人2社と個人事業ですね。
私の場合には税金対策が中心ですね。
それなりの売り上げ規模がある場合には消費税の課税が発生します。消費税の計算で重要視されるのは売上です。簡易課税制度適用の会社であれば、売りあげ次第で消費税の納税額が変わります。事業単位などで会社を分けることで売り上げを複数の法人で分け、年商1千万円以下の会社を作れば、その新しい会社は免税事業者として消費税を納めなくても問題ないでしょう。
原則課税であれば、経費も重要です。人件費などには原則消費税がかからないものとして、消費税の計算で無視されます。しかし、関連会社で人を雇用し派遣されたとして関連会社へ支出する分には課税取引となりますので、メインの会社の消費税を下げることになり、関連会社を免税事業者の範囲とすれば、下げた分の消費税は資金として残ることになるでしょう。

会社では、採算事業と不採算事業にわかれる場合があります。不採算と見えても採算事業に間接的に関連するため、不採算事業部門を簡単になくせません。それを関連会社に分けてグループ企業として対応することで採算事業に生かせます。そして、メインの会社では不採算事業が切り離しての決算などになりますので、融資等を受けたりする場合には、見栄えが良くなることもありますね。

また、許認可業種のような場合には、複数の事業を行うことが禁止されていたり、禁止されている事業などもあります。そのために経営者が同じであっても複数法人に分けることもありますね。

私の会社では、役員が二人で一人が経営と技術がメインで、私が事務関係がメインです。私は税理士・社会保険労務士・行政書士の事務所で補助者経験があり、補助者時代には違法行為でもある司法書士業務もやらされた経験があります。それらの経験が現在の自分の経営する会社では役に立ち、自分の経営する会社の許認可・税務・登記・人事法務などで専門家を一切使わずに運営できています。ですので、税理士報酬の負担増などは関係ないですし、税務の節税対策も自分で行えていますね。

経営者の考え方次第で、分社することのメリットはいろいろあると思います。本来は問題があるかもしれませんが、融資が受けられないような財務状況の会社の資金のために関連会社で融資を受け、その融資の金額を役員へ貸付けて、関連会社は役員から借り入れるなどということもできてしまいますからね。

複数の会社を経営することで、一部の会社が瀕死となれば吸収合併で助けることも、関連会社からの増資などで助けることも可能ですからね。法律すれすれのことを行う上でも、関連会社で行うことでメインの会社をクリーンにし、問題視されたりした場合に関連会社を倒産させ、その従業員などを別会社で再雇用し、新部門や新会社にすることも可能でしょう。

赤字会社ばかりを複数持っていてもデメリットかもしれませんが、儲かっていたり、税金の納税額が大きいければ、いろいろなメリットは考えられるでしょうね。ただ考えられなければ、事務負担や均等割りが重い負担になりますけどね。
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この回答へのお礼

なるほど、
消費税以外にも、銀行対策、許認可の為等の理由があるのですね。

ただ、銀行対策についてですが、銀行は融資を受けようとする会社の決算書だけではなくて、
グループ会社の決算書も提出を求めてきませんか?
グループ会社の決算書も提出するならば、意味は無いのではないでしょうか?

お礼日時:2012/03/27 11:20

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Qたまに、会社を複数持っている社長さんが居ますが、ひとつの会社でいろんな

たまに、会社を複数持っている社長さんが居ますが、ひとつの会社でいろんな部門を持っている会社もあります。(YAMAHAとかUNIKUROとか)会社を複数作るのは何か意味があるのでしょうか?

Aベストアンサー

リスクの分散、税金対策なども考えられるでしょう。
許認可事業の場合、複数の事業を同一法人でできない場合もあります。

複数法人の場合、複数の法人が出資し設立する場合もありますし、1社100%出資で法人を設立する場合もあります。
親子・関連会社などの場合、損害が生じて倒産させずに吸収させることもありますし、利益が出る部門を独立させて法人化することもありますね。

私も小さい会社の役員ですが、複数の法人の役員です。私の会社の場合には税金対策が中心ですね。また、メインの法人で危ない橋を渡りたくないような場合には、別会社で対応します。リスク回避で最悪倒産させればよいわけですからね。

小さい会社なんて、実費で数十万円と資本金の見せ金があれば法人を作れますからね。

Q別会社化するメリットや目的は?

一応、この時代でも利益を上げている従業員40名弱の企業に勤めています。同一オーナーの関連会社を含むと従業員は500人程度になります。
ここ最近、経営陣(オーナー社長一族)が内密で従業員を別会社に移して行く計画を立てているそうです。別会社(もちろん同じオーナー)といっても実体は無く、名前だけのもので、従業員の待遇も別に変わっていく様子は見受けられません。
新人は、面接に来て内定をもらい、入社したら別会社だったという事になっているそうです。
また、自社製品も流通上?必ず、またもや同一オーナーの別会社(これまた実体は無く、伝票上だけ存在)を通して販売されているようです。
他にも何社か立ち上げているようですが、従業員は実情が全くわかりません。
一体何のために、こんなことをしているのかわかりません。お客さんの手元に届く値段や、従業員の給料形態が変わったということもないので、不思議です。
これからも、どんどん会社を興していくつもりらしいのですが、一体なんのメリットがあるのでしょうか?
こういうことに疎い私にもわかるように教えていただけましたら幸いです。

一応、この時代でも利益を上げている従業員40名弱の企業に勤めています。同一オーナーの関連会社を含むと従業員は500人程度になります。
ここ最近、経営陣(オーナー社長一族)が内密で従業員を別会社に移して行く計画を立てているそうです。別会社(もちろん同じオーナー)といっても実体は無く、名前だけのもので、従業員の待遇も別に変わっていく様子は見受けられません。
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Aベストアンサー

通常は経営の効率化・事業責任の明確化等http://ssn.optic.or.jp/faq/FaqDetail.asp?faq=9299730081248 が主な目的なのですが、ご質問文から収益性の高い中小企業の事業承継(相続)対策がメインの目的だと思います。

(1)分社経営
オーナーの経営する会社を相続させる場合に複数の子(後継者)がいる場合に各会社の株式を後継者に贈与・売却して移動します。例えば不動産業と建設業を経営している不動産業のケースでは、会社を分割して不動産業と建設業の会社を別々に承継させることができます。

(2)トラブル防止
分社化により後継者同士の争いを未然に防ぐことができます。つまり、後継者である兄弟間の利害関係や経営方針、人間関係の衝突を防ぐことができ、お互いに干渉なく、自身の経営方針に基づいて経営が可能になります。

(3)株価対策
歴史があり、収益性の高い中小企業の株式は株価が設立当初の何十倍にもなっているケースもあり、相続・事業承継を困難にしています。会社分割することにより、収益性の高い部門を後継者の経営する会社に移動させたり、株式評価方式の変更等で株式評価額の低下が見込めるケースがあります。

(5)持株会社
分社の中に持株会社があれば、オーナーは事業全体を統括し、子会社の後継者には事業に専念させ、経営者としての訓練もできます。

 

通常は経営の効率化・事業責任の明確化等http://ssn.optic.or.jp/faq/FaqDetail.asp?faq=9299730081248 が主な目的なのですが、ご質問文から収益性の高い中小企業の事業承継(相続)対策がメインの目的だと思います。

(1)分社経営
オーナーの経営する会社を相続させる場合に複数の子(後継者)がいる場合に各会社の株式を後継者に贈与・売却して移動します。例えば不動産業と建設業を経営している不動産業のケースでは、会社を分割して不動産業と建設業の会社を別々に承継させることができます。

(2)...続きを読む

Q分野の全く違う業種を複数もつ起業はダメ?

現在、個人事業主で複数の全く異なる業種の仕事をもっています。

業種はそれぞれ全く異なりまして、

Aの仕事:メイン売り上げ、メイン収入
Bの仕事:2番目、売り上げそこそこ
Cの仕事:売り上げは少ないが、ひきは強く、これからって感じ
Dの仕事:テスト中だがこれも将来性あると感じている

この4つです。全て黒字です、赤字をくったことはありません。
Aの仕事以外では人は雇ってません。
BCDは外注、下請けに仕事をさせ、オペレーションは私自身でやってます。

どれも、わが子のようにかわいい存在なのです。
来年、法人化する予定ですが、

知り合いの先輩経営者に相談すると、
「業種を1つに絞れ!」
とか
「いろいろやりすぎ!」
などと アドバイスを頂いてます。

理由は経営者のパワーが分散するから結局良くないということです。


僕はどうしても一つの業種に絞ることはできません。

こういう経営はダメですか???
ちなみに借金はしてません。
自分の貯金と友達から出資(返還の義務無し)をうけてます。

経営者は私一人です。

現在、個人事業主で複数の全く異なる業種の仕事をもっています。

業種はそれぞれ全く異なりまして、

Aの仕事:メイン売り上げ、メイン収入
Bの仕事:2番目、売り上げそこそこ
Cの仕事:売り上げは少ないが、ひきは強く、これからって感じ
Dの仕事:テスト中だがこれも将来性あると感じている

この4つです。全て黒字です、赤字をくったことはありません。
Aの仕事以外では人は雇ってません。
BCDは外注、下請けに仕事をさせ、オペレーションは私自身でやってます。

どれも、わが子のよ...続きを読む

Aベストアンサー

いくつも事業のタネがあって羨ましい限りです。
一つに絞るも良し。二つに絞るも良し。全てやるも良しです。
先輩経営者様の助言は的を得ています。金融機関もだいたい同じ考えです。ですから、それはそれで、良く吟味ください。捨て置いてはいけません。考え方からはいろいろむとヒントがあるでしょう。

ここでは、4つ全てやることの意義と方法を考えて見ましょう。
【意義】
(1)成長過程において、ある程度成長した企業は、次に多角化を考えるじゃないですか。スタート時より多角化してるんですよね。
(2)一つに絞ったその業種が、環境変化で先行き不透明になったらどうでしよう。4つも事業の柱があれば、少々ではへこたれませんよね。
(3)一見バラバラの業種でも、直接的か間接的な相乗効果があるのではないでしようか。A事業での成功・失敗経験をB事業に活かすという考えです。文房具や事務所も共有であれば相乗効果ですよね。
(4)一つの事業にフォーカスしても、その事業が分化していけば、多角化になっていく。その管理方法を今から練習できる。
etcいくらでも、やっていくためのGOODな部分ありますよ。
頑張ってください。

【方法】
(1)各事業の優先度を事前に決めておく。資金的・人的・時間的限りがあるので、二つの事業から取捨選択の決断を迫られた場合に、即断できるよう常にシュミレーションしておく。どちらの事業部から「社長今から一緒に取引先に来てください」と言われた時等です。優先度は常に変化してよいのですが、その場になって慌てても遅いのです。
(2)より楽な管理手法を編み出しておく
(3)No.2、3の人材を育ててて、任せていくようにする
等々です。

がんばってください

いくつも事業のタネがあって羨ましい限りです。
一つに絞るも良し。二つに絞るも良し。全てやるも良しです。
先輩経営者様の助言は的を得ています。金融機関もだいたい同じ考えです。ですから、それはそれで、良く吟味ください。捨て置いてはいけません。考え方からはいろいろむとヒントがあるでしょう。

ここでは、4つ全てやることの意義と方法を考えて見ましょう。
【意義】
(1)成長過程において、ある程度成長した企業は、次に多角化を考えるじゃないですか。スタート時より多角化してるんですよね。
(...続きを読む

Q複数の個人事業主となるメリットとデメリットについて教えてください。

個人事業主(仮に屋号をAとします)で青色申告をします。その事業内容の中に飲食店経営があります。飲食店経営も別に個人事業(仮に屋号をBとします)として市役所に届け出ています。飲食店経営Bが半年は赤字になる予定で、Aの収入の税金対策になるということなのですが、なぜなのかよくわかりません。複数の個人事業主となるメリットとデメリットについて教えてください。今回のように、事業内容が重なって、複数に分けて個人事業を持つことは多いことなのでしょうか。1つした方がよいメリットも教えてください。

Aベストアンサー

所得税などは収入毎ではなく、人毎で申告や課税がされることになります。したがって、あなたのAとBの損益を通算することが可能であるから、税金対策に利用することが可能だということです。

ただ赤字の会社もやっているから税金が安い、ということは利益(資金)がAからBへ流れることになり、手元に残るお金は少なくなります。であれば、Bを廃業し、Bの繰越損失のみを引き継いでAをやるほうが税金的にも資金的にも良いかもしれません。

具体的な内容をすべて把握し、税の知識が高い人であれば上手に税金対策として利用は可能でしょう。

注意点としては、Aの商品をBが仕入れた場合には経費にはなりませんし、Aの売り上げにもなりません。生計同一親族が事業主となっても同様です。

別経営で区分したいのであれば、どちらか一方ないしそれぞれを法人化しないといけません。

個人事業主が一人で屋号二つと屋号一つで店舗が二つ、何も代わることは無いでしょう。

Q子会社を作る意味

現在会社を経営しておりますが
子会社を作れば、黒字赤字関係なく7万円が法人住民税にかかりますよね。

会社の中に部門を作っていけばいいのに
なぜ子会社や関連会社を作るのでしょうか?
子会社を作るメリットを教えてください。

子会社を作らないメリット
1 住民税が1つだけでいい
2 意思決定が早い。


子会社を作るメリットとは?

Aベストアンサー

なんといっても給料ですよ。
やっぱり親会社って給料いいですよー。
で、同じ部門にしちゃったら高い給料
ださないといけないじゃないですか。

安い給料で雇いたいから子会社を作る
んです。
だから不採算部門を子会社にして
給料下げる、なんて聞くじゃないですか。

給料って、会社の一方的に下げられない
んですよね。生活給ですから。
でも子会社(別会社)になれば、新しい
社内規定新しい給与体系になりますし。

2000shouさんが経営者でもそうると
と思いますよ。
だったら社員じゃ無くて給料安いパート
を雇って子会社にしなければいいじゃん、
っていうのも有りでしょうけど。

だから定年後は給料が安い子会社に
出向なんていうのも多いじゃないですか。

Q会社の経営ってそんなに簡単なの?

会社の経営ってそんなに簡単なの?

よく20代、30代の人でも「会社を数社、経営しています」とかいう方を見かけるんですけど、会社ってそんなに簡単に設立・経営ができるものなんでしょうか?
しかも、ちゃんと成功して高収入を得ている。
いつも不思議に思っています。

資金とかどうしてるんだろ?
今まで会社をいくつも潰してきたけど、そのたびに新しく起業して再起したという人もいますよね。
住宅ローンと違って、会社用への融資などは事業計画書とかがしっかりしてれば本人の属性は関係ないとかなんでしょうか?
資金0でも会社は設立できるとは聞きますが、それとは違うみたいですよね。

一つの小さな会社でヒイヒイ言ってる社長もいれば、いくつも会社を経営している人もいる・・・。この違いって何なのでしょうか?

Aベストアンサー

まず最初の会社を上手く行かせれば、次ぎの会社の資金を作り出すことは簡単になります。

昔は株式会社を作る条件が厳しかったですが、今は簡単になりました。
そのため昔は新規事業をやろうと思った場合に、今ある会社を使って新しい部門として新規事業を立ち上げました。
しかし今は新しく会社を作るのが大変では無いので、違う新規事業を行うのなら組織をわかりやすくさせるために別会社にする。と考える人が少なくないです。
税金などコストはかかりますが、その分すっきりした組織が作れるので問題が起こりにくくなります。
そういうふうにコストをかけてでも良い組織を作るので、その分成功しやすくなります。

>今まで会社をいくつも潰してきたけど、そのたびに新しく起業して再起したという人もいますよね。

こういう人は破産でなく廃業だったり、売却などをして借金が残らない形で会社をたたんでいる人が多いです。
または、本当の代表取締役は別の人がしているというパターンですね。
本人が倒産させて、次は奥さんが代表取締役になって、その次は息子が・・・
そんな感じで次々と再起にかける人もいます。

>一つの小さな会社でヒイヒイ言ってる社長もいれば、いくつも会社を経営している人もいる・・・。この違いって何なのでしょうか?

その人の経営者としての能力の差ですね。

まず最初の会社を上手く行かせれば、次ぎの会社の資金を作り出すことは簡単になります。

昔は株式会社を作る条件が厳しかったですが、今は簡単になりました。
そのため昔は新規事業をやろうと思った場合に、今ある会社を使って新しい部門として新規事業を立ち上げました。
しかし今は新しく会社を作るのが大変では無いので、違う新規事業を行うのなら組織をわかりやすくさせるために別会社にする。と考える人が少なくないです。
税金などコストはかかりますが、その分すっきりした組織が作れるので問題が起こりに...続きを読む

Q前株 後ろ株の違い

「株式会社××」という表記を前株、
「××株式会社」という表記を後ろ株、
と言いますよね。

法的に根拠はないらしいのですが、
営業の人がよく「前株ですか?後ろ株ですか?」
というやり取りを商談でしていたり、
「就職の場合、前株の方が良い」などと(噂ですが)
聞いたりします。

やはり何か違いがあるのでしょうか?

Aベストアンサー

1商法・有限会社法に「株式会社・合資会社・合名会社・有限会社」といった法人種別を必ず登記上使用しなければならないと定められていますが、社名のどこにつけるという定めはありません。
2従って、法人設立時や社名変更時に経営者の「語感」で決めるようです。勿論時代の流れもあるようで、戦前には「後株」に比して「前株」会社は少数派でした。
3言語心理学から「ぼーっと聞いている人に、顔を見せることなく急に話し掛けた場合、最初の言葉の頭部は「反応開始の刺激信号」になるだけで、大脳中の言語中枢の記憶との照合までには至らないことが多い」「また、これが聴き慣れない言葉だと、意味は勿論のこと語音の弁別さえもできない。つまり初めの部分を聞き漏らしてしまう」いきなり言われても最初の部分は聞いてないということですね。だから誰でも知っている「株式会社」という言葉を先に出して「反応開始の刺激信号」として利用できるという見解もあるようです。
4上場会社の正式名称を並べてみると1部上場に比してマザーズ等新規上場会社には前株、カタカナが多いがそうでない場合もある。「ご勝手に!どうぞ」状態です。
5なお、職務上関連会社を十数社設立登記しましたが、オーナーの鶴の一声で全て「前」です。

1商法・有限会社法に「株式会社・合資会社・合名会社・有限会社」といった法人種別を必ず登記上使用しなければならないと定められていますが、社名のどこにつけるという定めはありません。
2従って、法人設立時や社名変更時に経営者の「語感」で決めるようです。勿論時代の流れもあるようで、戦前には「後株」に比して「前株」会社は少数派でした。
3言語心理学から「ぼーっと聞いている人に、顔を見せることなく急に話し掛けた場合、最初の言葉の頭部は「反応開始の刺激信号」になるだけで、大脳中の言語中枢の...続きを読む

Q代表取締役と取締役の違いは具体的にどんなところなんでしょうか?

非常に初歩的な質問ですみません。代表取締役と一般の取締役と具体的にどんなところが違うのでしょうか?(権限や責任など) また一般的に言う役員=取締役と考えていいのですか? それから役員と執行役員の違いはどこなんでしょうか?(権限や責任)今さら人に聞けないので教えてください。

Aベストアンサー

>代表取締役と一般の取締役と具体的にどんなところが違うのでしょうか?

代表取締役は、その名の通り会社を代表する事ができます。つまり対外的
に会社を代表します。(社内的には、社長が会社を代表する場合もあれば
会長が会社を代表する場合があります)
会社の代表として、自分の意思で契約などをする事ができます。
それに対して、取締役は会社の最高機関である取締役会の構成要員です。
よって会社の方向性の決定や、取締役として任された一部の仕事を行いま
すが、契約などを自分だけの意思で行う事はできません。

>一般的に言う役員=取締役と考えていいのですか?

一般的には、役員=取締役です。最近は執行役員も役員と表記する場合が
ありますので注意が必要です。

>それから役員と執行役員の違いはどこなんでしょうか?

取締役会の構成メンバーが取締役です。取締役会は会社の経営・執行を
統括する機関ですから、会社の全てを掌握します。よって構成メンバー
である取締役は”経営者”という事になります。
それに対し執行役員は、与えられた業務を執行する責任者です。
また執行役員は従業員であり経営者ではありません。

社長・副社長・専務・常務(+会長)が取締役で、その下が執行役員で
ある場合が多いと思います。
しかし、社長が執行役員であっても問題はありませんので、別途取締役
会があり社長と代表取締役が別であっても問題はありません。

>代表取締役と一般の取締役と具体的にどんなところが違うのでしょうか?

代表取締役は、その名の通り会社を代表する事ができます。つまり対外的
に会社を代表します。(社内的には、社長が会社を代表する場合もあれば
会長が会社を代表する場合があります)
会社の代表として、自分の意思で契約などをする事ができます。
それに対して、取締役は会社の最高機関である取締役会の構成要員です。
よって会社の方向性の決定や、取締役として任された一部の仕事を行いま
すが、契約などを自分だけの意思で行う...続きを読む

Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 

Q子会社化にすることによるメリット・デメリット

子会社化することによるメリットはその会社を親会社が支配でき、議決権を得ることだとは思うのですが、だから何?と思ってしまいます。

例えばトヨタ自動車や楽天は数多の子会社を持っています。子会社の子会社というのも存在しています。でも結局は連結決算されるのだから、親会社と子会社をわけなくて、いっしょくたんに一つの会社へしてしまっても問題ないような気がするんですが、しないのはなぜでしょうか?子会社にしてたくさん分けておくと税金面で得をするとかなんでしょうか?

Aベストアンサー

 連結決算で会社を見るようになった現在では、財務的にはあまりメリットはないといえますが、人事的にはかなり大きなメリットがあります。

 将来儲かる可能性があるが大きなリスクを伴う事業や、将来性が危ぶまれるが今現在は儲かっている事業などを行う場合、に子会社化しておけば、事業を精算するときに、赤字は親会社が引き継がなければならなくなりますが(赤字の子会社にお金を貸すような銀行は、親会社に債務保証を求めます。赤字の子会社が外部から資金を導入した場合、子会社が返済出来なくなった場合、親会社が返済する約束をしないと、多くの場合は、お金を出してもらえません。)、そこで働いていた人まで親会社に引き取ることは、基本的には求められません。
(子会社の従業員が雇用確保を親会社に求めても、道義的責任の範囲に留まります。)

 また生産性はないが継続しなければならない事業などでは、親会社が労働組合と約束した賃金とは全く異なった安い賃金体系を適用できます。


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