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103万内で働くパート主婦です。5万ほどの短期バイトをした場合の税金はどうなりますか?
また合算すると103万を超えてしまいますが、扶養控除から外れることになりますか?
どなたか教えていただけると助かります。

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A 回答 (10件)

ANo.6です。


くどくて申し訳ないですが、ずっと残るものなので訂正させて下さい。

誤)短期バイトは「日払い」なら「源泉徴収されない」ので税額「0円」。
正)短期バイトは「日払い(日雇賃金)」で「9,300円未満なら源泉徴収されない」ので税額「0円」。

『[PDF]給与所得の源泉徴収税額表(日額表)』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/g …
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Q_A…です。


何度も申し訳ありません。
いまさらですが補足・訂正が必要な部分がありました。

(給与収入が)103万円を超えると「控除対象配偶者」ではなくなるという点は変わらないのですが、「(給与収入)で税金が発生する金額」と混同する回答となっていました。

-------------
どちらも普通は「103万円」です。

しかし、「所得控除」が増えると税金がかからない給与収入の金額の上限は上がります。
具体的には以下の式を見ると分かりやすいです。

税金
=(給与収入-給与所得控除-所得控除)×税率
=(給与所得-所得控除)×税率

ご主人が受けている「配偶者控除」でお分かりかとは思いますが「所得控除」が多いほど税金が安くなっていき、最終的に給与所得よりも所得控除が上回ると税金は0円となるわけです。

『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320. …

今のところshamuchanさんが受けられるものは「基礎控除:38万円」だけかもしれませんが参考まで。

※「住民税」の非課税限度額が自治体によって93万円~100万円であるのは以前の回答の通りです。

--------------
上記のように税金の額は「所得控除」で変化しますが、「(給与)所得」そのものの金額は【変わりません】。
あくまで以下の式で求めた金額です。
給与収入103万円ならば、

給与【所得】
=給与収入-給与所得控除
=103万円-給与所得控除65万円
=38万円

となり、「所得控除」はこの式には含まれていません。
よって、「所得控除」の金額にかかわらず、給与収入が103万円を超えると「控除対象配偶者」ではなくなります。

『No.1191 配偶者控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
≫(3)年間の合計所得金額が38万円以下であること。
 →38万円を超えると「配偶者【特別】控除」の対象です。
『合計所得金額』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …
『No.1195 配偶者特別控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm
『サラリーマンの必要経費「給与所得控除」』
http://allabout.co.jp/gm/gc/43916/

※こちらに関しては(給与所得控除額が同じなため)「住民税」も103万円です。

以上、ご確認お願い致します。
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ANo.6です。


ベストアンサーをいただきありがとうございます。

>この場合、短期バイトを確定申告しなくても、自治体から、本業と合算されて住民税の請求がくるのでしょうか?

「短期バイト」の勤務先の会社が「給与支払報告書」を自治体に(shamuchanさんの住所地の役所に)提出していれば、合算されて納付書が自宅に届きます。(普通徴収)

しかし、「給与支払報告書」を提出していない場合はshamuchanさん自身が「所得を合算して」「自治体へ」「住民税申告」をしなければなりません。(「所得を隠匿=脱税しなければ」と書いたのはこのケースが存在するからです。)

なお、所得税の「確定申告」をすれば(申告書に記載の住所地に)申告データが提出されるので住民税の申告は不要になります。

また、「給与支払報告書」の仕様は「源泉徴収票」と同じです。従業員に渡しているものと同じ物を自治体に提出しているとお考え下さい。

-------------
(補足)

>本業は年103万以下の雇用契約で働いており、住民税も所得税ももちろん会社から源泉されていません。
>住民税は、自治体から通知がきて払い込みしています。

実は「源泉徴収」に「103万円」という基準はなくて、単純に以下の表を見て毎月決めています。

『[PDF]給与所得の源泉徴収税額表(月額表)』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/g …

ですから、月の給与が一定額以上になると「年収とは無関係に」源泉徴収が行われます。(それを調整するのが「年末調整」です。)

ちなみに、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」というものを提出すると上記の表の「甲」欄の税額が適用されます。

また、「申告書」は同時に複数の勤務先に提出することはできないので、提出していない(してはいけない)勤務先では「乙」または「丙」となります。(何があってもいいようにとりあえず提出させる事業所も多いです。)

『No.2520 2か所以上から給与をもらっている人の源泉徴収』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2520.htm

なお、自治体はアルバイトやパートについても「住民税の給与からの天引き(特別徴収)」を求めていますが、事務処理負担を嫌う事業所が多いので実際はあまり行われていません。

『個人住民税「特別徴収」に係る Q&A(和歌山県)』
http://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/010500/toku …

※回答が締め切られていますので追加のご質問は別途投稿をお願い致します。
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この回答へのお礼

よく分かりました(#^.^#)
しかしQ_A_333さんは、なぜこんなに詳しいことをご存知なんでしょう。
素晴らしい\(^o^)/
本当にありがとうございました。

お礼日時:2012/04/23 22:44

ANo.6です。


あれだけ書いたのに書き忘れました。

年間の収入が「給与所得【だけ】」ならば、2ヶ所以上で働いていても、その合計が150万円以下ならば、【所得税の】「確定申告」はしなくても良いことになっています。(条件が変われば150万円以上にもなります。)

『No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm
※申告するなら【全所得】を申告しないといけません。

※前回、詳細では触れましたが、「住民税」にはこの規定はありません。その代わり、「給与所得【だけ】」ならば、勤務先の事業所が市区町村に「給与支払報告書」を提出していさえしていれば(勤務先がいくつあっても)【住民税申告は不要】です。

この回答への補足

もう一つだけ質問してもいいですか?
本業は年103万以下の雇用契約で働いており、住民税も所得税ももちろん会社から源泉されていません。
住民税は、自治体から通知がきて払い込みしています。
この場合、短期バイトを確定申告しなくても、自治体から、本業と合算されて住民税の請求がくるのでしょうか?


改めて補足から質問させて下さい。よろしくお願いします。

補足日時:2012/04/22 20:09
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この回答へのお礼

すごく分かりやすいご回答ありがとうございました。
もう一つだけ質問してもいいですか?
本業は年103万以下の雇用契約で働いており、住民税も所得税ももちろん会社から源泉されていません。
住民税は、自治体から通知がきて払い込みしています。
この場合、短期バイトを確定申告しなくても、自治体から、本業と合算されて住民税の請求がくるのでしょうか?

お礼日時:2012/04/22 19:55

>103万内で働くパート主婦です。

5万ほどの短期バイトをした場合の税金はどうなりますか?

○ご主人の税金は、(ご主人の税金の)「税率が10%なら」

「所得税」が2千円増えます。
「住民税」は増えません。

○shamuchanさん自身の税金は、

「所得税」が0円~2,500円くらい増えます。
「住民税」が2千円~1万円くらい増えます。(※住民税についての詳細は後述。)

よって、「家計全体」では「4千円~1万5千円(くらい)」の税額アップとなります。(ご主人の税率が10%ならば)
※詳しい理由は後述しますが、長いので興味がありましたらご覧ください。

>合算すると103万を超えてしまいますが、扶養控除【≠配偶者控除】から外れることになりますか?

外れるかもしれませんが、税金にはほとんど影響がありません。
上記の試算は外れる前提でしましたので、外れない場合は「ご主人の税金」は変わりませんのでshamuchanさん自身の税金だけ考えて下さい。

ちなみに、shamuchanさんが「年末調整」(あるいは確定申告)で差引ける「所得控除」が、「基礎控除」という誰もが差引けるものだけの場合は103万円を超えると外れます。(shamuchanさんが短期バイトの所得を隠匿=脱税しなければ。)

『「103万円の壁」どうして103万円なの?』
http://allabout.co.jp/gm/gc/12056/

----------------------
以下試算の詳細

○ご主人の税金

ご主人については比較的簡単です。

<所得税(国税)>

ご主人の使える「配偶者控除:38万円」が「配偶者【特別】控除:36万円」に変わるので、「差額2万円」×「税率」分だけ税金がアップします。10%なら2千円です。

<住民税(地方税)>

ご主人の使える「配偶者控除:33万円」が「配偶者【特別】控除:33万円」に変わりますが金額に変化なし。
よって住民税のアップはなし。

『配偶者特別控除とは』
http://tt110.net/22syoto-zei/T-haigusya-tokubetu …

○shamuchanさん自身の税金

<所得税>

・短期バイトは「日払い」なら「源泉徴収されない」ので税額「0円」。
・「源泉徴収される」場合は3%で「1,500円」
・「確定申告」すると税率5%で「2,500円」

<住民税>

※残念ながら、住民税には住んでいる場所(市区町村)によって「非課税枠」が違うので一般論がありません。(非課税枠:給与の場合は93万円~100万円)
※また住民税の軽減措置で「調整控除」というものもあるので、「非課税枠」との組み合わせ次第では結構な開き(と言っても1万円弱ですが)になるのでお住まいの自治体に直接確認してみないとなんとも言えません。

ただし、「概算」で良ければ以下の「簡易計算機」が便利です。

『所得税・住民税簡易計算機』
http://tsundere-server.net/tax.php

・「給与収入」欄:源泉徴収票の「支払金額」
・「社会保険料控除」欄:源泉徴収票の「社会保険料等の金額」
・「その他控除」欄:年末調整後に「還付申告」している場合はその分も加算してください。ご主人の試算に使う場合は「配偶者(特別)控除」はここに入れればOKです。
※0円は「0」と入力されていないと正確に計算されません。

-----------
(補足)

住民税の税金の納め方(決め方)は所得税とは全く違います。

「所得税」は「給与所得」については「源泉徴収」という仕組みが前提であることもあって「原則」申告不要です。1ヶ所で働いていて「源泉徴収+年末調整」されているなら「税金についてはほとんど何も考えなくてもOK」です。

「住民税」も「給与所得」だけなら「原則」何も考えなくても良いです。しかし、所得税とは違った理由で【自己申告】が必要になることがあります。

具体的には、事業主(雇い主)が市区町村に「給与支払報告書」というものを提出していない場合です。

自治体は「給与支払報告書」を元に住民税を決めていますから、提出されていない場合は、住民自身が「市区町村役場で」「住民税の申告」をする義務が生じます。(「給与支払報告書」提出の有無は勤務先で聞かないとわかりません。)

ちなみに、「給与支払報告書」が提出されない可能性があるのは、短期雇用などで、かつ、支払総額が30万円以下の場合です。この場合は任意(提出してもしなくても良い)となります。

なお、「住民税申告」があまり一般的でないのは「確定申告」が住民税申告を兼ねているからです。(申告データが市区町村に提出されるので別途申告不要。)

--------------
いかがでしょうか?
「税金」についてこだわりだすとかなりめんどくさいことになります。

もっとシンプルに、「給料の合計で考える」、「2ヶ所以上で働いたら確定申告する」とすれば税金関係のことについてはすべて終了です。
個人的にもそれをお勧めします。

おそらく「働き損」という(マイナスイメージの考え方)の元は税金ではなく「健康保険」や「年金」など【社会保険の被扶養者】になれるかどうかで、一気に手取りが変わることからの連想ではないかと思います。

shamuchanさんの場合は「社会保険の被扶養者」でいられる範囲でお仕事をされているようですので、130万円を超えないのであれば「税金」についてはあまり神経質にならなくても良いのではないかと思います。

※なお、「社会保険」の「収入」に対する考え方は「税制」の収入(年収)とはまるで違いますのでご注意下さい
※一例で言うと「交通費」を含む場合が多く、各健康保険ごとに認定基準も微妙に違っています。

『被扶養者とは?(協会けんぽの場合) 』
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/8,230,25.html
『被扶養者認定(リクルート健康保険組合の場合)』
http://kempo.recruit.co.jp/life/20202.html
※あくまで一例です。

(参考)

『No.2260 所得税の税率』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
『No.1180 扶養控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
『No.1191 配偶者控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
『No.1195 配偶者特別控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm
『所得税と住民税の所得控除額の違い|すみだ税理士事務所』
http://www.sumida-tax.jp/article/13857930.html
『パートをしている主婦の方の税金は?』
http://www.ifinance.ne.jp/learn/tax/txy_3.htm

税制はよく変わります。最新の情報は直接窓口でご確認下さい。

『税についての相談窓口 』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/sodanshitsu …
※住民税は【お住まいの】市区町村役場(役所)です。

『~被保険者の種別、1号、2号、3号被保険者とは?~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso02.html
『~年金が「2階建て」といわれる理由~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『年金の第3号被保険者とは?』
http://www.office-onoduka.com/nenkinblog/2007/04 …
『健保と国保、どちらがお得?|吉田社会保険労務士事務所』
http://www.h2.dion.ne.jp/~chimaki/ws/pan/ken_a.htm

※不明な点がありましたら「補足する」からご質問ください。
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短期バイトだから1回だけですよね?


ということはないんでしょうが、103万以内と言われると今パートの分が50万なのか100万なのかわかりません。
短期とか5万とかパートとかどうでもいいので、最低限いくらになるのかがわからなければ、また今までがいくらなのかわからなければ質問者さんの知りたい「どれくらい損?得?」はわかりません。
時給換算100円になるけど働いた分はもらえます。こんな回答になってしまうんですよ。

また風俗的な仕事の場合は申告しないのが一般的なようです。会社も全うなところではないので対応しないみたいですね。
チャットレディとか。
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この回答へのお礼

説明不足ですみません。
本業は1年102万くらいに調整しています。
プラス5万の短期バイトです。
あまり損得は考えていないのですが、税金が気になり質問しました。

お礼日時:2012/04/22 20:06

>パート主婦…


>扶養控除から外れることになりますか…

税務署の前で逆立ちでもして見せない限り、夫婦間に「扶養控除」は適用されません。
扶養控除は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。

しかも、配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
夫が会社員等なら今年の年末調整で、夫が自営業等なら来年の確定申告で、それぞれ今年分の判断をするということです。

「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円未満なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

>合算すると103万を超えてしまいますが…
>税金はどうなりますか…

合計 108万円として、「所得」は 43万円。
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

【あなたの当年の所得税】
「所得控除」に該当するものが 43万円以上あれば、所得税は 0円。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
基礎控除以外に特に該当するものがなければ、
【あなたの当年の所得税】
(43 - 38) × 5% = 2,500円
を確定申告で納税。

ただし、本業で年末調整を受け、かつ、医療費控除その他の要因による確定申告の必要性も一切なければ、20万以下の他の所得はだまっていた合法。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

【あなたの翌年の住民税】
やはり、基礎控除以外り所得控除は特に該当しなければ、
・所得割 (43 - 33) × 10% = 10,000円
・均等割 4,000円程度 (自治体によって違う)
の納税。

なお、住民税に 20万以下申告無用の特例はありませんので、5万円の副業も課税対象になります。

【夫の当年の所得税】
配偶者控除 38万が配偶者特別控除 36万円に落ちるだけ。
その差 2万円に夫の「課税所得」に応じた「税率」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
をかけ算した分だけ前年より増税。

夫の「課税所得」とは、源泉徴収票で
[給与所得控除後の金額] - [所得控除の合計額]
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hot …
のことです。

【夫の翌年の住民税】

2万 × 10% = 10,000円
が前年より増税。
住民税は 10%一律。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

なるほど、だんだん分かってきました。
自分でもいろいろ調べて勉強してみます。
ありがとうございました。

お礼日時:2012/04/22 19:58

その5万の収入だけを考えると3%(1,500円)が源泉徴収される見込みがあります。

事業所によっては源泉徴収しないこともあるでしょう。

103万円を超えたら直ちに所得税がかかるとは限りません。例えば給与収入の合計108万円でも、生命保険料控除5万円があれば、基礎控除38万、給与所得控除65万とあわせて、所得税は0です。確定申告をすれば源泉徴収された税額は全額戻ってきます。

もし生命保険料控除などが全くない場合は、確定申告をすると給与収入108万円に対する税額は2,500円で、源泉徴収された金額が1,500円であれば差額1,000円を納めなくてはなりません。

貴女は確定申告の義務はないと考えられますので、税額を計算してみて有利なほうを選べばよいのです。

ただし103万円を超えて確定申告をしない場合でも、貴女は夫の配偶者控除の対象ではなくなります。
 その場合、夫が配偶者控除を受けたると運がよければ?そのまま通用して時効をむかえることもありますが、まっとうにいくのであれば、夫は貴女を配偶者控除ではなく配偶者特別控除の対象として申告する必要があります。
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この回答へのお礼

なるほど(~o~)確定申告はしなくても大丈夫なのですね。
でも、まっとうな道を歩みたいと思うので、主人の方にはきちんと申告して、配偶者特別控除の申請をします。
ありがとうございました。

お礼日時:2012/04/22 19:40

No.1です。



配偶者特別控除を受けるためには、ご主人の年末調整のときに会社から渡される「保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書」の「配偶者特別控除申告書」に、貴方の氏名や収入(所得)を記入して提出する必要があります。
また、ご主人が会社に出してある「平成24年分」の「扶養控除等申告書」の控除対象配偶者の欄の貴方の氏名を削除して、出し直しする必要があります。
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>5万ほどの短期バイトをした場合の税金はどうなりますか?


通常、3%の所得税が源泉徴収されます。

>また合算すると103万を超えてしまいますが、扶養控除から外れることになりますか?
そのとおりです。
103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は減ります)」を受けることができます。
103万円を超えると確かに貴方やご主人の税金は増えますが、働いた以上にかかることはありません。
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この回答へのお礼

早速、回答ありがとうございます。
税金の面は気にするほどでもないのですね。

お礼日時:2012/04/22 19:36

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Aベストアンサー

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>配偶者控除の適用ならば配偶者特別控除申告書用の書類は記入しなくてもいいのでしょうか?
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(一昨年までは38万以下でも受けられたので記入の必要がありましたが、税法の改正=増税によりなくなりました)

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あくまで配偶者控除はご主人の税金を安くするというだけのもので、ご質問者の税金の話とは同じではありません。

たとえばご質問者の給与収入が102万とかだとすると、ご質問者には所得税はかからないけど住民税はかかります。

年収100万以下なら所得税も住民税も0なので、
例えば本当は年収97万円であっても

>税金上というか、扶養上というか、こちら的には収入は0である、という見方をするのでしょうか?
給与収入(パートもアルバイトも給与収入です)で年収が97万ということは、
所得=97万-65万(給与所得控除)=32万

ということになります。税法上の配偶者控除は所得が38万以下であることという要件があるので、32万であれば要件を満たしているということです。

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源泉徴収はされていません。こちらの会社には、月に88000円以上で源泉徴収されると言われました。

そして明日から一ヶ月間だけ、派遣バイトをします。
一ヶ月間で25万程稼ぐつもりですがいくつかの派遣会社にお世話になります...続きを読む

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>(1)20万以下は確定申告の必要がなく黙っていていいと他の回答にありましたが、103万以下でも確定申告の必要はないんですよね?20万と103万の話はどう違うのでしょうか?

細かい部分を除いてざっくり説明しますと、

○20万円の話

「給与所得」+「その他の所得20万円以下」→ 申告不要

○103万円の話

収入が給与だけの場合、税金(所得税)は、

(給与-給与所得控除-所得控除)×税率 なので、

=(給与-65万円-38万円)×税率
=(給与-103万円)×税率

ここで出てくるのが「103万円」です。
つまり、給与が103万円以下ならそもそも税金がかからないので「確定申告」も不要ということです。

>(2)確定申告をする場合は、1円でも給料を貰ったら、貰った全ての会社の源泉徴収票を税務署に持って行きますよね?

はい、「確定申告するなら」すべての所得を申告しなくてはなりません。

>源泉徴収されていてもされていなくても持って行くのでしょうか?

はい、「確定申告」は「1年間のすべての所得を合算して」、正しい(正確な)税額を「確定」して「自己申告する」というものだからです。

>先日派遣バイトをした会社からは2万程度なら確定申告の際黙っていた方が有利と言われました…

はい、所得を低く申告すれば必ず税金が安くなります。
それを意図的に行うと「脱税」です。

>(3)月88000円以下は源泉徴収されないとのことですが、仮に月87999円稼いだ場合には年間105万超えてしまい所得税を取られる対象になりますよね?どういうことでしょうか。

鋭いですね。
85,834円(≒103万÷12)未満とするほうが辻褄が合いますが、なぜ88,000円未満を0円(源泉徴収不要)としたのかはよくわかりません。

ただ、たくさんアルバイトを抱える事業所(雇い主)などは、出来れば源泉徴収事務は無いほうがありがたいので、本来は「自己申告」で納めるべき「税金」を事業所に代行させている(押し付けている)ことへの配慮なのかもしれません。(源泉徴収税がなければ「年末調整」事務もまた楽です)

差額の20,000円にかかる所得税は1,000円ですから、源泉徴収を事業所に任せるための費用と考えても差し支えない額と言っていいと思います。

それに88,000円(+1円)の月が8ヶ月あれば1,040円の源泉徴収税が発生してトントンになります。

また、いわゆるフリーターやパートタイマーは面倒臭がって「確定申告(還付申告)」しないケースが非常に多いので、国としては充分プラスになっているはずです。

『[PDF]給与所得の源泉徴収税額表(月額表)』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2011/data/02.pdf
※事業所は税務署(国)が用意したこの表を使って源泉徴収しています。
※「甲」「乙」の説明は直接関係なので割愛します。「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出していると「甲」です。ちなみに重複勤務の場合は1ヶ所にしか提出できません。

>(4)確定申告をする際に交通費は含めるのですか?

普通は含めません。(脱税に使われるおそれがあるので、金額が大きくなるとまた違います。)
具体的には「源泉徴収票」の「支払金額」が給与収入となります。
※交通費が支払金額に含まれている場合は課税対象になります。

>(5)複数の派遣やアルバイトをしたとしても年間103万以下ならば確定申告の必要はないということで間違いないですか?
>確定申告は面倒なので掛け持ちをしても103万以内に抑えるつもりです。

「給与所得だけ」ならば合計で「150万円」までは「確定申告不要」です。
「103万円」はあくまで「税金がかからない最低ライン」ということです。

『No.1900 サラリーマンで確定申告が必要な人』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm
>>…給与所得の…金額が150万円以下…の人は、申告の必要はありません。
※当然ですが、税金が納めすぎになっていた場合は戻ってきません。

なお、住民税は源泉徴収はされていません。
ではどうやって徴収されるかというと、

「源泉徴収票」が「給与支払報告書」と名を変えて従業員の住所地の市区町村役場(役所)へ送られています。

市区町村は送られてきた「給与支払報告書」を元に「住民税」を計算して翌年の6月に納付書を送付します。(つまり後払いです。)
サラリーマンは会社が依頼を受けて天引きすることも多いです。

「給与支払報告書」は原則全ての従業員のものが個別に提出されます。
ただし、短期雇用や途中退職で、なおかつ年間の支払額が30万円以下の場合は事業所(雇用主)に提出の義務はありません。

しかし、全ての雇用者の提出を促す自治体も多いので、提出しているかどうかは勤務先で直接確認しないとわかりません。

ちなみに、住民税に申告不要の所得ラインは【存在しません】。
その代わり、「勤務先から市へ給与支払報告書が提出されている人は住民税の申告不要」としている自治体が多いです。

住民税申告の「要・不要」の基準は市区町村ごとに違います。
なかには「(税金の)控除対象扶養親族になっている場合は不要」「課税最低限の所得以下は不要」などの基準を示しているところもあるので、お住まいの自治体に確認が必要です。

『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』(多摩市の場合)
http://www.city.tama.lg.jp/seikatsu/11/14703/003807.html
『都留市役所>給与支払報告書の提出』
http://www.city.tsuru.yamanashi.jp/forms/info/info.aspx?info_id=2926
>>…公平公正な課税の観点から、支払金額が30万円以下の方の分につきましても提出のご協力をお願いいたします。…

※所得税の「確定申告」をすると「申告書に記載の住所地」へ申告データが送られるので改めて住民税の申告をする必要はありません。

--------------
なお、103万円以下にするつもりとのことなので問題ないですが、親御さんの税金に影響するラインも所得38万円(給与収入なら103万円)です。

endruさんの年間所得が38万円を超えると、親御さんが「扶養控除」というものを使えなくなります。
所得税・住民税ともに38万円が基準です。

『No.1180 扶養控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

------------
最後に、以上の説明は全て税金関係の話しなので、親御さんの会社の「健康保険」の「被扶養者」というものの認定基準とはまったく関係がないのでご注意下さい。

健康保険の被扶養者の認定を取り消された場合は、自分で市区町村が運営する「【国民】健康保険」に加入します。(強制加入です。)

認定の取り消しは、「月収が108,333円(12ヶ月で130万円)以上になる見込み」が「一つの基準」で、交通費も収入に含めるなど基準自体が税金とは違います。
また、加入されている健康保険の運営元によっても独自基準があります。

※取り消しは自己申告が原則で、資格再確認の時に発覚するとさかのぼって取り消されることがあります。

さらに、親御さんが「家族手当」のようなものの支給を受けている場合は当然ながら企業ごとの支給基準があります。

(参考)

『収入と所得は何が違うの?』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14775/
『No.1410 給与所得控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
『[PDF]平成23年版 給与所得者と年末調整(リーフレット)(平成23年10月)』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/leaflet2011.pdf

『被扶養者認定(リクルート健康保険組合の場合)』
http://kempo.recruit.co.jp/life/20202.html
※あくまで一例です。

※不明な点がありましたら「補足する」からご質問ください。。

長いですがよろしければご覧ください。

>(1)20万以下は確定申告の必要がなく黙っていていいと他の回答にありましたが、103万以下でも確定申告の必要はないんですよね?20万と103万の話はどう違うのでしょうか?

細かい部分を除いてざっくり説明しますと、

○20万円の話

「給与所得」+「その他の所得20万円以下」→ 申告不要

○103万円の話

収入が給与だけの場合、税金(所得税)は、

(給与-給与所得控除-所得控除)×税率 なので、

=(給与-65万円-38万円)×税率
=(給与-103万円)×税率

ここで出...続きを読む

Q扶養控除内で働きたいのですが単発バイトで働いた分も含める?

扶養控除内で働きたいのですが単発バイトで働いた分も含める?

親と同居で、アルバイト(学生じゃないです)をしています。
カフェのバイトで年100万近く稼ぐ予定です。

103万円以下に抑えた方が良いと聞き、色々調べているのですが、
1月に1回だけ、派遣会社に登録して単発バイトをし、3500円ほど頂きました。
これって所得に含めるのでしょうか?
もうその派遣会社に行く用はないのですが、なんらかの証明書?みたいなものが要るのでしょうか?

経験がないので勝手が分かりません。

アドバイスを頂けると助かります。

Aベストアンサー

> これって所得に含めるのでしょうか?

原則は含めます。
ただし、確定申告義務の要件に
「2ヶ所以上から給与を受けている人で、年末調整をしていない従たる給与と、給与以外の儲けの所得の合計が20万円を超える人」
とありますので、派遣会社からの所得がそれだけなら申告する必要はありません。


余談ですが、

> もうその派遣会社に行く用はないのですが、なんらかの証明書?みたいなものが要るのでしょうか?

給与所得者の所得証明として、源泉徴収票というのが企業から発行されます。
今回の場合、派遣会社から源泉徴収票が送られてくるので、派遣会社分を前職としえてバイト先に提出したり(確定申告不要)、確定申告する場合は、それを使用してください。
ただし、派遣会社とすれば年末調整をするつもりで、年末まで何も処理しないと思います。
ですから、もう派遣会社を利用する意思がないことを伝え、退職扱いの源泉徴収票を発行してもらいましょう。
(聞いた話だと「派遣会社には退職という概念がない」らしいので、もめるかもしれませんが)

Q日雇いバイトの確定申告、源泉徴収について

現在、会社員として勤務しているものです。

一日限りの単発のアルバイトをすることになったのですが、
確定申告は必要でしょうか?

今回アルバイト先は、日給4000円ほどで、
源泉徴収も給与明細も出さないそうなのです。

どのようにすればよいのか、税金に詳しくなく、困っています。
ご教授ください。

Aベストアンサー

>一日限りの単発のアルバイトをすることになったのですが、確定申告は必要でしょうか?
通常なら必要ありませんが、本来、バイト先がそこから所得税を天引きしないといけません。
バイトの給与は20万円以下の場合申告が必要ないというのは、所得税法ではそこまで規定されていませんが、給料から所得税が源泉されていることが前提になっています。

あと本業の会社にバレないかということですが、この場合貴方は何もしなくてもバレないでしょう。
バイトがばれるのは、バイト先の会社が「給与支払報告書」を役所に提出し、役所は本業分の「給与支払報告書」と合わせて所得を把握し、住民税を計算し本業の会社にバイトの分の住民税も合わせて通知し、担当者がそれを見て気がつけばバレるのです。

源泉徴収票も給与明細も出さない会社なら、「給与支払報告書」を役所へ提出するとは思えません。
この「給与支払報告書」は30万円以下で単発のバイトなら提出提出しなくてもよいことになっています。
ちゃんとした会社の場合はたとえ4000円でも提出しますが…。
万が一、バイト先が「給与支払報告書」を役所に出せばバレます。

それから、バイトが20万円以下の場合申告不要というのは、所得税の場合であって住民税にはそのような規定はありません。
前にも書きましたが、所得税は源泉徴収の制度がありますが、住民税にはないためです。
でも、通常はバイト先から「給与支払報告書」が出されますので、申告しなくても問題はありませんが…。

>どのようにすればよいのか
貴方の場合、バイト分の所得税天引きされていませんので所得税の確定申告をするのが本来だと思います。
そして、申告書で住民税は「自分で納付」にチエックを入れておけば会社にもバレません。
そして、バイト分の住民税も納めることになります。

だまっていれば、税務署にも役所にもわからないでしょう。
あとは、貴方の自己責任で判断してください。

>一日限りの単発のアルバイトをすることになったのですが、確定申告は必要でしょうか?
通常なら必要ありませんが、本来、バイト先がそこから所得税を天引きしないといけません。
バイトの給与は20万円以下の場合申告が必要ないというのは、所得税法ではそこまで規定されていませんが、給料から所得税が源泉されていることが前提になっています。

あと本業の会社にバレないかということですが、この場合貴方は何もしなくてもバレないでしょう。
バイトがばれるのは、バイト先の会社が「給与支払報告書」...続きを読む

Q専業主婦の短期アルバイト所得税について

専業主婦の所得税について教えて頂きたく、投稿致しました。
先月、知り合いの紹介で短期(単発)アルバイトを致しました。
アルバイト料は、交通費も入れて、13万程でしたが、「実際の振込み金額は所得税分10%を引く」との話がありました。年末調整をすれば返ってくるとの話を聞きますが、所得証明のような書類は発行されていません。書類がないと確定申告もできないのではないかと困っています。
レポート作成などの作業で作業で時間の規制はなく、正味3週間ほどの仕事です。また、交通費にまで10%の税がかかるのでしょうか?
他に仕事はしておらず、年間収入が100万を超えることもありません。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

>レポート作成などの作業で作業で時間の規制はなく…

ということなら、税法上の「給与所得」ではありません。
「事業所得」です。
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1400.htm
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

>他に仕事はしておらず、年間収入が100万を超えることもありません…

給与所得にしても事業所得にしても、課税されない限度は 103万でなく、38万です。
(給与収入なら 103万)

>実際の振込み金額は所得税分10%を引く」との話がありました…

個人だからといって、何でもかんでも源泉徴収されるわけではありません。
源泉徴収されるのは、指定されたいくつかの職種の場合だけです。
下記にあなたの職種が載っているかどうかどうかお確かめください。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/aramashi2006/mokuji/05/01.htm

まあ、レポート作成とのことで、「作家の原稿料」と同じ扱いななるのかも知れません。
とすれば、10% の源泉徴収はやむを得ません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2792.htm

>交通費にまで10%の税がかかるのでしょうか…

交通費が明確に区分され、交通機関に払う実費のみ支給されるなら、源泉徴収の対象に含まれません。
交通費込みでいくらという契約なら、源泉徴収の対象に含まれます。
前項の参考URL。

>所得証明のような書類は発行されていません…

サラリーマンの「源泉徴収票」ではなく、
『報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/23100038.htm
をもらってください。
これは源泉徴収票と違って受取人への交付が必ず死ね義務づけられてはいませんので、言わないとくれません。

>書類がないと確定申告もできないのではないかと…

これまた、源泉徴収票と違って、支払調書は確定申告での必須書類ではありません。
自己申告でよいのですが、支払調書をもらえるなら添付したほうがよいでしょう。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>レポート作成などの作業で作業で時間の規制はなく…

ということなら、税法上の「給与所得」ではありません。
「事業所得」です。
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1400.htm
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

>他に仕事はしておらず、年間収入が100万を超えることもありません…

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Q短期のアルバイトと税金

大学生で現在長期のアルバイトを続けています。
そのバイトは年末になると、源泉徴収の書類を渡されてきました。

先日、6日間だけの短期アルバイトを別の職場でしました。
給与はバイトの最終日に支払われましたが、
特に税金などが引かれることなく、
働いた分をそのままいただきました。

その時疑問に感じたのですが、
「短期のバイトで給料明細などが発生しないものでも、
その個人が給与を受け取ったことは、
住んでいる市町村の役場に届くのか?」ということです。

そのアルバイトは、短期バイトのスタッフ派遣会社から
給与が支払われていたようです。
帰る前に、その会社の方に質問したところ、
「うちは決算で公に報告しますが、誰にいくら支払ったか
いちいち個人名では報告しません。ただ、
うちに調査が入った場合は別ですが」と
言われました。

教えてgooの今までの投稿を拝見すると、
「給料明細が発生しないような短期バイトも、年収に入る」
という回答がありました。

私は住民税と所得税を抑えるため、年収を93万円以内にするよう
計算しながらバイトしています。
短期のバイトも、
年収に考えて計算したほうが正しいのでしょうか?

大学生で現在長期のアルバイトを続けています。
そのバイトは年末になると、源泉徴収の書類を渡されてきました。

先日、6日間だけの短期アルバイトを別の職場でしました。
給与はバイトの最終日に支払われましたが、
特に税金などが引かれることなく、
働いた分をそのままいただきました。

その時疑問に感じたのですが、
「短期のバイトで給料明細などが発生しないものでも、
その個人が給与を受け取ったことは、
住んでいる市町村の役場に届くのか?」ということです。

そのアルバイトは、短期...続きを読む

Aベストアンサー

>私は住民税と所得税を抑えるため、年収を93万円以内にするよう計算しながらバイトしています。
短期のバイトも、年収に考えて計算したほうが正しいのでしょうか?
>短期のバイトで給料明細などが発生しないものでも、その個人が給与を受け取ったことは、住んでいる市町村の役場に届くのか?


先ず、正社員であろうとそれ以外の社員(パートタイマー、アルバイト)であろうと、長期の勤務であろうと短期の勤務であろうと、企業は給料を支払う時には給料明細を発行すべきです。

企業は、原則として全ての社員について、翌年1月31日までに給与支払報告書を市町村役場へ提出しなければなりません(地方税法第三百十七条の六第一項)。ただし例外として、中途退職者で給与総額30万円以下の者については給与支払報告書を提出しなくても良いことになっています(地方税法第三百十七条の六第三項)。質問者は、短期バイト先においては中途退職者に該当するので、給与総額が30万円以下なら給与支払報告書が提出されないはずです。

しかし、あなたの勤務先が法律通りに仕事をするのか、あるいはズボラな会社なのか、私には分かりません。あるいは、経理担当者がアホで、給与支払報告書を提出しなくても良いのに提出してしまう、という会社もあるでしょう。また、アルバイトにつては給料の額に関係なく、全員、給与支払報告書を提出しないと決めている会社もあります(違法ですが)。

これで回答になるでしょうか?

>私は住民税と所得税を抑えるため、年収を93万円以内にするよう計算しながらバイトしています。
短期のバイトも、年収に考えて計算したほうが正しいのでしょうか?
>短期のバイトで給料明細などが発生しないものでも、その個人が給与を受け取ったことは、住んでいる市町村の役場に届くのか?


先ず、正社員であろうとそれ以外の社員(パートタイマー、アルバイト)であろうと、長期の勤務であろうと短期の勤務であろうと、企業は給料を支払う時には給料明細を発行すべきです。

企業は、原則として全て...続きを読む

Q短期のフルタイム勤務は主人の扶養になれるのですか?

こんにちは
今求職中です。
扶養内(派遣)で働こうと思っていろいろ探しています。
よく派遣のサイトで、扶養内という項目で検索すると、
週3~4日の短時間勤務(月10万円ぐらい)のが出てきますが、
よくわからないのが、短期の仕事でその間(2~3ヶ月位)はフルタイム(時給1300円位の週5日、7~8時間勤務)のものもあることです。
短期とはいえ、働いてる月の収入は20万円位になると思うのですが、
それでも扶養内で働くことができるのでしょうか?
その後働かなかったら、年の収入としては100万円にもいかないと思うのですが、扶養になるには申請した時今後月にどのくらいの収入があるかで決まると聞いたことがあるので、ちょっとわからなくなってます。
教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

こんにちは。

扶養については、「所得税の扶養」と「健康保険の扶養」で要件が違うので、分かりにくいですよね・・・

---------

■所得税の扶養■
1)1月から12月の収入が103万円以下→
   ご主人の収入から「配偶者控除」38万円が控除されます
2)1月から12月の収入が103万1円~141万円未満→
   ご主人の収入から「配偶者特別控除」38万円~3万円が控除されます

■健康保険の扶養※政府管掌保険の場合■
今後1年間の収入が130万円未満の場合、ご主人の保険証の被扶養者になれます

※組合管掌保険の場合は認定基準が異なる場合もありますので、ご主人のお勤め先にお尋ねください。

-------

ご注意いただきたいのは、所得税の扶養が「1月から12月の1年間」で判断するのに対して、健康保険の扶養は「今後1年間」で判断するということです。
つまり、130万円の1/12=108,333円以上の月給をもらうことになると、その日以後ご主人の健康保険の被扶養者から抜ける必要があります。

また、質問者様が働く際の雇用契約内容が
 1)2ヶ月を超える期間の契約
 2)勤務時間が正社員の1週間の労働時間の3/4以上
 3)勤務日数が正社員の1週間の勤務日数の3/4以上
を全て満たしている場合は、質問者様の収入が多い少ないにかかわらず、ご自身で勤務先の健康保険と厚生年金に加入する必要があります。








 

こんにちは。

扶養については、「所得税の扶養」と「健康保険の扶養」で要件が違うので、分かりにくいですよね・・・

---------

■所得税の扶養■
1)1月から12月の収入が103万円以下→
   ご主人の収入から「配偶者控除」38万円が控除されます
2)1月から12月の収入が103万1円~141万円未満→
   ご主人の収入から「配偶者特別控除」38万円~3万円が控除されます

■健康保険の扶養※政府管掌保険の場合■
今後1年間の収入が130万円未満の場合、ご主人の保険証の被扶養者になれます

※組合管...続きを読む

Q副業は日払いなら会社にばれない?

副業をやりたいと思って調べた結果、副業をすると高い確率で本業にばれるという事がわかりました

しかし、姉曰く日払いならばれないとの事

これって間違いですよね?それとも何か抜け道があるのでしょうか?

それはないと思いながらも、ひょっとしたら・・・という淡い希望を抱いています

よろしくお願いします

Aベストアンサー

>しかし、姉曰く日払いならばれないとの事

これって間違いですよね?それとも何か抜け道があるのでしょうか?

日払いと言うよりは金額の問題でしょう。
例えば1日に1万円で7日間働けば7万円です、7万なら払った相手が氏名不詳でも会社の処理を税務署は認めると思います。
ですが70日働いて70万だったら税務署は氏名不詳では絶対認めないと思いますよ。
ですから後者の場合だと日払いということはありえず、前者の場合だと日払いと言うことがありえます。
つまり小額であれば日払いと言うことがあり、小額ならばいちいち誰に払ったかを明示せずに雑給のような形で処理すれば、誰に支払ったかはわからないということです。
ですから短期間小額の日払いの場合は往々にしてバレないという事はいえるでしょうね。
ですがもちろん金額が小さいから可能なのであって、金額が大きくなればできません。

そもそも副業が本業にばれるのは住民税によってです。
いずれにせよ2ヶ所から給与をもらっているのであれば、確定申告をしなければなりません。
本業と副業の収入を合計して確定申告をすることになります。
その書類が税務署から質問者の方がお住まいの市区町村の役所へ報告されます。
役所はその本業+副業の金額を合計して住民税を計算して、本業の会社へ特別徴収(給与からの天引き)するように、通知してきます。
このときに会社に来る特別徴収の税額の通知書には、主たる給与所得(つまり本業での所得)、その他の所得(つまり副業での所得)、主たる給与以外の合算合計所得区分(つまり副業の所得の種類、給与所得とか事業所得とか雑所得とかの区分)、総所得金額(つまり本業の所得+副業の所得)が書かれています。
つまり副業をしていなければ、その他の所得と主たる給与以外の合算合計所得区分は空欄のはずで、主たる給与所得と総所得金額は同じはずです。
まっとうな会社のまっとうな担当者であれば、数字に間違いがないかこれをチェックするはずです。
ですから副業していなければ本来数字の入っていない箇所や、区分チェックの入っていない箇所に数字やチェックがあればすぐに気づくはずです。
また主たる給与以外の合算合計所得区分が出ていますので、例えば株で儲けたと嘘を言っても、給与所得欄にチェックが入っていればすぐにバレます。
もちろん会社自体がずぼらであったり、あるいは担当者がずぼらであったりすればそのまま通ってしまうか可能性はあります。
そこらの会社の内部事情はわかりませんので、質問者の方自身が判断するしかないでしょう。
ではその場合にはどうしたらいいかというと、役所の住民税の担当部署(徴税課とか収税課とかの部署名ではないか)へいって、訳を話して住民税の支払方法を本業分は特別徴収(給与からの天引き)に副業分は普通徴収(窓口で本人が直接支払う)に分けてくれるようひたすら頼む。
そうしてくれることが役所の義務ではないのでどうしてもダメといわれたら、それまでであきらめるしかない。
しかしラッキーにもやってくれるといえば、その手順を詳しく聞いてそれにしたがって本業+副業の収入を税務署に確定申告をする。
そうすればバレる可能性は少ないでしょう。

>しかし、姉曰く日払いならばれないとの事

これって間違いですよね?それとも何か抜け道があるのでしょうか?

日払いと言うよりは金額の問題でしょう。
例えば1日に1万円で7日間働けば7万円です、7万なら払った相手が氏名不詳でも会社の処理を税務署は認めると思います。
ですが70日働いて70万だったら税務署は氏名不詳では絶対認めないと思いますよ。
ですから後者の場合だと日払いということはありえず、前者の場合だと日払いと言うことがありえます。
つまり小額であれば日払いと言うこと...続きを読む

Q期間が定まったバイトでも 扶養外れる?

年収が、130万円を超えると見込まれる場合は、扶養の保険から外れますよね。

ですから、月収が20万円とかだと、扶養から確実に外れますよね。でも、例えば、これがバイトで、4カ月しか働かない契約でも扶養から外れるっていうんでしょう?

おかしい気がします。
期間の定まりがないなら、もしこのまま働き続けたら年収130万円を、超えることになるから、扶養から外れるって話はあり得ます。

でも、最初から契約で4カ月と決まっている場合、これがもし働き続けたら、、なんていう寸分の余地もないじゃないですか。

絶対に130万円には届きません。

これでも、扶養から外れなきゃいけないんですか? なぜ?

Aベストアンサー

違います、年収130万円とは書かれていますが、正確には1ヶ月あたり10万8333円以下とあります、雇用保険は日額で基準が決まっております。
1ヶ月だけ10万8333円を超えても直近の3ヶ月の平均が10万8333円以下であればOKという特例もあります。

健康保険は月単位で契約をします、その関係上月収が適用されます。

たとえば1か月目が400万円 2か月目~12か月目は0円 これは、最初だけ扶養は適用除外で2か月目から12か月目は扶養に入れます。

税法上の扶養は1年単位で行います。したがって、正社員でもすぐやめてしまったり、11月に再就職したような場合は扶養控除・配偶者控除の対象です。

Q100万円以内のパートでも確定申告すべき?

今月16日から「モーニングパート」として
大きめなスーパーで朝、3時間だけ働き始めました。

あきらかに、今年は微々たる額しか給与がないのですが
100万円以下の給与でも確定申告とかした方が
いいのでしょうか?

ちなみに、専業主婦から→パートなので
夫の扶養控除あり、の状態です。

今後も年間100万円以内の予定です。
(子供が小さいため多く働かない)

まだ、「実習生」の段階で契約書等も書いてません。
この期間は「アルバイト」的給与扱い?が
多いものでしょうか?
(1ヶ月くらい後に続きそうなら正式契約っぽいです)

似たような雇用形態で、ご存知の事など
教えてくださいm(__)m

Aベストアンサー

給与として支払われている場合、年収が1030万円以下であれば所得税が課税されず、100万円以下であれば住民税も課税されませんから確定申告の必要はありません。

ただし、所得税や住民税が課税されなくても、給与の額によっては所得税の概算として源泉税を控除されます。
勤務先へ「扶養控除等申告書」を提出していれば、給与の額が月額87000円までは源泉税は引かれません。
又、源泉税を引かれていても年末調整で精算されますから、本人が確定申告をする必要はありません。

「扶養控除等申告書」を提出しない場合は、給与の額に関係なく源泉税を引かれています。
このように、源泉税を引かれていて、年収が103万円以下の場合は、確定申告をすれば源泉税の分が還付されます。

結論として、給与から源泉税を引かれて、年末調整をしてもらえない場合は、確定申告をすれば、源泉税が還付されます。

このように、還付になる場合は1月の上旬から税務署で確定申告を受け付けていて、税務署も比較的空いていますから、申告書の書き方も親切に教えてもらえます。
還付になる場合は、還付金を振込んでもらう銀行の通帳か口座番号のメモと源泉徴収票を持参します。

給与として支払われている場合、年収が1030万円以下であれば所得税が課税されず、100万円以下であれば住民税も課税されませんから確定申告の必要はありません。

ただし、所得税や住民税が課税されなくても、給与の額によっては所得税の概算として源泉税を控除されます。
勤務先へ「扶養控除等申告書」を提出していれば、給与の額が月額87000円までは源泉税は引かれません。
又、源泉税を引かれていても年末調整で精算されますから、本人が確定申告をする必要はありません。

「扶養控除等申告書」を提出し...続きを読む


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