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接続詞の「なお」を条例、規則などに法令用語として使うことはあるのでしょうか? どなたかご教示ください。 宜しくお願いします。

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A 回答 (3件)

 補足。


 たしかに,法令データ検索システムで「なお」がヒットすることはありますが,以下のようなものです。

がん対策基本法第1条
 この法律は、我が国のがん対策がこれまでの取組により進展し、成果を収めてきたものの、◆なお、◆がんが国民の疾病による死亡の最大の原因となっている等がんが国民の生命及び健康にとって重大な問題となっている現状にかんがみ、(以下略)

借地借家法附則第7条第1項
 この法律の施行前に設定された借地権について、その借地権の目的である土地の上の建物の滅失後の建物の築造による借地権の期間の延長に関しては◆なお、◆従前の例による。

 前回の回答において,このような例は接続詞の「なお」には当たらないという理解を前提にしています。
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この回答へのお礼

大変お礼が遅くなりまして、申し訳ございません。よく判りました。ありがとうございました。

お礼日時:2012/08/24 00:54

そういう疑問の解決については、法令データ提供システム(

http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi)を利用するのが便利です。

法律等の条文のキーワード検索が出来ますので、「なお」という接続詞が法律等に使用されているかどうかもわかります。


実際にやってみると(「なお、」という点をつけた状態で)、法律に限っても89件ヒットします。お試しあれ。
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この回答へのお礼

大変お礼が遅くなりまして、申し訳ございません。ありがとうございました。

お礼日時:2012/08/24 00:44

 基本的に使いません。

付けても付けなくても法的な意味は変わりませんし,余計な接続詞を付けると誤解を与える可能性がありますので。
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この回答へのお礼

大変お礼が遅くなりまして、申し訳ございません。ありがとうございました。

お礼日時:2012/08/24 00:39

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Q法律用語?【前3項】って?

市町村条例で以下のような文面がありましたが、「前3項」が示しているものが、わかりません。

1.○○○・・・
2.□□□・・・
3.△△△・・・
4.前3項の既定により・・・

(1)3項のみを示している。
(2)1~3項を示している。

(1)(2)で迷っています。どなたかご教授願います。根拠となる資料等あれば幸いです。

Aベストアンサー

<いただいたお礼について>
こういう書き方には、根拠法規やはっきりした通達があるわけではありません。

国の法令で言いますと、内閣提出法案は内閣法制局、議員提出法案は各議院法制局が表現について審査しています。
この過程で、書き方についてある程度の統一が図られるわけですね。
それぞれの法制局がどのような基準で表現を決めるか、というのが、結局法令用語の在り方を決めるわけです。

各自治体においても、法律と違った用語法をすると誤解のもとですから、なるべくこれに即した書き方をしようと努めます。
その際に参考になるように、いわゆる「法制執務」(法令をつくる事務ですね)に関する手引き書が法制局の人などによって何冊か出されています。
参考URLのテキストも、たぶんこういった本を参考にしたものではないかと推測されます。

ちなみに、御指摘の内閣法制局通知は、テキストの記載ぶりから見ても、用字・用語(「行なわれる」か「行われる」かなど)に関するもので、「前号」などの使い方には言及していないのでは、と思います。

Q法律で使う「かつ、または、および」等の違いについて

いろいろ調べたのですが、未だすっきりしません。
「および」は「または」と「かつ」に優先するなどとあるのですが、優先するとはどういったことなのでしょうか?

また、「蓋し」の意味も少し曖昧です。
文章から判断すると「なぜなら」といった意味にも思えるのですが・・・間違ってるでしょうか?

私の疑問を簡単にまとめますと
(1)かつ、または、および等の優先度?とはどういったことでしょうか?
(2)「蓋し」の意味は「なぜなら」と同じ意味でしょうか?

以上二点です。
きわめて基本的なことだとは思うのですが、よろしければお答え下さい。

Aベストアンサー

および(及び)・・単なる併合に使います。
いくつかの事項を併合的に用いて、1番小さな意味の語句のつながりに「及び」を大きな意味のつながりに「並びに」を使います。
例、A及びB並びにCである。

または(又は)・・単なる選択に使います。
選択的に並べる語句に段階がある場合、1番大きな意味の語句のつながりに「又は」を2番目以下の意味のつながりに「もしくは」を使います。
例、A又はびBもしくはCである。

かつ・・条件が2つあり、両方を充足しなければならない場合に使います。
例、AかつBのときに有効。

蓋し(けだし)と読みます。法律用語ではありません。
古くは学者や裁判官がなぜならという意味合いで使用していたようですが今は、使い始めた学者の誤用らしいとして、なぜならという意味では使われなくなったようですね。
蓋し名言である。という使い方をします。
確信のある推量の使い方ですね。

Q『又は」、「若しくは』の使い分け方

「もしくは」「または」は、どう使い分けるのでしょう。
それから、
「および」「かつ」なども使い分け方が分かりません。
法律の条文を読むときにこれが分からないと
論理構造がわからず、意味がわかりません。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

法律の条文の用語ということですので,north073さんの紹介された林さんの本を私もお薦めします。
長年内閣法制局の長官をつとめた方です。
もっと詳しくは大島稔彦「法制執務ハンドブック」第一法規出版1998年,山本武「地方公務員のための法制執務の知識」ぎょうせい1999年などがありますが,ちょっと専門的過ぎるかもしれません。
図書館で「法制執務」とか「立法技術」をキーワードに探してみると,いろいろと見つかると思います。

「若しくは」「又は」,「及び」「並びに」の使い分けは,既に回答が出ている通りです。少し憲法の条文から具体例をあげておきましょう。

●まず,単純に2つを並べる時は「又は」「及び」を使います。
・国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。(第17条)
・思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。(第19条)
●3つ以上の場合。
○並列の場合は,最後のつなぎにのみ「又は」「及び」を用い,あとは読点「、」を打ちます。
・生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利(第13条)…3つが同格で並列。
○大小がある場合は,「若しくは」<「又は」,「及び」<「並びに」です。
・配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては(第24条)…「配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚(以上5件並列)」と「『婚姻及び家族』(以上2件並列)に関するその他の事項」が同格で並列。
(これを大小関係を逆に読むと,「配偶者の選択~婚姻」がひとまとまりで6つ並列になりますが,そうすると財産権と婚姻が並列になっておかしいですね。)
(この場合,「、離婚」を「及び離婚」としても同じです。ちょっとくどくなるので省いたのでしょうか。)
・強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。(第38条)…「強制、拷問若しくは脅迫(以上3件並列)による自白」と「不当に長く『抑留若しくは拘禁』(以上2件並列)された後の自白」が同格で並列。

●「かつ」は,条件が常に両方成立することを示します。
・何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ、抑留又は拘禁されない。(第34条)

最後に,少し長いですが,よく出てくる例として地方自治法第152条から。
1 普通地方公共団体の長に事故があるとき、又は長が欠けたときは、副知事又は助役がその職務を代理する。(以下略)
2 副知事若しくは助役にも事故があるとき若しくは副知事若しくは助役も欠けたとき又は副知事若しくは助役を置かない普通地方公共団体において当該普通地方公共団体の長に事故があるとき若しくは当該普通地方公共団体の長が欠けたときは、当該普通地方公共団体の長の指定する吏員がその職務を代理する。(以下略)

第1項は意味の流れをつかむために書いただけですが,普通の「又は」が使われています。
さて,一見複雑な第2項は次のように読みます。

「(副知事若しくは助役)にも事故があるとき
若しくは
(副知事若しくは助役)も欠けたとき」
又は
「副知事若しくは助役を置かない普通地方公共団体において
  (当該普通地方公共団体の長に事故があるとき
  若しくは
   当該普通地方公共団体の長が欠けたとき)」
は、…

また,このことから,大小3段階ある場合は,「若しくは(小)」<「若しくは(大)」<「又は」となっていることがわかります。
条文を説明する場合など2つの「若しくは」を区別する時は,「大若し(おおもし)」「小若し(こもし)」と通称しています。
ちなみに,「及び」<「並びに(小)」<「並びに(大)」です。「小並び」「大並び」といいます。
以上,ご参考まで。

法律の条文の用語ということですので,north073さんの紹介された林さんの本を私もお薦めします。
長年内閣法制局の長官をつとめた方です。
もっと詳しくは大島稔彦「法制執務ハンドブック」第一法規出版1998年,山本武「地方公務員のための法制執務の知識」ぎょうせい1999年などがありますが,ちょっと専門的過ぎるかもしれません。
図書館で「法制執務」とか「立法技術」をキーワードに探してみると,いろいろと見つかると思います。

「若しくは」「又は」,「及び」「並びに」の使い分けは,既に回答が出...続きを読む

Q「及び」、「又は」の前の読点の必要性

3つ以上のものを列挙する場合の「及び」、「又は」の前には、読点は書くのがいいのでしょうか、書かないのがいいのでしょうか。例えば、次の(11)、(12)のどちらがいいのでしょうか。また、(21)、(22)のどちらがいいのでしょうか。

(11) A、B、及びC
(12) A、B及びC

(21) A、B、又はC
(22) A、B又はC

また、そのようなことについて記した入手又は閲覧可能な文書があるでしょうか。

Aベストアンサー

文化庁の『言葉に関する問答集』では、(12)(22)を正式としています(総集編p.568)。しかし、現実の法令では、列挙事項が名詞句の場合はそのとおりですが、列挙事項が文節などの場合は、混乱を避けるために(11)、(21)が用いられています(文化庁も(11)、(21)が誤りだとは言っていません)。
JISでは、(11)、(21)を正式としており、実際の運用もそうなっています。
欧米語では、名詞句であっても(11)、(21)を正式としておりますが、英字新聞などでは(12)、(22)が多く見られます。これは、新聞が1字でも詰めて書きたいので、このような習慣ができたとも言われています。
私は、技術文書を本業としているため、一般文書でもJIS方式だけを使っています。

Q「ものとする」 「こと」 「こととする」は?

よく法律などに見られるが、文の最後に「ものとする」、「こと」などがつけられています。

「ものとする」などがなくても、文が成立できるので、どうしてわざわざ付け加えますか。

「ものとする」 「こと」 「こととする」の意味をお願いします。

Aベストアンサー

どちらも法律用語で、
【ものとする】は、法律や規則の条文において動詞を受けて、~~と、規定する(ものとする)。と、勿体つけます。
【こととする】は、とりわけて一つのことに専念する。仕事とする。もっぱらにするなどの言葉に着けて強調します。

お役人仕事の典型の一つで、ややこしくして意味不明や、曖昧模糊を意図的に行う文法の一つです。
無くてもいいのに、くっ付けるのは、権威を保つための保身の術でもあります。

そのくせ、肝心なのは抜けています。今回の大震災を憲法では想定していなかったから、収拾できる条文がどこにもないのです。欠陥憲法です。

Q前2項の示す意味について

第九十六条
1 詐欺又は強迫による意思表示は、【取り消すことができる】
2 相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合においては、【相手方】がその事   実を知っていたときに限り、その意思表示を取り消すことができる
3 前二項の規定による詐欺による意思表示の取消しは、【善意の第三者】に対抗することができな  い

上記の3についての「前二項の規定」による~前二項とは、
理解としては、2についてのみの事と考えましたが、よいのでしょうか
それとも1及び2を示すのでしょうか?
よろしくご教示お願いを致します。

Aベストアンサー

「前二項」とは「前の2つの項目」という意味なので質問文の条文では1項・2項の両方をさします。
2項だけをさすなら「前項」となります。
また、「二項」が「2項」だけをさすのは、異なる条文で「第○条第二項」と表記される場合です。

Q「いずれか」と「いづれか」どっちが正しい!?

教えて下さいっ!
”どちらか”と言う意味の「いずれか」のかな表記として
「いずれか」と「いづれか」のどちらが正しいのでしょう???

私は「いずれか」だと思うんですが、辞書に「いずれか・いづ--。」と書いてあり、???になってしまいました。
どちらでもいいってことでしょうか?

Aベストアンサー

「いずれか」が正しいです.
「いづれ」は「いずれ」の歴史的かな遣いですので,昔は「いづれ」が使われていましたが,現代では「いずれ」で統一することになっていますので,「いずれ」が正しいです.

Q官公庁に提出する請求書に会社の代表者印と会社印を押す理由

官公庁が、”請求書に会社の代表者印と会社印を押すこと”と要望するのは、どうしてなのでしょうか。

どのような事象(法律?規則)に基づいて、このような要望がでるのでしょうか。

ご存知の方、アドバイスをお願い致します。

Aベストアンサー

No.3です。
お住まいの県の県庁ホームページから確認できるのではないかと思います。
私の勤務先の場合ですが、「県庁ホームページ(県トップページ)」→「行政情報」→「県例規全集」→「財務」→「県財務規則」の順でたどれました。

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専門家の方ご教示願います。
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この場合、「通常の日本語」で考えれば、「BBBの場合にはAAAを(しても良いが)しなくても良い」というオプション規定と考えるのが普通だと思います。
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同様に「CCCの場合にはDDDを適用しない」とういう条文の場合、CCCの時にDDDは守るべきなのでしょうか、それとも守ってはいけないのでしょうか?それとも別の解釈になるのでしょうか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

>「見做す」という行為は、立法趣旨からすれば「共同保有者と見做さなければいけない」という届出者の義務と考えられるでしょうから、この場合には義務を軽微基準によって除外するもの、即ち、(共同保有者として届けるのが原則であるが)軽微なので共同保有者と見做さなくても良い、と私は解釈しますが如何でしょうか?

違います。
まず、「みなす」という言葉は法律用語です。
「Aとみなす」とあれば、それは「AでなくてもAとして法律上扱い、反証を認めない」という意味です(*)。これは「実際にはAではないとしても法律上はAとして扱うので仮にAでないことを証明してもAでないという主張が法律上できない」という意味です。
これは権利義務とかの問題ではなくて「法律上の擬制」であり、「事実(実態)がどうであっても法律上はそういう風に扱う。問答無用」という意味です。そして「みなす」の反対は「みなさない」であり、これは「あくまでも事実(実態)に即して扱う」という意味になります。
「みなす」とは「法律がそう決める」のであって特定の誰かが決めるのではないのです。つまり、法律上の扱いとして問答無用でそのように取扱うのですから「誰か」は全く問題にならないのです。そうである以上、義務とか権利とかという発想とは全く関係がないのです。

そこで当該条文の意味はと言えば、要約すれば、
「政令で定める一定の関係にある場合には5項で定める定義に該当しなくても共同保有者として法律上は扱う。しかし仮に政令で定める一定の関係にある場合であっても内閣府例で定める一定の場合に該当する場合には5項で定める定義に該当しない限りは共同保有者として法律上は扱わない」
という意味です。誰が決めるのではなくて「法律がそう決める」のです。
よって、共同保有者となるのは、
1.5項の定義に該当する場合。
2.5項の定義に該当しなくても政令で定める一定の関係にある場合。
  ただし、政令で定める一定の関係にあっても内閣府令で定める場合には、5項の定義に該当しない限りは共同保有者ではない。
ということになります。
従って、内閣府令で定める一定の場合に該当しているのであれば「みなさない」=「擬制しない」=「事実に従う」ので5項の定義に該当しない限りは「共同保有者」ではないのです。

例えば会社法13条の表見支配人の規定。
会社の本店又は支店の事業の主任者であることを示す名称を付した使用人は、当該本店又は支店の事業に関し、一切の裁判外の行為をする権限を有するものとみなす。ただし、相手方が悪意であったときは、この限りでない。
これは、「(相手方保護のために)実際には権限がなくても法律上は権限があるものとして扱う。実際には権限がなかったという言い訳は無用。ただし、実際には権限がないことを相手方が知っていたのであれば、(相手方保護の必要がないので)事実に即して権限がないものとして扱う」ということです。この「扱い」を決めるのは誰ならぬ「法律」なのです。

(*)「みなす」には厳密に言えば二つの用法があります。つまり、「Aでない場合をAとしてしまう」という場合と「Aであるかどうか関係なく(=Aであってもなくても)とにかくAとしてしまう」という場合。

#1です。

>「見做す」という行為は、立法趣旨からすれば「共同保有者と見做さなければいけない」という届出者の義務と考えられるでしょうから、この場合には義務を軽微基準によって除外するもの、即ち、(共同保有者として届けるのが原則であるが)軽微なので共同保有者と見做さなくても良い、と私は解釈しますが如何でしょうか?

違います。
まず、「みなす」という言葉は法律用語です。
「Aとみなす」とあれば、それは「AでなくてもAとして法律上扱い、反証を認めない」という意味です(*)。これは「実際...続きを読む

Q専属管轄裁判所と専属的合意管轄裁判所の違い

契約書で出てくる裁判所についての質問です。

ある会社と「守秘義務契約書」と「業務委託契約書」を同時に結ぶのに
守秘義務契約書では管轄裁判所の条文が

「~一切の紛争については東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする」

とあり、業務委託契約書の方は

「~紛争については東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする」

とあります。
この、「専属管轄裁判所」と「専属的合意管轄裁判所」の違いは何でしょうか。
合意が入るだけで意味が変わってくるのでしょうか。

ちなみにこちらの会社は名古屋、向こうは東京です。

どうぞよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

ご質問の事例ですと、どちらも同じ意味です。一つ目の守秘義務契約書については、「専属管轄裁判所」という単語が使われていますが、あまり気にする必要はありません。「専属的合意管轄」という意味です。
守秘義務契約書の管轄も、業務委託契約書の管轄も、どちらも法律上は専属的合意管轄です。専属管轄というのは、法の規定によって特定の裁判所にのみ管轄を認めるものであり、当事者が任意に変えられるものではありません。当事者が合意により定めることが可能なのは専属的合意管轄です。
どちらの契約書も「争いが起きた場合、東京地方裁判所で裁判しますよ。その他の裁判所では裁判しませんよ」というだけの意味ですから、契約内容自体は文面から理解できたのではないでしょうか?あまり深刻に考えなくても大丈夫ですよ。


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