引越しして早数ヶ月・・・。
うっかりと住民票の移転届を出していませんでした。

どうなってしまいますか?

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A 回答 (3件)

まず念のため確認ですが、転居でしょうか?それとも転出でしょうか?


「転居」は同一の市町村内での異動になりますが、「転出」は他市町村への異動になります。
また、転出届は出しても転入手続きはしていないという事になってきますと、更に問題です。お役所の仕事はお金に関わってくるものもあるので素早く届けて下さい。(例えば小さいお子様がいらっしゃる時は、本当は児童手当がもらえる筈なのに届けをしていなかったため、その分貰えなくなるということも!?また、6月は住民税の時期ですので、場合によっては納付書が手元に届かないということになってしまいます。)
本人の知らないところで住所地不明者にされないように、今からでも届けをして下さい。「転出」の場合は、一度、元お住まいの役場に行って転出届をし、その後に今お住まいの役場に行って転入手続きを行って下さい。

って、もう済ませた後だったりして(^^;
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住民基本台帳法第23条によると、転居をした日から14日以内に「転居届」を市町村長に提出しなければならず、正当な理由がなくて、「転居届」をしないと、5万円以下の過料に処せられます。

しかし、この過料は柔軟に運用されています。もし、処せられたとしても、この過料は罰金、科料などと違い、刑罰ではありませんので、前科になることはありません。

参考URL:http://www.city.edogawa.tokyo.jp/guide/touroku/t …
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役所関係からの通知が旧住所に届いたり、


お子さんがいる場合には学校関係で手続きに支障がでるかもしれません。
また、選挙通知も旧住所に届くことになります。
ただし、郵便局に届け出をしておけば引っ越し先へ届けてくれますが、
選挙の投票が出来ないと思います。
7月には参議院選挙があると思いましたよ。
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②過去の役場で転出届けを提出⇒現在の役場で転入、その後転出届け⇒新役場で転入届けを提出する

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Aベストアンサー

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幽霊住民でいけるのでは。

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Aベストアンサー

住民登録システムの話に少々固執しているようですが、
PCシステムに登録しようとして弾かれる前に、
そこに誰も住んでいないとしても、
そこに家が建っているのか。家が建てられるのかどうかは
台帳で調べられますし、住居表示されている区画であれば、
居住する前にその家屋の住居表示を住居表示係が
設定していますから、転居届に記載された住所が
存在するかどうかの確認はその場で行っています。
要するに住定後の後日確認ではなく、台帳による
事前確認は行っているということです。
こうすれば一応は架空の住所に住定することはできない
ということができます。

ですからNo.1さんの言うように戸籍は確かに
東京都千代田区千代田1丁目1番地(皇居)に設定することも
可能です。本籍は住民登録と違って居住実態とは
関係なく設定できるからですが、住記は違います。
実際にはかなり厳密です。
居住実態が無いのにそこに住所として届け出ると、
ご指摘の通り違法行為に当たる恐れがあります。

まず、全くの他人が住んでいる場合に、その住所に
世帯合併を伴う転入(以下一部転入)をされることありえません。
住所という概念は家が同じなら住所が同じとは考えません。
家が同じでも世帯が異なれば別住所です。
ですから、前の住人の住民登録が残っている場合、
その世帯とは別世帯としての別住所で登録されます。
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世帯合併が行われます。この点は誤解のないようお願いします。
また、ウィークリーマンションに住民登録をすることは可能です。
他にも例をあげてみると、長期入院を余儀なくされた場合、
ご自宅では連絡が取れないという状況が予想されるために、
病院の病室に住民登録をされるケースも実際にはあります。
これは適正な市民サービスを維持するのに必要だと考えれば、
たとえ短期滞在とはいってもその住民異動の処理を行う
必要性はケースバイケース生じるということなんです。

最後に、調べられたりするかどうかについてですが。
先述した通り、まず事前確認は台帳によってします。
それで、実際の居住状況を実態調査するかどうか
ということについては、住定されるたびに行っているとは
思えないです。これは自治体によっては行っているところも
あるかもしれませんけどね。
というのは、こうした実態調査は必要に応じて行うことを
定めてあります。ですから、いつ調査されてもおかしくない
ということはいえます。
では、どんな時に一般的に調査対象となるのかといいますと、
質問者様がいいヒントを提示していますね。
「転居届を出してみたら、前の住民の記録が住定のまま
残っていました。」
これはこの段階で実態調査を必要とする要調査世帯に
該当して、実態調査が行われて現在は不在住という
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他には来月に参議院議員選挙がありますね。
こうした選挙の際に投票整理券が住民登録地宛に
配送されてきますが、それあて先不明」で返戻されて
きたとします。それはつまり居住実態賀やしいという
サインになりますよね。こうして返戻されてきた
方については選管事務局から連絡がきます。
つまりこういう人たちもブラックリストに載ります。
他にも納税通知書や、保険料決定通知書。
その他市からの通知書類等は住民登録地宛に送付されて
きますので、それが返戻されてくれば各係から
やはり要注意にフラグを立てるよう連絡が来るんです。
なので、意外とばれていますし、実際にご自身の気付かないうちに
住民登録が職権消除されて、住所不定になっている人は多いです。
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ないんです。住民異動を忘れていたのでしにきましたという、
すでに「住所不定」なっていらっしゃっていた方の中には、
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運転免許の筆記試験を祖父母の家(他県)で受けたいです。
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変更するとしたら手数料いくらかかりますか?
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>他県で受けるには住民票を変更する以外方法はないですか?

無いと思います。


>変更するとしたら手数料いくらかかりますか?

変更にかかわる手数料はありませんが
住民票の発行に手数料がかかります。

今住んでいる自治体に転出届を出し
祖父母の住んでいる自治体に転入届を出さなければなりませんので

その交通費はかかりますね。

本人以外でも出せますが委任状が必要になりますので
祖父母に頼めば親にわかると思います

後々他府県の住所だと更新のたびに
免許証記載の都道府県の免許センター、警察に出向かなければ更新できません。

あまり頻繁に転入転出繰り返しているとその自治体で要注意人物になるかもしれません。

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至急です。 住民票についてです


函館はコンビニの行政サービスできますか?
住民票の方です
出来るなら コンビニどこですか?

Aベストアンサー

函館市ではコンビニでの取得は不可のようです。
(北海道では江別市と音更町のみ)
http://www.sej.co.jp/services/public.html

平日の昼間に取りに行けないのでしたら、電話予約しておいて
夜間や土日祝日に取りに行くとよいそうですよ。
https://www.city.hakodate.hokkaido.jp/faq/docs/2014011800465/
https://www.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/2014012400428/

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現在失業中で実家に一旦帰ろうと思います。いろいろな事務手続きのため不便に感じ 住民票の移転も考えています。しかし、問題点が何点かあります。回答お願いいたします。

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ややこしいですが、回答お願いいたします。

Aベストアンサー

1.住民税の件

住民税のあらましですが、

 給与所得者であれば、1月ごろに職場から直接市町村に前年分の給与支払報告書が提出されます。
 給与以外の収入があれば、2月から3月にかけて、各自が市町村窓口で申告をすることになります。

こうして、前年の1月~12月の1年間分の所得が確認されて、住民税が決定します。
(「前年の」所得なので、今から住所変更や再就職等をしても影響はありません)

最初の住民税の支払い納期は6月になっています。それで、6月中頃までに納税通知を発送することになります。(職場経由の人と、直接届く人とがいます)
納期は自分で払う人は、6月・8月・10月・1月の4回。
職場が毎月の給料から差し引いて払う人は、6月から次の年の5月までの12回。

この住民税は、1月1日住所地の市町村が全額徴収することになっています。途中で住所変更しても、新しい住所地との間で、月割りなどをするようにはなりません。

今は失業中ということなので、質問者様本人あてに納付書が届いていると思います。住所が変わったあとも、その納付書を使って、全額支払えばOKです。おそらく4回に分けて支払うようになっているはずです。(ちなみに、納期前にまとめて払ってもOKです)

そして、来年の一月まで新しい住所地にお住まいであれば、今度は、新しい住所地で住民税がかかることになります。それは来年の6月頃から払い始めることになります。


2.住所の件

 住民基本台帳法の住所変更届けというのは、客観的事実を届出る性格のものですから、そういう事実があれば、とにかく届出ることが義務づけられます。(事実が発生してから14日以内)

 ただし、注意しないといけないのは、住所というのは、生活の本拠として、世間一般に通用する場所のことを言う(具体的な条件は、あまり定かではありません^^;)ということで、「一時的な滞在地」は住所ではないということです。
 一般的に、一時的に実家に戻って、すぐに本来の住所に戻ることが予定されている場合は、住所変更には当たりません。
 行政の目安としては、「1年以上の滞在」を住所変更と考えています。(各種通達等による)
 ただし、1年ぐらいの滞在なのかどうか、正確な予測をするのも無理な場合がありますし、法令で期間が決まっているわけではありませんから、はっきりしないときは、どこが住所と「思うか」自分の判断で決めてよいと思います。結果的に少しくらい1年に満たなくてもとくに注意はされないと思います。
 明らかに事実と違う届出をした場合は、注意(処罰も^^;)されることもありますが、そうでなければ、本人の判断を無視することはまずありませんので、安心してください^^

 ちなみに、元の場所に戻ることが予想されない場合。たとえば、元のアパートを完全に退去したような場合は、期間が短くても、住所は、移り住んだ実家以外に考えられませんから、住所変更にあたります。

 あまり深く考えずに、「普通に言ったら、自分の住所はどこと言えるだろう。世間一般に自分の家はどこだと思われているだろう」と考えてください^-^

まだ、疑問がありましたら、どうぞ重ねて質問お願いします。

1.住民税の件

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こうして、前年の1月~12月の1年間分の所得が確認されて、住民税が決定します。
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