社会保険や年金などの国の保険(公的保険)としては
生命保険、損害保険はないのでしょうか?

国が徴収する生命保険、損害保険は聞いたことがないのですが
それは私が知らないだけで、実際はあるのですか?

A 回答 (5件)

>社会保険や年金などの国の保険(公的保険)としては、生命保険、損害保険はないのでしょうか?



個人向けだと、無いですね。
企業向けだと、各種保険がありますが・・・。
最近では、東京電力の人災被害について「莫大な損害賠償支払い」が発生しています。
※地震・津波では、原子炉は設計通り停止。
※地震・津波対策時の緊急電源装置・自然冷却装置の故障を放置していたのが被害拡大の原因。
※東電社長は、「責任を明らかにしろ!」との外部からの批判に答えて年収50%カット。
※たった3500万円しか、年収がありません。憲法で保障された最低限の生活も出来ません(東電広報)

>それは私が知らないだけで、実際はあるのですか?

先に書いた通り、個人向けはありません。
輸出入保険など、企業向けの保険はありますがね。
ただ、国が個人向け保険を運営しても「年金保険と同じ結果」になります。
旧社会保険庁職員は、多くの年金をネコババ(横領)していましたよね。
当時の社会保険庁長官は「ネコババ(横領)した職員の法的・民事的責任は、一切問わない」と国会で答弁しています。
つまり、保険関係は「ネコババ(横領)し放題」なんです。
真面目に保険料を納めても、国民年金と同じで「職員の飲食代・娯楽に消える」だけです。
社会保険庁が解体し、日本年金機構と名前だけ変わりましたよね。
職員は、そのまま横すべりです。(怒)
名前が変わっただけですから、今でも職員による横領が発生していますよ。
生保・損保を行なえば、また公務員の特権・利権が増えるだけです。
もし、国の生保・損保が誕生すれば・・・。
既に崩壊した年金制度に続いて、生保・損保制度が崩壊します。
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この回答へのお礼

個人向けはないのですね。
社会保険はそのような仕組みになってるのですか・・・
残念です。ありがとうございました。

お礼日時:2012/04/16 19:37

あります。

国民年金です。厚生年金(公務員の場合は共済年金)も国民年金への上乗せなので、機能は同じです。
国民年金に加入すれば、加入者本人が死亡した場合、子供が満18歳になるまで遺族基礎年金が給付されます。これは民間の生命保険では『家族生活保障保険』(保険金が分割・年金形式でうけとれるもの)に該当します。
また、ケガや事故で所定の障害となった場合、障害年金がうけとれますが、これは生命保険にも所定の障害で給付金がでますから、機能としては同じです。
国民年金(厚生年金も同じ)は老齢年金(歳をとってからもらうもの)しか知らない人が多いですが、加入者本人が死亡、障害の場合でも年金がもらえるので、民間の生命保険と同じ機能があります。
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この回答へのお礼

同じような機能があるのですね。ありがとうございました。

お礼日時:2012/04/16 19:38

国民年金の障害基礎年金や国民健康保険の高額医療費の補助が生命保険みたいな意味を持っていそうですね。



犯罪被害者等見舞金支給条例なんかが損害保険と言えるかなぁ。これは国ではなく市独自だし、生命に関するから前者になるのかなぁ。

#明確にあるかないかを問われると、答えに窮するので、すいません
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この回答へのお礼

言い方は違うけど、生命保険・損害保険みたいなものはあるのですね。ありがとうございました。大変参考になりました。

お礼日時:2012/04/16 19:37

民間企業じゃつぶれるかも知れないし、補償があっても満額とはいきませんからね。



でも、残念ながらいまはもうありません。
郵便局の簡易保険も、郵政民営化で(一応)立派な民間企業になってしまいましたからね。
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この回答へのお礼

昔はあったのですね。ありがとうございました。

お礼日時:2012/04/16 19:37

>社会保険や年金などの国の保険(公的保険)としては


>生命保険、損害保険はないのでしょうか?
→あってどうするの??

生保、損保は民間がやってることで国はやってる社会保障制度ではありません。

実際あってどうなると言ってますかね?
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2012/04/16 19:37

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みなさん、いつもご丁寧な回答をありがとうございます。
 
 ある方の給与支給額の件です。

 平成22年1月活動分(平成22年2月末支給)の給与が、前月分と比べて「非課税通勤手当額」項目が16,130円分減額となりました。(具体的には下記を参照してください)

 会社からは「通勤手当が減額となると、社会保険料も減る」と説明を受けていました。しかし実際は、社会保険料(健康保険料および厚生年金)は前月と同額でした。

 どういうことが根拠で、このような額になるのでしょうか。教えてください。お願いします。


<参考>
平成21年12月分(平成22年1月末支給)給与支給明細
■支給項目
基本給214,400円
諸手当(計)32,000円
非課税通勤手当30,000円_a
------------------------------
合計276,400円

■控除項目
健康保険11,480円_b
厚生年金21,986円_c
雇用保険1,106円_d
所得税3,500円
住民税6,400円
傷害保険300円
組合費3,500円
------------------------------
合計48,272円

■その他
社会保険合計34,572円
課税対象額211,828円(支給項目合計 - (a + b + c + d))
非課税合計30,000円

■差引支給額
236,828円


平成22年1月分(平成22年2月末支給)給与支給明細
■支給項目
基本給214,400円
諸手当(計)32,000円
非課税通勤手当13,870円_a ※今回減額となった項目
------------------------------
合計260,270円

■控除項目
健康保険11,480円_b ※a が減額となったのに何故前月と同額?
厚生年金21,986円_c ※a が減額となったのに何故前月と同額?
雇用保険1,041円_d ※これは減額(▲65円)となっている
所得税3,500円
住民税6,400円
傷害保険300円
組合費3,500円
------------------------------
合計48,207円

■その他
社会保険合計34,507円
課税対象額211,893円(支給項目合計 - (a + b + c + d))
非課税合計13,870円

■差引支給額
212,063円

以上です。

みなさん、いつもご丁寧な回答をありがとうございます。
 
 ある方の給与支給額の件です。

 平成22年1月活動分(平成22年2月末支給)の給与が、前月分と比べて「非課税通勤手当額」項目が16,130円分減額となりました。(具体的には下記を参照してください)

 会社からは「通勤手当が減額となると、社会保険料も減る」と説明を受けていました。しかし実際は、社会保険料(健康保険料および厚生年金)は前月と同額でした。

 どういうことが根拠で、このような額になるのでしょうか。教えてく...続きを読む

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社会保険料は「標準報酬月額」に基づいて決定されます。

まず、#1さんのご回答にあるとおり4~6月の平均月収を元に算出される「定時決定」により7月から翌年6月までの標準報酬月額が決定します。
で、月収のうち”固定的賃金”と言われている基本給・家族手当・役付手当・通勤手当・住宅手当など稼働や能率の実績に関係なく、月単位などで一定額が継続して支給される額が変動し、標準報酬月額が2等級以上変動した際には、「随時改定」となります。
社会保険庁ホームページ「標準報酬の決め方」を参照してください。
http://www.sia.go.jp/seido/iryo/iryo09.htm

ということで、給与支給額の変動があったとしても、標準報酬月額の見直しは3ヶ月に行われます。
また、随時改定の場合、見直しで標準報酬月額が上下したとしても、2等級以上の変動が無ければ標準報酬月額=社会保険料の変動はありません。

Q損害保険募集人の受験資格

実家が損害保険の代理店をしています
私は他社に勤めているのですが
FPの勉強をしていることもあり
実家の代理店を通し、損害保険募集人になりたいと思っています
損害保険募集人になるためには
保険会社か保険代理店に就職することが条件のようですが
私は実家の代理店の非常勤監査役の立場で、
現在実際の勤務はごくわずか
報酬も発生していません。
この状態で試験を受ける条件を満たしているのでしょうか?

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http://www.sonpo.or.jp/exam/dairiten/

損害保険協会に聞いた方が間違いありません。

Q派遣社員で働く場合の、所得税や社会保険料など支出は?

4月1日から派遣社員として働きます。自給1100円で平日の8時半から4時(派遣先企業の定時は5時15分です。うち休憩は45分間)までの勤務です。単純に1ヶ月20日勤務と考えた場合、月に14万円強の収入になると計算しています。この場合、日の労働時間及び1月の労働日数のいずれもが、おおむね一般の社員の4分の3以上ということで、社会保険(厚生年金保険+健康保険)への加入義務が生じじるのでしょうか?また長期で勤務した場合、年収が103万円を超えると、所得税もかかってくるのでしょうか?また、夫の扶養から外れることになるのでしょうか?
私事ですが、1歳の子供がおり毎月6万円近い保育料を払うことになります。夫の扶養から外れ家族手当が無くなり、その上所得税や社会保険料を負担することになると、手元にどれほど残るかと悩んでいます。収入を増やして家計の足しにしたいと思っているのですが、不安になっています。アドバイスをお願いいたします。

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>社会保険(厚生年金保険+健康保険)への加入義務が生じじるのでしょうか?
厳密には従業員の加入義務ではなく、雇用主に従業員を加入させなければならない義務が発生します。
(従業員に選択の余地はありません)

>また長期で勤務した場合、年収が103万円を超えると、所得税もかかってくるのでしょうか?
なんともいえません。社会保険料控除(社会保険に支払う保険料)があるのであれば、103万+保険料分までは非課税でしょう。もちろん他にも控除なるものがあれば非課税範囲は大きくなります。

>また、夫の扶養から外れることになるのでしょうか?
所得38万、即ち給与収入で103万を超えると夫は配偶者控除は受けられません。
また所得76万、即ち給与収入で141万以上だと夫は配偶者特別控除も受けられません。

会社の家族手当は会社の基準によるためわかりません。

健康保険と年金については社会保険に加入すれば当然扶養は外れます。
社会保険に加入しない場合については夫の会社の健康保険の基準によりますので確認下さい。


>手元にどれほど残るかと悩んでいます。
それは計算してみないとわかりません。ご質問の場合は会社の家族手当基準や社会保険加入の有無により少し微妙ではないかと思います。

>社会保険(厚生年金保険+健康保険)への加入義務が生じじるのでしょうか?
厳密には従業員の加入義務ではなく、雇用主に従業員を加入させなければならない義務が発生します。
(従業員に選択の余地はありません)

>また長期で勤務した場合、年収が103万円を超えると、所得税もかかってくるのでしょうか?
なんともいえません。社会保険料控除(社会保険に支払う保険料)があるのであれば、103万+保険料分までは非課税でしょう。もちろん他にも控除なるものがあれば非課税範囲は大きくなります。

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