自分は営業をしてもうすぐ1年になります。今までの取引先は特に何の問題もなかったのですが、ある会社が売掛金(5万弱)を払ってくれません。その会社は知らないうちに電話番号を変え、住所も変えてしまいました。電話は何とかつきとめたのですが、いつも留守電になっています。どのようなケースが考えられますでしょうか?突然会社名、法人名を変えたりすればその売掛金は何の意味ももたないものになるのでしょうか?大変恥ずかしい質問をしているのは十分承知しています。ぜひともよろしくおねがいいたします。 

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A 回答 (3件)

そういうケースありますよね。


私の会社では最近少額訴訟を行うようにしています。
内容は、
・30万円以下の金銭支払い要求に限る
・審理は1回でその場で判決
・証拠書類、証人は審理の日にわかるもの
・分割払い、支払猶予の判決も可
・少額訴訟判決に対する不服は、異議申し立てに限る
これが特徴なんですが、その前に「督促状」の後、「督促書」を内容証明で郵送し、受け取ったことが確認できれば訴訟を起こすことが可能です。
詳しくは簡易裁判所の窓口で相談されるのが良いと思います。
ただし、今後の取引しないような所で、日本的な人情付き合いがないようなところであればですが。日本ではこの部分も多いですからね。注意してください。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。初めてこのような方法をしることができました。ただ今の所まだ迷っています。先日この取引先の社長の自宅まで行って話をしてきました。この会社はもう既に店舗はなく、名前だけの会社でお金は払いたいのだけれど、お支払いできない。さらに今は弁護士と話をしている最中で債権者集会も念頭に検討中と目に涙をため言われてしまいました。相手は年寄りで、その孫のものと思われる小さな子供の声を聞いたり、三輪車や洗濯物をみているうちに、こっちまで涙が出そうになってしまいました。本当ならばもっと強気に強引にいくべきだったのでしょうが・・・。やっぱり自分は営業に向いてないなと思ってしまいました。結局債権の5万弱のお金は自分の給料から引かれることになりそうです。今後はunklejamさんに教えてもらったやり方をやってみようとも思っていますが、今後このまま営業を続けられるか不安です。ともあれわざわざ、お返事いただき本当にありがとうございました。

お礼日時:2001/05/13 01:16

お返事ありがとうございます。


だめですよ、身銭をきっては。会社がその分を給料から引くなんて、安心して営業できないじゃないですか。どういった会社か存じませんが、そういったことがあるのなら、その逆、儲けた時はそれなりのバックはあるのでしょうか。それがないなら一度考え直した方がいいと思いますよ。
あと、お互いビジネスでのお付き合いなんですから、その背景にある家庭のことなど気にしてはいけないですよ。いやらしい言い方をしてしまえば、そういった事情を見せてしまうものも相手の思惑通りかも知れませんし。
ともかく、身銭を切るのは反対です。一度なってしまえば、これくらいの額で済めば・・・なんて考えが当たり前になる恐れもあります。
自分は営業に向いてない、なんて言わないで。そういった事情も考えられる、相手の気持ちも汲み取ることが出来る、そういう素晴らしい面をもっていらっしゃるじゃないですか。もっと自分も、相手も大事に出来る人としてこれからも頑張ってください。
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この回答へのお礼

何度もお返事いただきまして、本当にありがとうございました。
また明日からもう少しがんばってみます。同僚ともこんな話はできなかったので、とても助かりました。ほんとうにどうもありがとうございました。

お礼日時:2001/05/13 23:04

大雑把な質問で答えようがありませんが、まず、請求書を送る。

そのために相手の住所を電話番号をもとに探し当てることです。
それから会う事、会って支払を求め支払わない理由を確認する。
見知らぬ相手に売った訳でないでしょうから、仲介者などにもドンドン相手の情報を聞くことです。
会社が倒産でもしない限り売掛金は立派な債権ですから、臆することなく取り立てましょう。
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この回答へのお礼

このたびはお返事をいただきありがとうございました。この返事をみてこの日に住所を探し出し、(2日かかって)社長と話をしてきました。結局回収はできませんでしたが・・・。ともあれわざわざお返事をくださいまして、ほんとうにありがとうございました。

お礼日時:2001/05/13 01:33

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株式会社・有限会社・合資会社・合名会社などの会社は「法人」と云います。
法人の場合、社員が1名でもいると社会保険(健康保険・厚生年金)の強制適用事業所なり、社会保険への加入が義務づけられていますから、社員は当然加入することとなります。

ただし、パートなどで、一週間の勤務時間と出勤日数が正社員の4分の3以下の場合は、加入することが出来ません。

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