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中小企業で総務をしております。
既存の廃棄物処理業者さんに一般廃棄物とは別で紙資源の無料回収をしてもらっています。
しかし、それに関する契約書の取り交わしは行っておりません。一般廃棄物の委託契約書にも
特に具体的にそのことには触れていません。口頭で実現している回収です。
ISO14001の監査の中で、グレーだから厳密にはリサイクル資源の回収に関する委託契約書を結び、
料金(配送料と、リサイクル料との相殺)についても触れておくべきだというニュアンスのことを
言われました。
これは、よくある話ですか?紙資源の場合守秘義務のこともあるのでリサイクルに関する
そういう契約が一般的であれば交わした方がベターと思っていますが、なかなか事例が探せません。
具体的な事例や契約書の事例があれば教えていただけないでしょうか?
宜しくお願いします。

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A 回答 (1件)

守秘義務契約はしたほうがいいでしょう。



また無償の場合、廃棄物処理法の対象になります。

1t1円でもいいので売買契約(守秘義務を特約)したほうがいいですよ
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    • 0
この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
お礼が遅くなり申し訳ありません。

お礼日時:2012/08/29 13:27

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Q古紙は産廃なのでしょうか

私の周りに、「古紙は産廃」という人が多いのですが、古紙は産廃なのでしょうか。ご存知の方よろしくお願いします。

Aベストアンサー

もし一般家庭から出る廃棄物であれば、なんであれ産廃とはなりません(法律の規定)。
古紙再生業者に有価で買い取ってもらえれば、事業所(会社や工場)からでたものでも、産廃はおろか、廃棄物とみなされません。
再生不能で地方自治体でのごみ焼却処理にまわされれば、事業所から出たものでも産廃でなく「一般廃棄物」となります。
よほど特殊な紙で焼却もできないとなれば、埋め立て処理になりますが、この場合に限り産廃となります。

Qエクセルに写真の貼り付けが出来ません。

画像をコピーし、エクセルに貼り付けることが出来ません。(エクセル画面にすると貼り付けを選択することが出来ない状態)ワードでは同じ作業で貼り付けれるのですが、何かの設定がおかしいのでしょうか?
あと、ワードやエクセルに写真をコピーした時、画像が大きくてはみ出してしまうのですが、その大きさを前もって調製することはできるのでしょうか?
その方法を教えてください。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

エクセルのバージョンがわかりませんがエクセル2007の場合、エクセルを起動して「挿入」>「図」>入れたい画像を選ぶ
で入れられました。

「コピー」ではなく、いったん画像をデスクトップやよく使うフォルダへ保存してから挿入してみてはどうでしょうか?

画像の大きさの変更ですが、エクセルに入れ前に大きさを変えたいということですので、フリーソフトなどでペイントソフトなどを探して、それで画像を加工してから上書き保存や別の名前を付けて保存して、それを挿入してみてはいかがでしょう?

http://www7.ocn.ne.jp/~otoku/free-s-gazousakusei.htm
ここに色々ソフトがあります。
ただ、新らしいソフトを使うということで、そのソフトの使い方になれる必要はあると思います。

Q契約を結んでいる相手が合併等をした場合

例えば今契約を結んでいる相手Aが他の同業企業Bと合併して新しくCという企業になった場合、今Aと結んでいる契約書は読み替えを行ったりまたは新しい契約書を結びなおしたりする必要はあるのでしょうか?

契約を結びなおす等の対応を行っていなかった場合に、どのような問題が発生する可能性があるのかについて教えていただければと思います。できれば自分に不都合な問題点と相手にとって不都合な問題点とに分けて教えていただければ幸いです。

それと、こういう場合にはどのような法律を読めばいいのでしょうか?どのあたりに書かれているのでしょう?

ちなみに自分も相手Aもその他も全て株式会社です。

Aベストアンサー

合併の場合はさほど問題ではないです。

合併の場合、債権債務は法律上当然に、存続会社に承継されます。

会社法に書いてあります。

第七百五十条  吸収合併存続株式会社は、効力発生日に、吸収合併消滅会社の権利義務を承継する。

上は株式会社が存続する吸収合併の場合の条文ですが、その他の合併の場合でも基本的に同じです。上記の周辺の条文を読んでください。

権利義務を承継する、ということは、それまで結んでいた契約書上の地位も、自動的に移る、ということです。

したがって、別段、読み替えのための新契約や当事者を書き換えた契約書を結ばなくても、今までの契約は存続会社・新会社との間で有効に生き続けることになります。

商号の変更は契約書上の権利義務に何ら影響を与えません。

実務的には、混乱を避けるために、タイミングを見て契約書を巻きなおしたり、更新の際に合併があったことを契約書に入れ込むというようなことを行うこともありますけれどもね。


なお、合併と似て非なるものとして事業譲渡があります。この場合は債権債務は当然には移転しないので、よく確認する必要があります。

合併の場合はさほど問題ではないです。

合併の場合、債権債務は法律上当然に、存続会社に承継されます。

会社法に書いてあります。

第七百五十条  吸収合併存続株式会社は、効力発生日に、吸収合併消滅会社の権利義務を承継する。

上は株式会社が存続する吸収合併の場合の条文ですが、その他の合併の場合でも基本的に同じです。上記の周辺の条文を読んでください。

権利義務を承継する、ということは、それまで結んでいた契約書上の地位も、自動的に移る、ということです。

したがって、別段...続きを読む

Q売買契約書に関わる印紙について

こんばんは
一定額以上の商品を売買するとき
売買契約書に収入印紙を貼りますが
いくら以上の取引に貼る必要があるのですか?

この契約書は個人、法人に関わらず
収入印紙は貼る必要があるのでしょうか

印次代を節約する為に
売買契約書ではなく
売買同意書とか売買合意書等としても
印紙は必要になるのでしょうか?

よろしくお願いします

Aベストアンサー

>一定額以上の商品を売買するとき売買契約書に収入印紙を貼りますがいくら以上の取引に貼る必要があるのですか?

ご自身でお調べになったとおり、物品の売買においては、取引金額にかかわらず、1回きりの取引であれば、不課税です。平成元年4月1日以降、課税は廃止されております。

なお、この契約書に手付金や代金等の「受領(領収)文言」が書かれていれば、17号文書(金銭等の受取書=領収書のことです)に該当しますが、単に代金の金額や納期、あるいは代金の支払時期が記載されているだけでは、17号文書には該当しません。

いうまでもなく、17号文書とは、「代金として、金〇〇〇円を受領しました。」という文言(受け取り文言)が記載された文書(受取書)のことだからです。

ただし、この契約書が物品の売買契約書であっても、当事者双方が営業者で、かつ物品取引が2回以上予定されているものであれば、「継続的取引の基本となる契約書(ただし、契約期間が3ヶ月以内で、更新に関する定めのないものは除かれます。)」に該当し、この場合は課税(4000円)されます。

>この契約書は個人、法人に関わらず収入印紙は貼る必要があるのでしょうか

この契約書が1回かぎりの物品売買契約書であれば、不課税ですから、個人・法人にかかわらず印紙を貼付する必要はありません。

また、「継続的取引の基本となる契約書」は、営業者間の取引を行うために作成されるものに限られておりますから、個人であれ法人であれ、当事者のどちらか一方が営業者でなければ印紙を貼付する必要はありません。

>印次代を節約する為に売買契約書ではなく売買同意書とか売買合意書等としても印紙は必要になるのでしょうか?

必要です。印紙税は、「○○契約の成立等を証する文書」に課税されるものですから、仮に文書の標題を売買同意書とか売買合意書としていても、その文書に書かれた内容が売買契約の成立等を証明するものになっていれば課税の要件を満たします。

コピーについては、♯4さんの仰るとおりです。

>一定額以上の商品を売買するとき売買契約書に収入印紙を貼りますがいくら以上の取引に貼る必要があるのですか?

ご自身でお調べになったとおり、物品の売買においては、取引金額にかかわらず、1回きりの取引であれば、不課税です。平成元年4月1日以降、課税は廃止されております。

なお、この契約書に手付金や代金等の「受領(領収)文言」が書かれていれば、17号文書(金銭等の受取書=領収書のことです)に該当しますが、単に代金の金額や納期、あるいは代金の支払時期が記載されているだけでは、1...続きを読む

Q書類送検と逮捕の違い?

書類送検と逮捕とはどう違うのでしょうか?
書類送検の方が、拘束されないだけ罪が軽いような気がします。
書類送検でも前科となるのですか。
どういう場合に書類送検となるのでしょうか?
どうも分かりません。

Aベストアンサー

既に適切な回答があるので蛇足かもしれませんが、刑事手続きがどうなっているのかを知ればその違いが自ずと分かるので刑事手続きの概要を必要最小限(のつもり)説明しておきます。長いですので覚悟してください。

刑事手続きの大雑把な流れは、
捜査->起訴(公訴提起)->公判->判決->刑の執行
というところ。全部話をするわけにもいきませんしその必要もないので質問に関するところ(主に捜査)だけ説明します。

犯罪が犯罪として処罰の対象になるためには、まず裁判に先立って、その犯罪の存在を捜査機関が知り、必要な証拠を集め、被疑者(=容疑者)の身柄の確保をしないとなりません。これを捜査と言います。
被疑者の身柄の確保というのは、「後で裁判になった時に被疑者の出廷が必要」なので逃げられては裁判ができなくて困るというのが第一点。それと「自由にさせておくと証拠を隠滅するかもしれない」というのが第二点。
ですから逆に言えば、「逃げも隠れもしない、証拠隠滅のおそれも無い」のであれば身柄を確保する必要はありません(一定の軽微な犯罪につき、更に例外あり)。入院しているような人間なら逮捕しないことはよくあります。この身柄の確保のための手続きが、「逮捕」であり「勾留(起訴前勾留)」です(起訴前と言っているのは起訴後というのがあるからですがここでは関係ないので説明しません)。
「逮捕」というのは、被疑者の身柄を確保する手続きの内、「短時間のもの」。具体的には、身柄を拘束し最大48時間拘束し続けることです。この制限時間が過ぎると釈放しなければなりません。
しかし、それでは困る場合には、引き続いて身柄を拘束することができます。これが「勾留」です。勾留は最大10日間身柄を拘束できます。なお、勾留は1回に限り最大10日間延長することができますから、都合20日間まで勾留できることになります(例外として25日可能な場合もあります)。

ところで勾留の申請ができるのは検察官だけです。ですから警察官が逮捕した場合には、検察官に勾留申請をしてもらうかどうか決めてもらう必要があります。そこで48時間の逮捕の制限時間内に検察官に証拠物、捜査書類と一緒に身柄を送致しなければなりません(刑事訴訟法203条1項)。これを「検察官送致、略して送検」と言います。無論、警察限りで釈放する場合は必要ありません。
検察官送致を受けると検察官は24時間以内に釈放するか勾留請求をするかしなければなりません。ですから、警察官が逮捕した場合の身柄拘束は48時間+24時間の最大72時間に及ぶ可能性があることになります。このような身体を拘束した被疑者を送検することを「身柄付送検」と言う場合があります。これはなぜかと言えば、質問にある「書類送検」と明確に区別するためです。ただ、一般には単に「送検」と言えば「身柄付送検」を意味します。

さて、では「書類送検」とはなんぞや?ということになりますが、まず前提として犯罪捜査は常に被疑者の身柄を拘束するわけではないということを知っておかなければなりません。全犯罪件数から見れば、身柄を拘束しない事件の方が多いです。身柄を拘束していない場合には、先に述べたように「(203条1項による)検察官送致」をする必要がありません。と言うか、身柄を拘束していないのでできません。たとえ逮捕した場合でも、警察限りで釈放すればやはり検察官送致の必要はありません。
しかし、それとは別に、警察は犯罪の捜査をしたら原則として必ず検察官にその捜査についての資料、証拠などを送らなければなりません(刑事訴訟法246条本文)。これを「書類送検」と呼んでいます。書類(証拠物、捜査資料、捜査報告書などなど)を検察官に送致するということです。正確には送致しているのは「事件」なのですが、実際に何を送るのかと言えば「書類」であるということです。
つまり、「(身柄付)送検」と「書類送検」は同じ送検でも別の条文に基づく別の手続きです。と言っても、(身柄付)送検をすればそのとき書類も一緒に送っているので、重ねて書類送検を行う必要はないので、(身柄付)送検は書類送検を実際には兼ねていますが(と言っても、身柄付送検をすれば書類送検をしなくていいのはあくまでも246条本文に「この法律に特別の定のある場合を除いては」と書いてあり、身柄付送検が「特別の定」だから)。

というわけで、「逮捕」と「送検」というのは次元の違う話であることがわかると思います。
まとめれば、
1.「逮捕」とは、捜査において被疑者の身柄を確保すること。
2.警察が「逮捕」した場合は、刑事訴訟法203条1項により、釈放しない限り48時間以内に被疑者の身柄を検察官に送致しなければならず、これを「(身柄付)送検」と呼ぶ。
3.「書類送検」とは、警察が捜査した事件について刑事訴訟法246条本文に基づきその証拠、捜査資料を検察官に送致すること。
4.「(身柄付)送検」は「書類送検」を兼ねている。
5.警察が「逮捕」した場合でも、釈放すれば「(身柄付)送検」はできないので、その場合は「書類送検」を行わねばならない。
ということです。

そして、「書類送検」するということは「身柄付送検」をしていないということですからつまりは「身柄を拘束していない」ということになります。身柄を拘束していない場合というのは大概は相対的に軽微な犯罪であることが多いのでその意味では、逮捕した事件(これを身柄事件と言う場合があります)に比べれば罪が軽いことが多いのは確かです。しかし、それはあくまで結果論であって、書類送検だから、逮捕したから、と言うわけではありません。既に述べたように逮捕しても身柄付送検せずに釈放すれば書類送検ということになりますし。

なお、先に述べたとおり、「捜査した事件はすべて検察官に送致する」のが原則(全件送致の原則)ですが、例外として検察官送致にしないものが幾つかあります。例えば、検察官が指定した事件について、月報でまとめて報告するだけの微罪処分ですとか、あるいは報告すらしない始末書処分などがあります。ちなみに、交通反則通告制度については、微罪処分の一種とする文献もあるにはありますが、多少なり疑問のあるところではあります。
そういうわけで、どういう場合に書類送検となるかと言えば、「刑事訴訟法246条前段に当たる場合」ということになります。もう少し具体的に言えば、「微罪処分等で済ませることのできない事件で、かつ、身柄付送検等もしなかった事件」ということになります。

ところで、前科というのが何かと言えば、これは法律用語ではないということになっているのですが、法律的に見れば「有罪の判決を受けたこと」を言うと思ってください。ですから、前科が付くためには、「裁判を経て有罪判決が出なければならない」ことになります。しかし、最初に述べたとおり「検察官送致」というのは単なる捜査手続きの一部でしかなく、この後で検察官が起訴するかどうかを決め、起訴して初めて裁判になるのですから、検察官送致だけではまだ前科は付きません。その後どうなるかはその後の話です。無論、逮捕だけでも前科は付きません。逮捕=有罪ではありません(そう勘違いしているとしか思えない報道が多いのは事実ですが、有罪判決が出ない限りは被疑者、被告人はあくまでも「無罪」です)。
ちなみに、捜査したが起訴しなかった犯罪事実について「前歴」と呼ぶことがあります。

既に適切な回答があるので蛇足かもしれませんが、刑事手続きがどうなっているのかを知ればその違いが自ずと分かるので刑事手続きの概要を必要最小限(のつもり)説明しておきます。長いですので覚悟してください。

刑事手続きの大雑把な流れは、
捜査->起訴(公訴提起)->公判->判決->刑の執行
というところ。全部話をするわけにもいきませんしその必要もないので質問に関するところ(主に捜査)だけ説明します。

犯罪が犯罪として処罰の対象になるためには、まず裁判に先立って、その犯罪の存在を捜査機...続きを読む

Q有価物と産業廃棄物とマニフェスト

こんばんは
どうしても分からないことがあり、投稿してみました。
基本的な、産業廃棄物の流れは、

(排出事業者→運搬業者→【中間処理業者)→最終処分業者】
だと思っていて、マニフェストもこの流れに沿って処理されると思っています。ただこの間に産業廃棄物に価値が見つかり、有価物なる場合がありますが、それは、上の流れのどの部分にて有価物か廃棄物か判断されるのでしょうか?
有価物が出てきた場合は、マニフェストは止まってしまうのでしょうか?
確認するためだけに流れると聞いていますが、それはすでにマニフェストとは呼ばないのでしょうか?

また、有価物でも運送料等と相殺され、損する場合はそのまま廃棄と聞いていますが、その場合の運送料ってのはどこへの運送料になるのでしょうか?

いろいろ書いてしまいましたが、良かったら教えてください。

Aベストアンサー

廃棄物には一般廃棄物と産業廃棄物の2種類あります。そのほかにはあなたのいう「有価物」があります。
まず有価物か否かの判断は排出事業者がほとんどの場合行います。なぜなら排出事業者は一般廃棄物、産業廃棄物、リサイクル品(有価物含む)と仕分けしてから運搬業者に依頼するからです。有価物であれば運搬業者に売買代金から運搬コストを差し引いた額を請求してくださいとお願いするからです。(余ればよこせともいえるので)
しかし実務上産業廃棄物の中にも有価物が混じっている場合があります。たとえばコンクリートガラの中に鉄筋があったとします。運搬業者は積み替え保管の許可がない限りはそのまま中間業者へ持って行きます。中間業者は設備がありますからガラを砕いて鉄筋とガラとに分けます。鉄筋はリサイクルメタルとして処理する(多くの場合は量を集めて売る)するでしょう。この場合はマニフェストは通常どおりに流れます。

>有価物でも運送料等と相殺され、損する場合はそのまま廃棄と聞いていますが、その場合の運送料ってのはどこへの運送料になるのでしょうか?

紙を例にします。紙は一般廃棄物と産業廃棄物、リサイクルと3種類あります。混在している場合もあります。半年前まではそこそこ値段がつきましたが現在は紙の価値はないに等しくなってしまいました。
収集運搬業者は紙を集めるときに以前は売った値段から収集運搬費用を差し引いて排出事業者に支払うことができました。現在は収集運搬費用をいただいて集める以外に方法がありませんが、それは法規上「廃棄物」となります。現状でリサイクル紙しか扱わなければ紙売りの金額は無いに等しいのでその業者は即破綻します。しかし役所の指導としては廃棄物として集めた紙であってもリサイクル業者に持っていくように、となっています。
しかし現状ではリサイクル業者へ持っていくよりも自治体の焼却場で燃やしてしまったほうが時間的にも金銭的にも都合のいい場合が散見されます。なぜならリサイクル紙業者が仕入れをストップしたり、逆に受入れ費用を請求される場合があるからです。
このまま紙の値段が上がらなければせっかく仕分けしたリサイクル紙は焼却場でガンガン燃やされる事態が発生しかねません。いやむしろ現在発生していてこれから急激に増えていくということになるでしょう。
他の有価物(貴金属等)に関しても似たりよったりで収集運搬コストに見合う売り値段がないのでそのまま廃棄処分されてしまうリサイクル品は激増すると思います。運送料とは排出業者から集めるときの収集運搬コストのことでしょう。

雑多な感じになりましたが廃棄物やリサイクルの現状を書きました。

廃棄物には一般廃棄物と産業廃棄物の2種類あります。そのほかにはあなたのいう「有価物」があります。
まず有価物か否かの判断は排出事業者がほとんどの場合行います。なぜなら排出事業者は一般廃棄物、産業廃棄物、リサイクル品(有価物含む)と仕分けしてから運搬業者に依頼するからです。有価物であれば運搬業者に売買代金から運搬コストを差し引いた額を請求してくださいとお願いするからです。(余ればよこせともいえるので)
しかし実務上産業廃棄物の中にも有価物が混じっている場合があります。たとえ...続きを読む

Q支払条件の確認文書が課税文書に該当するか否かについて

支払条件の確認文書が課税文書に該当するか否かについて
当社では仕入先との取引開始時に「支払条件確認書」として
支払条件(金種、サイト等)と振込先の銀行、口座名義を記載して
会社名の記入、社印の捺印の上返送して貰っています。

これは課税文書となりますか?
出来れば根拠を示して回答して頂けると助かります。

Aベストアンサー

印紙税法は、文書課税です。
当該文書の記載内容を確認しない限り、概要のみでは正確な回答はできません。
(税務署にお尋ねになる場合も、該当の文書をご持参の上ご確認ください)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7100.htm

以上を踏まえた上で、一般論としての回答です。

支払条件
  金種、サイト(締日と支払日でしょうか)、振込銀行が記載されている
  のですね。

第7号文書(継続的取引の基本となる契約書)に該当すると思われます。
      以下抜粋
 対価の支払方法、・・・・・損害賠償の方法又は再販売価格のうち1以上の
 事項を定める契約書

”対価の支払い方法”を定めていますから、基本契約書に該当します。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7104.htm
  ※タイトルが「支払条件確認書」であっても、両者間で支払方法を定めて
   いるのであれば、印紙税法上の契約書に該当します。

但し、これ以外の記載があり複数の号に該当する場合(金額の記載がある場合
等)は請負契約(第2号文書)に該当する場合も有ります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7102.htm

対価の支払い方法のみの記載であれば、第7号文書です。

自分で判断できない場合は、税理士・税務署へご相談下さい。

印紙税法は、文書課税です。
当該文書の記載内容を確認しない限り、概要のみでは正確な回答はできません。
(税務署にお尋ねになる場合も、該当の文書をご持参の上ご確認ください)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7100.htm

以上を踏まえた上で、一般論としての回答です。

支払条件
  金種、サイト(締日と支払日でしょうか)、振込銀行が記載されている
  のですね。

第7号文書(継続的取引の基本となる契約書)に該当すると思われます。
      以下抜粋
 対価の支払方法、・・・・・損害賠...続きを読む

Q保守契約の印紙について

保守契約の印紙について

ある特定非営利活動法人と保守契約を結びました。
保守内容は110番非常通報装置の運転維持です。
金額は年間29.950(税込)
更新ありの契約書です。

個人的には請負に関する契約書に該当し、1万以上100万未満は200円とあったので、200円の印紙が必要では?と思うのですが、契約書に貼られていないのでちょっと気になっています。

ご意見ください。宜しく御願い致します。

Aベストアンサー

>保守内容は110番非常通報装置の運転維持です。
>金額は年間29.950(税込)
>更新ありの契約書です。

ご質問の案件であれば、第7号文書と第2号文書に該当します。
この場合、どちらに該当するかは
 ◯契約金額の記載のない第2号文書と第7号文書に該当する文書は、第7号文書

本件では、契約金額が記載されていますので2号文書となります。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/inshi/15/11.htm

http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7140.htm
 請負に関する契約書で、29,950円(税抜き 28,524円)ですから、
 印紙税は200円です。

以下を参考にしてください。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/inshi/12/23.htm

よって、印紙税法違反の可能性があります。

注意事項
 印紙税は、文書課税(文書に記載されている内容によって課税される)です。
 契約書の実物を見ないと正確な回答はできません。該当の契約書を持って最
 寄りの税務署にお尋ね頂きますことをお奨めします。

>保守内容は110番非常通報装置の運転維持です。
>金額は年間29.950(税込)
>更新ありの契約書です。

ご質問の案件であれば、第7号文書と第2号文書に該当します。
この場合、どちらに該当するかは
 ◯契約金額の記載のない第2号文書と第7号文書に該当する文書は、第7号文書

本件では、契約金額が記載されていますので2号文書となります。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/inshi/15/11.htm

http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7140.htm
 請負に関する契約書で、29,950円(税抜き...続きを読む


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