「知的所有権協会」で検索し、一覧をみていると、「告発された」という記事をあちこちで見ます。
この協会に登録を考えていたものとしては、どうしていいのかわかりません。素直に文化庁に行ったほうがいいのでしょうか。文化庁って、入るときに身分証明が
必要ですか? 素通りで入れるのでしょうか。

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A 回答 (6件)

 先日の貴殿のご質問に対して誤った回答をされた方がおられましたので、私も気になっていました。



 貴殿が「著作権登録」しようとしているのが、先日のご質問にあった「食品の組合せ」であることを前提として回答します。
 このようなものは、著作権法による保護対象ではありません。著作権法第2条には、この法律でいう「著作物とは、思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう」と定められています。つまり、技術的な思想は、著作権法でいう「著作物」には該当しないのです。知的所有権協会の代表者が告発されたのは、「技術的思想も著作権で保護されますから、ぜひ登録しましょう」といってお金を取っていた行為が詐欺行為に当たるとみなされたからです。

 また、皆さんよく誤解されているようですが、実用新案は、「物品の形状、構造又は組合せに係る考案」が保護対象です(実用新案法第3条第1項)。具体的には、「これまであった物品にはこういう不具合があったが、物品の形状(構造)をこうすることによってその不具合が解消された」ということであれば実用新案で出願して結構です。でも、「食品の組合せ」ではそんなことありませんから、実用新案出願では意味ありません。

 結局、貴殿の先の質問に対する回答としては、「特許出願しなさい」ということになります。ただ、発明の内容がどういうものかは分かりませんが、めでたく特許査定を得るためには、「その食品同士を組み合わせることが簡単に思いつくことかどうか」「食品同士を組み合わせることで、食品業界の人間が予想もできなかったような効果が現れるか否か」というところを特許庁の審査官にアピールする必要があります。

 ちなみに、特許出願を業として代行できるのは「弁理士」という国家資格を持った人だけです。民間資格の「特許管理士」(知的所有権協会の親玉である発明学会が与える資格)にはそんな権限ありません。
 弁理士に出願を依頼すると、確かにお金はかかります。だけど、心ある弁理士なら、強固な権利がとれるきちんとした出願書類-明細書-を書きます。勿論、「おまえ、それでも工業所有権を勉強した人間かよ!」という下手くそな明細書を書く人もいますので、見極めが必要ですが。

 いずれにしましても、お住まいのお近くの「発明協会」(「発明学会」ではないことに注意!)や弁理士会に無料相談室があるはずですので、まずはそちらに相談されることをお勧めします。
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 ちょっと補足します。



 「食品同士の組み合わせ」というのは、例えば、「納豆に刻みネギと卵を入れて混ぜたらおいしかった」というお話でしょうか? だとすれば、特許をとれない可能性は大きいですね。というのも、特許法第29条第1項に、事実上「特許を受けることができる発明は、産業上利用できるものである」と定められています。実験的な規模でしか実施できないものは、「産業上利用できる」ものではありません。私が挙げた例は、「調理方法であって、工業的に食品を大量生産する技術ではない」ことを理由にまず拒絶されます。

 そんなんじゃなくて、「ソースいくらに醤油いくら、植物油いくらに塩をいくら加え、さらにお酒をいくらとナツメグをいくら加えてドレッシングにした」というのであれば、まだ特許を取れる可能性はありますが。

 このアドバイスに対する補足説明は不要ですが(補足してもらうとアイデアがばれてしまう恐れあり)、とにかく、アイデアの要点を整理した上で、先にアドバイスしましたようにご相談に行かれることをお勧めします。
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重ねての回答ですみません。

下記URLで関連の回答をしておりますので、そちらもご覧いただければ幸いです。

参考URL:http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=64824
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前の質問を拝見し、気になっていました。

アイデアであれば、実用新案や特許の出願をされるのがよいと思います。

まず、著作権は、創作した時点で発生しますので、著作権を発生させるための登録は必要ありません。
また、アイデアを記載した書面自体に著作権があるとしても、アイデア自体が保護されるわけではありません。つまり、そのアイデアを全く別の表現で実現したものについて、あなたの著作権ではそれを追究することはできません。
もちろん、846akiさんのご指摘されている点も、特許などと異なる点です。

登録ですが、株式会社知的所有権協会への登録には法律上の根拠があるわけではありません。「知的所有権協会」という私人が「この時点でこういう著作物を見ました」ということを証明してくれるというものです。
文化庁の登録は、著作権法に基づくもので、次の種類があります。
1.第一発行(公表)年月日の登録:最初に公表があった年月日を明らかにするものです。
2.実名の登録:名前なしで、又は変名で発表した著作物について、自分の著作物であることを明らかにするものです。
3.権利の移転等の登録:著作権が移転等(質権の設定等を含む。)した場合に、誰に権利があるのかを明らかにするものです。これは第三者に対する対抗要件とされています。
このほか、プログラムについては、「創作年月日の登録」という制度もあります。
一般の著作物の登録については、文化庁著作権課で受け付けています。
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まず、なぜ登録するのか、ということを改めて考え直してください。


某協会が宣伝していたように、「著作権登録」をしてそれを企業に売り込みたいというのであれば、その行為はまったく無意味です。
著作権は貴兄が著作した時点で当然に発生します。文化庁への登録というのは、その権利の変動を第三者に明らかにするためになされるものにすぎず、貴兄の著作物が商売に役立つか否かを判断・証明するためのものではないのです。

例えばあなたが独創的な言い回しを著作したとします。その言い回しについては著作権が発生するわけです。そして第三者があなたの言い回しを真似た場合、著作権侵害ということになりますが、そのときに登録してあれば、とりあえずその言い回しについてはあなたが権利者であると推定されます。もっとも独占的な権利ではありませんので、第三者が同じ言い回しをしていた場合であってもあなたの文章を見ることなくその人が独自にその言い回しを作り出していたとしたら、それはその人の著作物であるとして、あなたの権利は及ばないことになります。

やや言わずもがなの説明をしていますが、この辺の関係を誤解をされている方がかなりいらっしゃると思いましたので、念のため。

話を戻しますが、文化庁への登録はプログラムの著作物とその他の著作物と大きく分けているようです。
登録手続きについては文化庁で手引きをだしているようなので、参考になさるといいと思います。

参考URL:http://www.bunka.go.jp/
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以下の参考URLサイトには関連質問の回答がありますが、参考になりますでしょうか?


>この協会に登録を考えていたものとしては、どうしていいのかわかりません。

何をお望みなのでしょうか?

>文化庁って、入るときに身分証明が必要ですか?
一般に各官庁の入り口には守衛がいますが、事情を話せば入れると思いますが・・・?

ご参考まで。

参考URL:http://www.okweb.ne.jp/kotaeru.php3?q=57471
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Q知的所有権登録指導員  知的所有権管理士 は信用できますか?

知的所有権登録指導員
知的所有権管理士って正式な資格ですか?

株式会社 日本メッセージ
http://www.japan-message.net/
などは信用できますでしょうか?

Aベストアンサー

よくある著作権商法の一種だと思います。
私なら絶対に信用しません。
技術的アイディアを保護するならば、著作権ではなく実用新案権や特許権であり、
その専門家は弁理士です。

著作権で技術的アイディアを保護できるという話をする人もいますが、
その人がそう信じるのは良いとしても、現在の法律ではそうなっていませんので、
著作権で保護されることはないといって良いです。

なお、知的所有権登録指導員や知的所有権管理士は国家資格ではありません。
極端にいえば自称、「知的所有権登録指導員」や「知的所有権管理士」です。
これらの資格者は、特許や実用新案の出願手続きを業として行うことができません。

それにしても、「日本メッセージ」は国際特許事務所と提携しているのですね。
その事務所の名前を是非知りたいところです。

Q知的所有権協会が告訴された件のその後について

何年か前に日本弁理士会が、知的所有権協会を詐欺で告訴した件を、テレビで報道していましたが、現在この件はどうなったかご存知ありませんか。
何か結論が出たのでしょうか?古い話しかもしれませんが宜しくお願いします。また著作権とは本当にアイデアを保護できる効力をもっているのでしょうか?よかったらそれも教えて下さい。

Aベストアンサー

>何か結論が出たのでしょうか?

 検察庁に書類送検まではされましたが、不起訴処分となりました。

 これを受けた株式会社知的所有権協会は、「自分達の商法が公に認められた」とでも思ったのか、相も変わらず、「現在、中小企業や発明家にとって頼りになる権利、それが『著作権』なのです。著作権のメリットは権利期間が長い、世界に及ぶ、権利取得費用が要らない、等があります。」などと、発明そのものによって著作権が生まれ、著作権が工業上有用な権利となると誤信させるような表現を多用しています。

 「特許と並んで、~著作権が次世代の根幹産業になるべきだ」という弁護士の意見を添付して自分達の商法の確かさをアピールしたがっていますが、新聞記事で言われているのは、「コミック、ゲーム、アニメなどのコンテンツの著作権」であって、「発明(工業製品)の著作権」ではありません。誤魔化されてはいけません。

 誤信させる表現は、他にもあります。例えば、「当会への著作権登録とは、アイデア創作事実の証拠を残すことによって、自然発生する著作物の著作権の立証を行うものです。著作物とはアイデアの表現、つまり、取り扱い説明書やイラスト、図面、設計図、企画書などがその部類に入ります。すべてのアイデアの出発点となるこの著作物をまず、押さえることが大切なことです。著作権の立証になるだけでなく、このようなアイデアを考えていたという証拠になります。」。

 特許権で保護されるのは、アイデアを具現化する技術的思想です。例えば、「真横に走行可能な自動車」というアイデアを保護するのではなく、真横に走行可能な自動車とするための「具体的な足回りの構造」が保護されます。そして、他者がそれとは全く別の足回りの構造で真横に走行可能な自動車を製作し、これを販売しても特許権の侵害にはなりません。

 また、著作権で保護されるのは、アイデアの「創作的な表現」です。アイデアそのものは著作権の保護対象ではなく、よって、「真横に走行可能な自動車」という発案が著作権で保護されることは絶対にありません。

 加えて、アイデアそのものを保護する法律は、世界中のどこにもありません。「真横に走行可能な自動車を最初に考えたのは自分だ」と主張したとして、それが例え真実だとしても、「他人が発案した技術は、何人たりとも文章にして表現してはならないし、具現化してもならない」という規定を含む法律が存在しない以上、何の効果もありません。

 さらに、知的所有権協会は、
・特許法(第79条)先使用による通常実施権
・意匠法(第26条)他人との意匠登録等との関係/商標法(第29条)他人の特許権等との関係 ※他人の著作権と抵触するときは、登録(意匠・商標)を使用できない。
として登録の優位性を挙げているようですが、特許法79条の先使用権は、「事業の実施、又は実施の準備」をしていることが絶対条件です。判例上、「準備」は相当厳格に解釈されており、漠然と「実施するつもりで設計図もある」程度では、準備とは認められていません。

 また、著作権侵害は、既存の著作物に依拠したときに成立します。他人が独自に創作した著作物が、偶然自分の著作物に似通っていた場合、著作権の侵害にはなりません(最高裁判例)。
 知的所有権協会は、「当会への登録は、非公開制度ですので登録により、アイデアの新規性が喪失することはありません。」と断言していますから、たとえ創作的な表現を生み出して登録しても、「他人が模倣した」からと侵害を主張することはまずできないでしょう。
 http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1333891 でも参照して下さい。

>著作権とは本当にアイデアを保護できる効力をもっているのでしょうか?

 上に説明した通りですが、念のため、大阪地裁は「アイデアそのものについて、法は著作物性を与えていない」と判示しています。

>何か結論が出たのでしょうか?

 検察庁に書類送検まではされましたが、不起訴処分となりました。

 これを受けた株式会社知的所有権協会は、「自分達の商法が公に認められた」とでも思ったのか、相も変わらず、「現在、中小企業や発明家にとって頼りになる権利、それが『著作権』なのです。著作権のメリットは権利期間が長い、世界に及ぶ、権利取得費用が要らない、等があります。」などと、発明そのものによって著作権が生まれ、著作権が工業上有用な権利となると誤信させるような表現を多用しています...続きを読む

Q知的所有権協会が告訴された件のその後について

昨年、日本弁理士会が、知的所有権協会を詐欺で告訴した件を、テレビで報道していましたが、現在この件はどうなったかご存知ありませんか。
何か結論が出たのでしょうか。

Aベストアンサー

 質問について、更に新しい情報が入手できたのでお知らせします。
 警視庁が、2月2日付けで告発状を受理し、本格的な捜査が現在行われているようです。
 一方、知的所有権協会側は、弁理士会を名誉毀損で訴えを東京地裁に提起しています。
 いずれの訴訟においても、争点は「知的所有権(著作権)登録」が詐欺にあたるか否かです。
 成り行きが注目されます。

Q知的所有権協会・・・

質問お願いいたします。あるアイディア商品を考え、特許をとり企業に売り込みたいと考えています。色々調べたのですが特許は大変お金がかかると。なにを見ても書いてあり更に色々調べると 知的所有権協会 というのがありここでこのような商品を考えて特許をとる前の 知的財産権・著作権 を申告すれば 保護され 企業と商談でき企業から良い解答があれば特許。っというふうに手順を踏めばよい と相談したところ返事されました。このような手もありなのでしょうか。そしてこのアイディアはこの方法でも保護されるのでしょうか。超初心者なのでできれば噛み砕いた解答をお願いいたします。

Aベストアンサー

著作権でアイデアは保護されません。
それに著作権は登録しなくても発生します。

同協会については、こういった情報もあります。


知的所有権登録の実態
http://web.kyoto-inet.or.jp/people/yanopat/Rpro.htm

質問:知的所有権協会が告訴された件のその後について
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1573361

Qコピー商品の知的所有権

カナダ製品で、日本に入っていない商品(クッションのようなものです。販売ルートもなく、正規代理店も日本にはありません)を、
私が勝手に日本人向けにアレンジ(サイズを小さくしたり、色を日本人向けに変えたり、生地を綿に変えたり)製作し、販売すると法律上ではどうなりますでしょうか?

たとえば、ダイエーなどに行くと、大手のメーカーそっくりで安い商品があります。
勝手にコピーしているのでしょうか?
それとも、もとのメーカーなどから、版権を借りたりしてるのでしょうか?

もしそうなら、その場合のマージンなどはいくらくらいが相場なのでしょう?

質問が多くなってしまいすみません。よろしくおねがいたします。

Aベストアンサー

日本国内でそのカナダ製品のデザインが「意匠」として登録されているかが問題になります。
また、日本国内において意匠登録がされていなかったとしても、日本国内で売れていることが判明した場合に、カナダの意匠を優先権の基礎として日本国内で後から意匠登録される可能性もあると思います。

ということで、コピーそのものを販売するのは危険ですね。

「アレンジ」に関しては、全体のデザインから考えて、主用部分が残っていると類似とみなされたりっていうこともあるでしょう。となると、意匠登録がされた場合に、禁止権を侵害する可能性はあると思います。どこまでが類似なのかは良くわかりません。特許庁のHPなどを参考にしてください。

大手のメーカーが似たようなものを販売している場合は、
・登録意匠の実施権の許諾を受けている。
・登録意匠を侵害しない様に変化をうまくつけている。
のいずれかでしょう。
安売り店だと後者が大きいかもしれないですね。

マージンについては存じ上げません。すいません。

参考URL:http://www.jpo.go.jp/home.htm

日本国内でそのカナダ製品のデザインが「意匠」として登録されているかが問題になります。
また、日本国内において意匠登録がされていなかったとしても、日本国内で売れていることが判明した場合に、カナダの意匠を優先権の基礎として日本国内で後から意匠登録される可能性もあると思います。

ということで、コピーそのものを販売するのは危険ですね。

「アレンジ」に関しては、全体のデザインから考えて、主用部分が残っていると類似とみなされたりっていうこともあるでしょう。となると、意匠登録がされ...続きを読む


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