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医療法人の老人保健施設と社会福祉法人の老人保健施設の違いを教えてください!
母の老健施設をさがしていて、医療法人は薬代も施設負担、入所期限もかなり厳しかったんです。
しかし、社会福祉法人は特養レベルで期限なしといわれありがたいのですが、入所中体調がかわり病院へ通院はできるのでしょうか?
医療法人は通院不可といわれました。
今後体調変化に備え医療法人のほうがいいのでしょうか。
通院可なら私が同行は可能ですし、治療費も負担しますが。今社会福祉法人の老健で気に入ったところがあるのですが悩んでいます

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A 回答 (2件)

介護保険利用者家族です。



 参考
  http://w3.ccom.or.jp/haitsu/question.html

 医療法人でも社会福祉法人でも、システムは同じです。
 違いはありません。
 どちらも、歯科とか眼科、耳鼻科など施設の設備では対応ができないような特殊な治療を行う場合に(骨折などをしてレントゲンを撮るなどの場合も)病院への受診はできます。

 入院になると、老人保健施設は退所となります。
 老人保健施設の施設長は必ず医師でなければなりませんし、看護士の配置もありますので、どちらに入所されてもかわりはありません。

 入所期限は、どちらも3ヶ月ごとに入所の評価をして継続するべきかどうか決めます。
 お話を聞かれた医療法人の老健さんは、系列の病院からの受け入れ希望が多いので、できるだけベッドの回転をよくしたいのかもしれません。経営上も初期加算があるので、3ヵ月ごとの転所のほうが施設としても良いのです。

 気に入った老健があるのであれば、何よりです。
 期限なしと言っていただけるところは、お一人の入所期間が長いので、なかなか空床がでません。
 できるだけ早くに申し込んだ方が良いと思います。
 入所までの待ち期間が長いのであれば、一時的に医療法人が経営されていると言う老健に入所するということも考えて見てはいかがですか?
 
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この回答へのお礼

早速回答いただきありがとうございました。
本日母入院中の病院で施設の方と面談があり、いろいろ聞いてみたいと思います。
気に入った社福法人の老健、四月に新しくオープンの施設なんです。
慣れてない職員さんもいるかもしれませんが、なによりも入所許可がでればすぐ入所できるし、ピカピカの施設です。
糖尿リウマチの持病があるので内科医配置されているか、体調変化があったときの対処についても聞いてみます。
お返事いただき安心しました。ありがとうございました。

お礼日時:2012/03/29 09:00

医療法人、社会福祉法人の違いというより、法人の運営方針の違いが現れてきます。



ちなみに受診については以下のように規定されています。
前の人が簡単に答えてらっしゃるので、あえて難しく解答します。

(診療の方針)
第十五条  医師の診療の方針は、次に掲げるところによるものとする。
一  診療は、一般に医師として必要性があると認められる疾病又は負傷に対して、的確な診断を基とし、療養上妥当適切に行う。
二  診療に当たっては、常に医学の立場を堅持して、入所者の心身の状況を観察し、要介護者の心理が健康に及ぼす影響を十分配慮して、心理的な効果をもあげることができるよう適切な指導を行う。
三  常に入所者の病状、心身の状況及びその置かれている環境等の的確な把握に努め、入所者又はその家族に対し、適切な指導を行う。
四  検査、投薬、注射、処置等は、入所者の病状に照らして妥当適切に行う。
五  特殊な療法又は新しい療法等については、別に厚生労働大臣が定めるもののほか行ってはならない。
六  別に厚生労働大臣が定める医薬品以外の医薬品を入所者に施用し、又は処方してはならない。
(必要な医療の提供が困難な場合等の措置等)
第十六条  介護老人保健施設の医師は、入所者の病状からみて当該介護老人保健施設において自ら必要な医療を提供することが困難であると認めたときは、協力病院その他適当な病院若しくは診療所への入院のための措置を講じ、又は他の医師の対診を求める等診療について適切な措置を講じなければならない。
2  介護老人保健施設の医師は、不必要に入所者のために往診を求め、又は入所者を病院若しくは診療所に通院させてはならない。
3  介護老人保健施設の医師は、入所者のために往診を求め、又は入所者を病院若しくは診療所に通院させる場合には、当該病院又は診療所の医師又は歯科医師に対し、当該入所者の診療状況に関する情報の提供を行わなければならない。
4  介護老人保健施設の医師は、入所者が往診を受けた医師若しくは歯科医師又は入所者が通院した病院若しくは診療所の医師若しくは歯科医師から当該入所者の療養上必要な情報の提供を受けるものとし、その情報により適切な診療を行わなければならない。

つまり、風邪とか普段の受診については老健の医師が責任を持ってみるので、他の医療機関への受診は出来ません。
ただし、老健で対応できない医療行為は他の医療機関での治療になります。
ということです。
ちなみに受診の送迎は施設側の義務となっています。

これは他科受診といい、老健側は嫌うことが多いです。
なぜなら他科受診にかかる費用は全て老健側の負担だからです。
ちなみに老健内での治療も老健負担です(これをマルメといいます)

社会福祉法人の欠点としては医療機関を持ってないことがあるということです。
緊急時の他科受診や入院が難しかったりすることがあります。
もちろん社会福祉法人でも医療機関を関連法人などが持っていることもありますし、
医療法人でもそれが微妙なところもあります。

気に入った法人があるならよかったですね
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この回答へのお礼

お礼がおそくなりすいません。とっても詳しく規定を教えてくださり、安心しました。
気に入った社福法人新設オープンの老健に入所できました。私の家からも近くて通いやすく、綺麗で、スタッフも良い方ばかり。
入所してから顔色もよく、一人暮らしのときよりずっと元気になりました。
ただ骨折後の経過観察とリウマチ糖尿の持病のため先日他科受診しました。
かなりいろいろ細かく制限あることも聞き、これからも心配は残りますが、入所してしまえばなんとかなるかとか、退所を求められたらその時考えようと思っています。
心強いアドバイス、ありがとうございました。

お礼日時:2012/05/03 23:17

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どちらの方がお給料が良いのでしょうか?
社会福祉法人は公務員準拠のところが多いように感じますが、介護職となるとやはり社会福祉法人の方が良いのでしょうか?どなたか教えて頂けるとありがたいです。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

社会福祉法人のほうが高いと思います。私は介護職ではなく相談員職だったのですが、医療法人は国からの援助金がなく、どうしても医師や看護師など医療スタッフへの報酬が高く、福祉職への給与は少なかったです。対して社会福祉法人はいろいろな経営面で免除されていくし、福祉職の給与も高くなります。

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社会福祉法人の場合には、国の社会福祉施設職員等退職手当共済法により、国家公務員に準じた退職金が保障されています(社会福祉施設職員等退職手当共済制度)。
実務は、独立行政法人福祉医療機構が行なっています。医療法人は対象外です。
法人の経営体質の差が排除され、全国一律に平等な支給体系になっています。
要は、制度に加入している法人であるかぎりは、法人間の退職金の差がありません。
この制度に加入する社会福祉法人間を転勤・再就職するようなときには、前後で引き継いで退職金を割り増すことも可能です。
(社会福祉法人ごとのばらつきがない・少ない)

これに対して、医療法人の場合には、経営体質の差がそのまま退職金額の差に直結します。
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Q医療法人、医療法人社団などの、名のつく病院は付かない病院と何か違うのですか?

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Aベストアンサー

mym5005さん、こんにちは。
以前、医療法人で働いていたことがあります。

医療事業は、本来営利目的が禁止されているそうです。
でも、医療事業といっても、100%慈善事業でやってるわけではない。
それで、収益を上げる事を目標にするために、医療法人と
法人化することが認められているそうです。


医療法人とするメリットは

1.法人化することにより、医療機関の合理化ができる。
2.個人が経営している場合に比べ、相続税の負担を軽減できる。
3.資金を集めやすい。

ということがあるようです。

医療法人といっても、色々あって、大きいところもあれば
小さいところもあります。
私が勤めていたところは、小さい法人でした。

医療法人だから、ドクターの腕がいい、ということにはならないと思います。
ご参考になればうれしいです。

参考URL:http://wono.infoseek.livedoor.com/IRYO/iryo2.html

Q施設入所者が病院にかかる際の医療費について

老人保健施設に入所している者は検査代が全額自己負担というのは本当でしょうか。
父(90才)が血尿が出たと施設から連絡があり、施設が指定した泌尿器科の個人病院で診察を受けました。その病院での初回の支払い額の内訳を確認したところ、検査代は保険がきかないので全額自己負担と言われました。
父は(1)老人保健法:医療受給者症(1割負担との記載あり)
  (2)国民健康保険被保険者証
  (3)介護保険被保険者証
を持っており、病院側も1割負担が可能なものは1割負担にしているが
検査は保険がきかないと決まっていると言って、厚労省が決めたものだというリストを見せられました。コピーを依頼すると父とは違う施設の書類だからと断られました。そして、この件については施設から説明を受けるように病院の受付の方から言われました。
役所の介護保険係に問い合わせたところ「検査は医療行為のひとつで保険がきくはずですよ」との回答でした。
初回検査内容は聞けなかったのですが、次回する予定の検査は「点滴排泄腎盂検査(レントゲン)」「膀胱鏡」です。これについても病院受付で「全額自己負担ですから1万円以上はかかります」と予告されています。
当方も年金生活で毎月の施設代だけでも苦しく、高齢者のため病気にかかることは仕方ないのですが、今回の件は合点がいかなく、病院側が言っていることが本当に正しいのか教えて頂きたく質問させて頂きました。よろしくお願いします。ちなみに血尿が出てからこれらの検査をするまでの期間は20日間もあり、未だに病名も処置もなされていません。急を要しないとの医師の判断なのでしょうが、この点でも不安に感じています。

老人保健施設に入所している者は検査代が全額自己負担というのは本当でしょうか。
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Aベストアンサー

細かな規定があって非常に説明しにくいので
少し整理して、細かな例外を省いて「原則」を
説明します。

老人保健施設:常勤の医師がいる
→入所中の基本的な医療は老健で担うことになっている
(入所中の医療も介護報酬に含まれているということ)
→外部の医療機関に受診した場合、定められた医療行為(例えば緊急度の高い手術など)以外は医療保険で請求できず、施設側の負担となる

特別養護老人ホーム:医師の配置義務はあるが非常勤でよい(嘱託医として入所者の健康管理を行う)
→日常療養上の医療は施設の医師が行う
→嘱託医の専門外科目への通院や入院加療が必要な場合の医療費は医療保険から支給される

このように、同じ介護保険を利用する施設であっても、医療に関するスタンスは大きく異なります。介護保険係へのお問い合わせの際に、この点が正確に伝わらないと、回答は異なってきます。

補足でおっしゃっている
・「介護保険を使っていると」医療保険を使える物と使えない物がある
・「施設入所者」の医療費は介護保険から賄われる
→あくまで「老人保健施設に入所中は」「老人保健施設入所者」ととらえる必要があります

病院側が「検査は保険がきかないと決まっている」といったとすればこれは誤解を招く表現ですが、正確に言えば
「老健入所中の方が老健外の医療機関で受ける殆どの検査は保険請求が出来ず、原則施設側の負担である」となるでしょう。

参考
「介護老人保健施設入所者に係る往診及び通院(対診)について」(平成12年3月31日老企第59号)
http://www2.airnet.ne.jp/fno/Acrobat/rouki20000331_59gou.pdf


ここからは私見です。
受診した病院が老健の併設病院だと扱いは別ですし、本人やご家族が強く検査を望んだ場合などは微妙なところですが、今回の件に関して言えば老健側の説明不足(または理解不足)が大きな原因のように感じます。

まずは施設の相談員とよく話をなさることと、お父様の次回受診については、現在の病状の説明を受け、受診や検査の緊急性を医師に確認してから判断されるといいと思います。

細かな規定があって非常に説明しにくいので
少し整理して、細かな例外を省いて「原則」を
説明します。

老人保健施設:常勤の医師がいる
→入所中の基本的な医療は老健で担うことになっている
(入所中の医療も介護報酬に含まれているということ)
→外部の医療機関に受診した場合、定められた医療行為(例えば緊急度の高い手術など)以外は医療保険で請求できず、施設側の負担となる

特別養護老人ホーム:医師の配置義務はあるが非常勤でよい(嘱託医として入所者の健康管理を行う)
→日常療養上の医療...続きを読む

Q老人保健施設入所中の他病院受診について

また、分からないことがあるのでご存知の方は教えて
ください。
老人保健施設に入所中の方が、他の病院にかかる際は
全額医療費が自己負担になると上司から言われています。
でも、本を買っても厚生労働省の通知を調べてもどん
な通知などに基づいているのか分かりません。
また短期入所療養介護の場合も、入所中に他の病院を
受診したら同じく自己負担になるのでしょうか。
ご存知の方がいらっしゃいましたら教えてください。
参考となるHPのURLなども教えていただけると
ありがたいです。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

通知がサイトにないか調べてみましたらありましたので載せておきます。
もともとの考え方は老建には医師が配置されているので可能な範囲の治療はその医師がするべきであること。(いわゆるマルメ)
その施設で出来ないから他の医師に治療や診断を依頼することになりますね。よって専門的な治療行為は病院側が保険請求できる事になります。
保険が使えないから自己負担というのは混合診療っぽくなりますので認められていません。
よくあるのは、診断だけしてもらって薬は老建で出しますってのが普通のやり方になっていると思います。
病院でも療養型の病院に入院している患者の他科受診は入院先の病院が負担する事になっています。理不尽ですが決まってるんでしょうがないです。
通知のURLです。
老企第59号
平成12年3月31日
各都道府県介護保険主管部(局)長 殿
厚生省老人保健福祉局企画課長
介護老人保健施設入所者に係る往診及び通院(対診)について
http://www.marimo.or.jp/~momo/kankeituuti5.html

Q病院なのに財団法人?

ここでしてよい質問かわかりませんが・・・
私の勤めている病院は財団法人なんです。病院は大抵医療法人ですよね?
そもそも、法人の意味自体よく知らない私ですが、この2つの違い、わかり易く教えてください。

Aベストアンサー

「財団」というのは、特定目的のために用意された財産そのものを指します。それを、民法に定めるやり方で法人化(法律上、人と同じとして扱う)したのが「財団法人」であり、医療法に基づくやり方で法人化したのが「医療法人財団」となります。要するに適用される法律が違うだけですが、医療法人財団の別称が財団法人、というのは、法律的には不正確な表現かも知れませんね。

財団法人は、営利を目的としないもの(民法33条)と決まっています。一方、医療法人は剰余金の配当を禁止されているものの(医療法54条)、営利を目的とすること自体が法律上一律に禁止されているわけではありません。挙げた収益は特定の事業に投入することが認められています。そういう意味で、民法上の財団法人より経営の自由度が多少は高いと言えるでしょう。

病院を設立する際、個人事業でなく法人化しようとすれば、この医療法人か、財団法人または社団法人のいずれかで行うことになります。ちなみに社団法人とは、社団(ある特定の目的のために集まった人間集団のこと)が作る非営利の法人のことで、病院ではそれほど数は多くないかも知れませんが、存在はしています。

「財団」というのは、特定目的のために用意された財産そのものを指します。それを、民法に定めるやり方で法人化(法律上、人と同じとして扱う)したのが「財団法人」であり、医療法に基づくやり方で法人化したのが「医療法人財団」となります。要するに適用される法律が違うだけですが、医療法人財団の別称が財団法人、というのは、法律的には不正確な表現かも知れませんね。

財団法人は、営利を目的としないもの(民法33条)と決まっています。一方、医療法人は剰余金の配当を禁止されているものの(医療法...続きを読む

Q介護老人保健施設内で高額な薬の投薬量が減らされてしまいました

 母親が介護老人保健施設内で高額な薬の投薬量が減らされてしまいました。

 この前、NHKの「認知証 なぜ見過ごされるのか」を見ましたら、
「施設は介護保険料で経営から薬の購入までの全てを賄わないといけない為、高額な薬は購入出来ない。また、患者の実費でその薬を購入する事も制度上不可能」というのが実情であると分かりました。

 当方もおそらくこのパターンに当てはまり、私の母の場合、(施設とは特段のリレーションの無い病院の)神経内科の専門医から受けた処方が、結果的に無視されるといった形になっています。施設にも軽目に確認しましたが、やはり口が重たく、そういう事なんだなと思いました。

 では、投薬量の変更時に、施設併設病院の医師による診察(100歩譲って専門医でなくても良いので)があったのかというと、それもありませんでした。まずそれ自体に違和感を覚えます。どのような経緯で減ったのかを徹底的に施設に確認し、全てを明白にする事は可能ではありましょうが、施設の置かれている現状を鑑みると、施設の人を追いつめるだけで、あまり意味が無いようにも思えます。

 (未確認です)専門医の病院に通院する事で、その時に規定の薬を頂く事は可能なのかも知れませんが、特段の事情により、通院自体がままならない場合(家族が多忙とか遠隔地に居るとか)はこれも無理、という事になります。つまり、規定の薬は施設にお世話になっているうちは服用出来ないことになります。

 今回お尋ねしたいのは、通院する事無く、処方通りの薬を継続的に入手する方法です。(例えば、遠隔地で購入して施設に宅急便で送るとか?そんな事は出来ないとは思いますが・・・)当方、この点、全く見当がつきませんので、何か裏技と言うか妙案がありましたらご教授頂けますと助かります。

 また、同じ様な事で困っている方は、沢山居られるようにも思います。取り合ってもらえないかも知れませんが、事情を説明して制度の改善を求めたいので、然るべき所に連絡しようかとも思います。この手の苦情の宛先としては、厚生労働省とかで良いのでしょうか。

何卒、宜しくお願い致します。

 母親が介護老人保健施設内で高額な薬の投薬量が減らされてしまいました。

 この前、NHKの「認知証 なぜ見過ごされるのか」を見ましたら、
「施設は介護保険料で経営から薬の購入までの全てを賄わないといけない為、高額な薬は購入出来ない。また、患者の実費でその薬を購入する事も制度上不可能」というのが実情であると分かりました。

 当方もおそらくこのパターンに当てはまり、私の母の場合、(施設とは特段のリレーションの無い病院の)神経内科の専門医から受けた処方が、結果的に無視されるとい...続きを読む

Aベストアンサー

 メネシット(100)を服用しているということは、パーキンソン病でしょうか?そして薬だけでなく、リハビリもご希望されているということですね。

 一つ目の選択肢としては、介護療養型医療施設(介護保険)です。介護報酬の仕組みは老人保健施設と同じ定額制ですが、老健より介護報酬が高いので、メネシットを処方してくれる施設が見つかるかも知れません。リハビリをやってくれる施設もあるでしょう。

 もう一つの選択肢は医療療養病床です。医療療養病床の診療報酬はADL区分と医療区分によって五段階に分かれています。パーキンソン病は「ホーエン・ヤールの重症度分類3以上であって、生活機能障害程度がII度またはIII度の状態」であれば、医療区分2に該当します。
 この状態は、「軽~中等度のパーキンソニズム。姿勢反射障害あり。日常生活や通院に部分的に介助を要する。」という状態です。特定疾患医療受給者証が発行される基準と一致しています。つまり、パーキンソン病による特定疾患(難病)の認定を受けていれば医療区分2に該当するということです。
(難病情報センター)
http://www.nanbyou.or.jp/sikkan/089.htm

 医療区分2の診療報酬は老健の介護報酬より高いので、探せばメネシットを処方してくれる医療機関が見つかると思われます。診療報酬の仕組みは老健と同じ定額制ですが、介護保険施設とは違いオムツ代は含まれません。従ってオムツ代は自己負担です。

参考までに・・・
【介護報酬・診療報酬(基本料)の比較】(1単位は10円)

老人保健施設(老健)〔看護師+介護 3:1〕
937単位(要介護4)
990単位(要介護5)

介護療養型医療施設(看護6:1 介護6:1)
1,111単位(要介護4)
1,152単位(要介護5)

介護療養型医療施設(看護6:1 介護4:1)
1,231単位(要介護4)
1,322単位(要介護5)

医療療養病床 〔看護師4:1(新20:1) 介護4:1〕
医療区分2 ADL区分1   1,206単位
医療区分2 ADL区分2~3  1,330単位

 これはあくまでも目安です。これにリハビリなどをした場合、加算があります。また介護療養型や医療療養病床は医師や看護師が多いため人件費も高くなります。従って報酬が高いから高額な薬を出せるというような単純なものではないということです。高額な薬代が経営を圧迫する仕組みは老健と何ら変わりません。そもそもこの定額制という仕組みが、高額な薬を出しにくくしているんです。

 薬には先発品と後発品(ジェネリック)があるのはご存知でしょうか?後発医薬品とは、新薬(先発品)の特許切れのあとに発売される同一成分の同種同効薬で安価な薬のことです。定額制の施設や病院では、薬代をおさえるために後発医薬品を多く使用しています。メネシットには後発品があるので、それを扱っている施設や病院であれば薬代がそれ程高くなることはないと思います。そのような施設や病院を探してみてはいかがでしょうか。

【薬価比較】
メネシット錠100 43.3円
パーキストン錠100 14.1円 (メネシットの後発品)

アリセプト錠3mg 300.4円 (アルツハイマーの薬。NHKの特集で取り上げられていた薬です。新しい薬なので後発品はまだありません。これに比べればメネシットは安いですよね。後発品もあるし。)

コリネールL錠20mg 6.4円 (血圧を下げる薬。後発品だから安い)
オイグルコン錠2.5mg 15.7円 (血糖値を下げる薬。先発品です。)
リルテック錠50 1746.1円 (ALSという難病の薬です。)

 薬の値段は、先発品は高くて、後発品は安い。後発品が出ると、先発品も安くなる。高血圧や糖尿病など、患者数が多い疾患は薬の種類が多く安い薬もある。逆に患者数が少ない難病などは、薬の種類が少なく値段も高いというのが一般的です。
 まずは、お母様が老健入所前に処方されていた薬の総額を調べてみると良いと思います。メネシット以外にも高額な薬を服用していて、そちらを優先せざるを得ない状況なのかも知れません。
 薬の値段は「おくすり110」で調べられます。
http://www.jah.ne.jp/~kako/

 一人の入所者・患者に対して薬代をどこまで認めるかは、施設や病院によって違います。また、リハビリや保険外費用、介護の質、居室環境、入所期間なども違います。
 希望する薬を処方してくれて、リハビリも介護も充実していて、費用が安く、居室も広く、入所期限もなく…というのが理想かも知れませんが、なかなかそううまくはいきません。現在の制度では「何を優先させ、何を諦めるか」を選択する必要があります。
 今回の件では、入所前の施設側の説明不足は否めません。しかし、本質的な問題は「仕組み(制度)」の欠陥です。
 今後、施設側と今後の方向性を相談されることと思いますが、施設側の苦しい台所事情も頭の隅に入れておくことをおすすめします。施設職員の給料は決して高くはありません。施設側もあなたのお母様を寝たきりにしようと思って薬を減らした訳ではないと思います。施設としてはやむを得ない方法だったのではないでしょうか。当然、事前に説明すべきことですが…。
 納得できる施設が見つかることをお祈りしています。参考になりましたら幸いです。

 メネシット(100)を服用しているということは、パーキンソン病でしょうか?そして薬だけでなく、リハビリもご希望されているということですね。

 一つ目の選択肢としては、介護療養型医療施設(介護保険)です。介護報酬の仕組みは老人保健施設と同じ定額制ですが、老健より介護報酬が高いので、メネシットを処方してくれる施設が見つかるかも知れません。リハビリをやってくれる施設もあるでしょう。

 もう一つの選択肢は医療療養病床です。医療療養病床の診療報酬はADL区分と医療区分によって五段階...続きを読む

Q老健施設での苦情の対応について

老健施設に相談員として勤めております。
今日、とんでもない苦情に合いました。

先月末に病院から入所の受け入れをしました。
しかし、1週間経たないうちに、状態が悪くなり再入院しました。
老健施設ですので、病院へ入院となれば退所扱いとなります。
1週間程度ですぐ帰ってくる予定ならベッドを空けておくことができるので、入院先の病院の相談員に退院時期を確認しました。
「退院時期は未定です。」という事だったので「ベッドを埋めても良いですか」と聞き、「良いです」という返事をもらいました。
しかし、入院(当施設退所)から10日後の今日「退院可能となった」と病院の相談員から連絡がありました。しかし、ベッドを埋めると伝えていましたし、当施設もそのつもりで動いておりましたので、当然、すぐの再入所にはならない事を病院の相談員に伝えました。
すると、その日の夜に、利用者の家族より「おたくの職員から、すぐ退院出来るからベッドを空けて待ってくれると言ったのに、病院から、そちらの施設は年末まで空かないと言われた。どうなってるんだ。そんないい加減な事をして良いと思っているのか」と怒りの電話がありました。
詳しく話を聞くと、当施設の職員と知り合いで、その職員が「ベッドを空けて待っている」と言ったそうなのです。なので、すぐにその職員に電話で確認をしたところ、「『すぐに退院できるならベッドを空けて待ってますから、早く良くなってくださいね。』とは言った」との事でした。
おそらく、家族からすれば、すぐ退院できる状態だと思っていたが、病院の見立ては違い、病院から家族にそのような説明もなく、結果的に10日で退院可能となったことで、すぐ再入所出来るものだと思ったのではないかと思います。加えて、知り合いの職員が言った「ベッドを空けておく」が現在でも有効であると思っているのではないかと思います。

かけてきた瞬間にケンカごしで、「私は…」と声を発すればすぐに、「私はなんぞ?え?」と突っかかってきますし、病院と上記のやり取りをした説明をしたにも関わらず、「○○さん、それはおかしくないか?それは心がないだろ。事務的な事ばっかり言って…」と言われました。かなりの興奮状態で、最終的には「もういい!」と一方的に電話を切りました。
家族は早急に対応してほしかったのかもしれません。(しかし、かかってきたのが午後7時過ぎで、病院の相談員につながるわけもなく、当施設の上長も既に帰っていました)

病院は家族に対して「すぐ入所出来ないので、入所出来るまで病院でリハビリを続けましょう」と伝えているそうなのですが、すぐ入所出来ないことが納得行かないみたいです。

誰が悪いとは言いませんが、知り合いの職員の何気ない一言が大きな誤解を生む結果となったように思います。
私も、入院(退所)してすぐにベッドを埋めようとした訳ではなく、病院に確認を取りましたし、返事に合わせて対応をしたつもりです。それを「人の心がない」呼ばわりされて心外です。ただ、放っておく訳にもいかないので、対処しなければいけないのですが、どうすれば良いのか考えても答えが中々出ません。明日、上長とも話をするつもりですが、良いアドバイスをいただければと思っております。

老健施設に相談員として勤めております。
今日、とんでもない苦情に合いました。

先月末に病院から入所の受け入れをしました。
しかし、1週間経たないうちに、状態が悪くなり再入院しました。
老健施設ですので、病院へ入院となれば退所扱いとなります。
1週間程度ですぐ帰ってくる予定ならベッドを空けておくことができるので、入院先の病院の相談員に退院時期を確認しました。
「退院時期は未定です。」という事だったので「ベッドを埋めても良いですか」と聞き、「良いです」という返事をもらいました。
し...続きを読む

Aベストアンサー

老健ケアマネです。

> 『すぐに退院できるならベッドを空けて待ってますから、早く良くなってくださいね。』とは言っ
>  た」との事でした。
上記発言した職員のフライング発言が問題です。
ベッドを空けて待ってますから、と言える立場なのかどうか。
現場側のある程度上の立場なら分かりますが、一般職の方が言ったのであれば今後のこともありますから指導が必要です。
ある程度上の方が言ったのであれば、これは支援相談員側との連携不足が問題になってきますから
今後のために、日ごろから連携を深める行動を考えなくてはなりません。
うちのSWは毎日の申し送りに出席し、申し送り後に現場側のトップ達と情報交換や今後の動向などをやり取りしています。
あとは
〔先月末に病院から入所の受け入れをしました。しかし、1週間経たないうちに、状態が悪くなり再入院しました。〕
この場合、入所時にこういったケースを想定して、事前に説明しておけば問題にならなかったと思います。

クレームを付けた家族側から考えると、ベッドを空けると言った職員もあなたも同じ施設の人間。それなのに、何でこういった結果になったのかが感情的に理解できないのだと思います。
ですから、今回のことを良い勉強と捉えて今後こういったことが起きない体制作りを頑張ってください。

老健ケアマネです。

> 『すぐに退院できるならベッドを空けて待ってますから、早く良くなってくださいね。』とは言っ
>  た」との事でした。
上記発言した職員のフライング発言が問題です。
ベッドを空けて待ってますから、と言える立場なのかどうか。
現場側のある程度上の立場なら分かりますが、一般職の方が言ったのであれば今後のこともありますから指導が必要です。
ある程度上の方が言ったのであれば、これは支援相談員側との連携不足が問題になってきますから
今後のために、日ごろから連携を深める...続きを読む

Q「いずれか」と「いづれか」どっちが正しい!?

教えて下さいっ!
”どちらか”と言う意味の「いずれか」のかな表記として
「いずれか」と「いづれか」のどちらが正しいのでしょう???

私は「いずれか」だと思うんですが、辞書に「いずれか・いづ--。」と書いてあり、???になってしまいました。
どちらでもいいってことでしょうか?

Aベストアンサー

「いずれか」が正しいです.
「いづれ」は「いずれ」の歴史的かな遣いですので,昔は「いづれ」が使われていましたが,現代では「いずれ」で統一することになっていますので,「いずれ」が正しいです.

Q特養の事業主体に民間企業はなれるのか?

老人福祉法で老人福祉施設を運営できるのは、(1)国/都道府県(2)市町村(3)社会福祉法人(4)日本赤十字社等、となっていますが、ということは企業(例えばコムスンとか)や医療法人は特養とかを作れないということですか?それとも企業が社会福祉法人になったりできるんですか?
有料老人ホームやグループホームは企業も作っていると思いますが、それは介護保険では在宅扱いになりますよね?てことは民間企業は「施設」は作れないのでしょうか?
調べるほどこんがらがってしまいました。「構造改革特別区域の申請により日本初の株式会社運営による特養が誕生」という記事も有るし…。まどろこっしくなってしまいましたが、教えて下さい。

Aベストアンサー

こんにちは。
ご質問の件ですが、法的にはっきりとした根拠がありますから、ここは明快に回答させていただくことにしましょう…。

さて。
老人福祉法による特別養護老人ホームは、社会福祉法第2条第2項第3号の定めにより、第1種社会福祉事業です。
社会福祉事業には第1種と第2種とがありますが、第1種社会福祉事業は、国、地方公共団体、社会福祉法人のいずれかが経営するしくみになっています(社会福祉法第60条)。
公共責任を果たす義務があるためにこのような定めになっていて、原則として、株式会社等による企業経営は認めていません。企業が倒産した場合に、施設利用者等が路頭に迷ってしまう危険性があるためですね。
しかし、最近は、特例(注:あくまでも特例ですよ)として、株式会社等による経営を“限定的”に認めるようになりました。それが構造改革特区に設置される特別養護老人ホームです。
繰り返しますが、このような特区に設置される特別養護老人ホームはあくまでも特例であって、一般には、原則として認められていません。

第1種社会福祉事業は公共性が非常に高く、また、その大半が入所を伴う生活施設を運営する事業ですから、上述したような理由により、結果として、民間企業が生活施設を設置・運営することはまずできない、というのが結論になります。

有料老人ホームの設置・経営ですが、これは、社会福祉事業の範疇には含めない、と解されています。いわゆる“収益事業”なのですね。
だからこそ、社会福祉法人等以外の一企業が設置・経営することができますし、また、いろいろと不祥事等が起こりやすい構造になってしまうのです。
一方、(高齢者の)グループホームですが、老人福祉法に規定される“痴呆対応型老人共同生活援助事業”というもので第1種社会福祉事業に位置づけられていますから、民間企業が設置・経営することはないですよ。
(但し、民間企業が有料老人ホームに類する小規模共同生活住居を設けてそれをグループホームと呼んでいることがよくあります。ちょっと紛らわしいですね…。)

社会福祉法は、社会福祉事業の定義や運営主体等の定めについて理解するために、必ず、しっかりおさえておかないといけません。
他の福祉諸法より最優先される性格のものですから、ぜひ精読してみて下さいね(難解ではありますけれど…)。

こんにちは。
ご質問の件ですが、法的にはっきりとした根拠がありますから、ここは明快に回答させていただくことにしましょう…。

さて。
老人福祉法による特別養護老人ホームは、社会福祉法第2条第2項第3号の定めにより、第1種社会福祉事業です。
社会福祉事業には第1種と第2種とがありますが、第1種社会福祉事業は、国、地方公共団体、社会福祉法人のいずれかが経営するしくみになっています(社会福祉法第60条)。
公共責任を果たす義務があるためにこのような定めになっていて、原則として、株...続きを読む


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