扶養内＆扶養外 どの給料を選びますか？

２児(２才、０才)のママ
旦那(派遣、約17万～20万、社保、厚生年金)

パチンコ店のバイト

(1)時給1200円×6.5時間×20日＝15万6000円 (年収約187万)

理由:扶養外れても稼ぎたい。でも、週５日で土日は、子どもの相手だから平日も休みがほしい。

(2)時給1200円×8時間×16日＝15万3600円 (年収約184万)

理由:稼ぎたい。平日１日休みが出来るが、１日中、働きっぱなしになるから、辛い。

(3)時給1200円×5.5時間×16日＝10万5600円 (年収約126万)

理由:お小遣いも出来て、休みもあり、時間も丁度いいが、103万以上働いてしまう。

(4)時給1200円×5.5時間×12＝7万9200円 (年収約95万)

理由:週２日も休めて、時間も丁度いい。扶養内。でも、給料は少ない。

どれを選びますか？

No.2 ベストアンサー 回答者： jfk26 回答日時： 2012/04/11 14:23

前回回答したように健康保険の扶養には「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」と「夫の扶養の限界」とふたつがあるということです。

通常パートですと時給が１０００円未満であることが多くその場合は「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」が低くなるのでまずそれが問題になるのですが、時給が上がるにつれてその限界のラインが上がります、ですから時給が１２００円ぐらいになると「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」が「夫の扶養の限界」を超えてしまうので「夫の扶養の限界」のみを考えればいいということになります。

そして（１）と（２）は「夫の扶養の限界」を超えているので社会保険に加入となり、（３）と（４）は夫の扶養のままでいられるということになります、これを前提として。

＞(1)時給1200円×6.5時間×20日＝15万6000円 (年収約187万)

妻の方の収入が１０３万をオーバーして１８７万になったらどうなるか。

社会保険に加入となりますので、社会保険料は総支給額の約１４％ですので

１８７００００×１４％＝２６１８００

２６１８００円が社会保険料として天引きされます。

そして所得税の場合は夫の配偶者控除の３８万がなくなってしまいます。
それがどのように反映するかというと、所得税は課税所得によって税率が変わりますが、一般的なサラリーマンとして税率１０％とすると

３８００００×１０％＝３８０００・・・夫の今年の所得税増

ということで３８０００円所得税が増えます。
一方来年の住民税（住民税は今年の所得に対して来年課税される）の場合は夫の扶養控除の３３万がなくなってしまいます。
それがどのように反映するかというと、住民税は税率が一律１０％なので

３３００００×１０％＝３３０００・・・夫の来年の住民税増

ということで３３０００円来年の住民税が増えます。
つまり妻の収入が１０３万から１５０万に増えれば、夫の今年の所得税と来年の住民税との合計で

３８０００＋３３０００＝７１０００・・・夫の今年の所得税と来年の住民税を合わせた増額

ということで７１０００円増える訳です。
妻は収入が１０３万から１８７万へ８４万増えるのですが、

社会保険料は控除されるので

８４００００－２６１８００＝５７８２００

この５７８２００円に課税されます。

所得税は５％なので

５７８２００×５％＝２８９１０・・・妻の今年の所得税増

ということで２８９１０円所得税が増えます。
一方住民税は一律１０％なので

５７８２００×１０％＝５７８２０・・・妻の来年の住民税増

ということで５７８２０円来年の住民税が増えます。
つまり妻の収入が１０３万から１８７万に増えれば、妻の今年の所得税と来年の住民税との合計で

２８９１０＋５７８２０＝８６７３０・・・妻の今年の所得税と来年の住民税を合わせた増額

ということで８６７３０円増える訳です。
ということで夫と妻の二人合わせると

７１０００＋８６７３０＝１５７７３０

夫と妻の今年の所得税と来年の住民税で１５７７３０円増えるわけです。
さらに前述の社会保険料もあるので

１５７７３０＋２６１８００＝４１９５３０

つまり税金と保険料で４１９５３０円が増えると言うことです。

しかし収入は８４万増えているので

８４００００－４１９５３０＝４２０４７０

つまり収入は８４万増えているが手取りとしては４２万ぐらいしか増えないということです。

＞(2)時給1200円×8時間×16日＝15万3600円 (年収約184万)

これは（１）と社会保険加入も同じだし年収も３万しか違いませんので（１）と殆ど同じと考えて良いでしょう、ですから詳しい計算は省略します。

＞(3)時給1200円×5.5時間×16日＝10万5600円 (年収約126万)

妻の収入が１０３万をオーバーして１２６万になったらどうなるか。
所得税の場合は夫の配偶者控除の３８万が配偶者特別控除の１６万に減ってしまいます。
この差額の２２万が夫の給与にどのように反映するかというと、所得税は課税所得によって税率が変わりますが、一般的なサラリーマンとして税率１０％とすると

２２００００×１０％＝２２０００・・・夫の今年の所得税増

ということで２２０００円所得税が増えます。
一方来年の住民税（住民税は今年の所得に対して来年課税される）の場合は夫の配偶者控除の３３万が配偶者特別控除の１６万に減ってしまいます。
この差額の１７万が夫の給与にどのように反映するかというと、住民税は税率が一律１０％なので

１７００００×１０％＝１７０００・・・夫の来年の住民税増

ということで１７０００円来年の住民税が増えます。
つまり妻の収入が１０３万から１２６万に増えれば、夫の今年の所得税と来年の住民税との合計で

２２０００＋１７０００＝３９０００・・・夫の今年の所得税と来年の住民税を合わせた増額

ということで３９０００円増える訳です。
妻は収入が１０３万から１２６万へ２３万増えるのですから、所得税は５％なので

２３００００×５％＝１１５００・・・妻の今年の所得税増

ということで１１５００円所得税が増えます。
一方住民税は一律１０％なので

２３００００×１０％＝２３０００・・・妻の来年の住民税増

ということで２３０００円来年の住民税が増えます。
つまり妻の収入が１０３万から１２６万に増えれば、妻の今年の所得税と来年の住民税との合計で

１１５００＋２３０００＝３４５００・・・妻の今年の所得税と来年の住民税を合わせた増額

ということで３４５００円増える訳です。
ということで二人合わせると

３９０００＋３４５００＝７３５００

今年の所得税と来年の住民税で７３５００円増えるわけです。
しかし収入は２３万増えているので

２３００００－７３５００＝１５６５００

つまり収入は２３万増えているが手取りとしては１５万ぐらいしか増えないということです。

＞(4)時給1200円×5.5時間×12＝7万9200円 (年収約95万)

これは１０３万に比べれば税金に関しては全く同じなので１０３万より年収が８万少ない分だけ手取りが８万空くなくなるということです。
一応言っておくと以上の計算はあくまで概算ですから細かく計算すれば何千円かぐらいの差は出ると思います。

ですから前回回答したように長期的展望にたって先を見据えるのか、短期的展望にたって目先の金にこだわるのか、どちらを選ぶのかと言うことです？
長期的展望にたって先を見据えるのであれば（１）か（２）です、手取りの金額的にはどちらも大差ありません。
ただし前述の計算のように収入は伸びても手取りはその半分ぐらいしか延びません、しかしケガや病気になったときに傷病手当金、もう一人子供が出来るときは出産手当金と言う生活保障があります。
また老後の年金も単なる第３号被保険者でいるよりは多いです。

短期的展望にたって目先の金にこだわるのであれば（３）か（４）でしょう、とくに（３）でしょう扶養の限界まで働けば収入はぐんと増えます。
ただしケガ病気や出産のときの生活保障は一切ありませんし年金も国民年金のみですから老後の年金も少ないでしょう、しかし収入が増えた分はかなり手取りに反映されますので有利であることは確かです。

ですから質問者の方がどこに重きを置くかによって違ってくるのです。
また以上は純粋に経済的な面に絞った話ですので、経済的な面以外に重きを置くならまた違った話になるということです。

この回答へのお礼

計算もしてくださり、またまた分かりやすい説明もありがとうございました☆参考になります。

お礼日時：2012/04/11 22:13

No.3 回答者： Jonny_desu 回答日時： 2012/04/11 16:00

(3)ですね。

おそらくご主人の収入では、あなたが被扶養者だろうとなかろうと税金はかからないと思います。
ですからあなたの収入が103万円を超えることには、何の問題もないと考えます。
ただ、間違っても130万円は超えないように注意してください。
所得税は良くても、社会保険の被扶養者を外れてしまいますから。

この回答へのお礼

ありがとうございました。参考になります☆

お礼日時：2012/04/11 22:12

No.1 回答者： ma-fuji 回答日時： 2012/04/10 18:05

「お金がすべてでとにかく稼ぎたい」というなら（１）か（２）でしょうが、そうでなければ（３）がいいでしょう。

１０３万円超えても１４１万円未満であれば、税金上の扶養からはずれご主人が「配偶者控除（３８万円）」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除（３８万円～３万円、貴方の年収が増えると控除額は減ります）」を受けることができます。
１０３万円を超えると確かに貴方やご主人の税金は増えますが、働いた以上にかかることはありませんし、１３０万円未満なら健康保険の扶養でいられます。
働いたなりに、世帯の手取り収入は増えます。

この回答へのお礼

ありがとうございました。参考になります。

お礼日時：2012/04/11 22:11