契約者と受取人違う場合の税制適格特約はお得ですか？

Question

宜しくお願い致します。

契約者は妻　被保険者は夫　受取人は夫の日本生命の税制適格特約付きの年金保険を契約しています。

年金保険料は2.2万円の月払いで　妻が支払っています。
来年満期になり　年金受取が開始されます。年額80万の10年保証付きの終身年金保険です。

質問ですが、最近気がついたのですが　妻が契約者で支払いしてきた年金保険を夫が受け取るのが　疑問で..................と　相談がありました。

アドバイスとしては、税制適格特約の事は知らなかったので、受取人変更を契約者の権限でしてみたらとしたのですが、詳しくは日本生命に確認してみたらと.................
日本生命さんの答えは、税制適格特約が付加されているので　受取人変更はできませんとの
答えだけでアドバイスもなかったようです。

税制適格特約だと確かに５万円と3.5万円の控除がありますが正直　無いよりは有難い程度。。。。

結局受け取るのは夫であり　妻は損をしているとの事で..............
税制適格特約と途中解約し受取人を妻に変更はできるのでしょうか？

何かよい方法はありますか？

rokutaro36 · Accepted Answer

（Ｑ）ただ贈与税は年間110万までの基礎控除があるので　単純に110万以内だから贈与税はかからないと
（Ａ）いいえ。保険の場合には、
年金で受取る場合には、毎年の年金ではなく、
受取る年金総額などに課税されます。
たとえば、下記のサイトを参考にしてください。
http://allabout.co.jp/gm/gc/375381/
「年金　贈与税」で検索すれば、おなじようなものがヒットします。

（Ｑ）この契約は一般的には　夫が契約者　妻が被保険者・受取人の方が多い
（Ａ）いいえ。
基本は、すべてを同一人物にすることです。
今回の場合、保険の担当者がアホだったとしか言い様がありません。

年金受取を開始した後からでは、手の打ち様がありません。
今、解約すれば、解約払戻金は、所得税の対象になり、
（解約払戻金）－（支払った保険料総額）－５０万円
が課税対象になり、実際には、その２分の１が他の所得と
合算されて課税されます。

支払った保険料総額が引けるか、引けないか、
これが贈与税になるか、ならないかの大きな違いなのです。

８００万円－１１０万円＝６９０万円
８００万円－７００万円－５０万円＝５０万円
しかも、その２分の１だから２５万円
どの課税方法を選ぶべきか、明らかです。

rokutaro36 · Answer

どうして、このような契約をしたのでしょうか。
担当者が無知だったとしか言い様がありません。

個人年金保険の場合、
保険料負担者＝受取人にしておかないと、
受け取った年金は、贈与税の対象になります。
年額８０万円で１０年ということは、８００万円。
これを贈与することになるのですよ。
（実際の計算は、もっと複雑）

個人年金保険料税制適格特約をつけるならば、
被保険者＝受取人　にしなければならないので、
受取時に贈与税となること避けるには、
実質上、
契約者＝保険料負担者＝被保険者＝受取人と
すべて同一にするのが、基本中の基本。

個人年金保険料税制適格特約では、
被保険者＝受取人　なので、
実質上、受取人を変更できません。
となると、解約しかありません。

契約者と受取人違う場合の税制適格特約はお得ですか？

（Ｑ）ただ贈与税は年間110万までの基礎控除があるので 単純に110万以内だから贈与税はかからないと

この回答への補足

どうして、このような契約をしたのでしょうか。

この回答への補足

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