日本人の収入格差について

Question

ネットで下記のようなニュースを読みました。男女差はいいとして、最後の「グリア事務総長によると、・・・」のくだりが非常に納得いきません。これはどういう意味なのでしょうか？

＝＝引用始まり＝＝
日本は男女間の収入格差に危機感を持て、OECDトップが警鐘- AFPBB News（2012年4月26日17時48分）
【4月26日 AFP＝時事】経済協力開発機構（OECD）のアンヘル・グリア（Angel Gurria）事務総長は25日、日本は国内の経済格差に対しもっと「危機感」を持つべきだと述べた。

都内で開かれた報道関係者や外交官、学者などとの懇話会でグリア事務総長は、日本は社会の階層化と収入格差の拡大に取り組む必要があると発言。特に、女性の雇用が非常に低いことが、急速に高齢化する社会の問題に拍車をかけていると指摘した。

グリア事務総長によると、「日本の最富裕層10％の平均収入は、最貧困層10％の10倍以上」で、これはOECD加盟34か国の平均を上回る格差だという。
＝＝引用終わり＝＝

そもそも日本は一部上場企業の経営者(3000万とか)と新入社員(400万とか)の年収差が少ない国(せいぜい10倍？)であり、アメリカなんて経営者が10億、新人が200万とか(500倍！？)です。そもそも日本のような経営者と新人の差が少ない国はほかに無い、日本は共産主義だ、とさえ言われます。グリア事務総長が何を持って上記のようなことを言っているのかわかりません。OECDなので何らかの統計データを元に言っているのでしょうが、どういう意味か知りたいです。

それとも日本の最富裕層10％とは資産からの収入なのでしょうか？確かに資産課税の甘い国ですから。しかし日本は失われた20年のなかで株は下がる土地は下がるで、10％もの人が資産でウハウハ儲けているとは思えません。株で儲けているのだって高速取引をコンピュータで行なう一握りのヘッジファンドぐらいではないのでしょうか。

又は日本は下位10％の収入が低いと言うことでしょうか。しかし失業率で見れば日本は5％程度。就労率的にも諸外国と比べれば高いと思います。日本がやばかったら失業率23.6％のスペインなんかどうなる？と思います。

KappNets · Accepted Answer

OECD諸国の収入格差統計は
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4652.html
に図示されています。日本は34カ国の11位で、格差の小さい国とは言えません。

http://nensyu-labo.com/heikin_kakusa.htm
に日本の低所得者の割合が年々増えていることが示されています。特に男性の低所得者の割合が「急増」しています。女性はもともと低所得者の割合が多く、おそらくパートが多いためと思われますが、男性は以前なら正社員になれたであろう人が非正規やパートになっているということでしょう。非正規の年収は200万円位で年齢とともに増加もしません。

「日本は共産主義だった」時代は今は昔、過去のものです。昔の日本の高度成長期には非正規がほぼ禁止されていたので格差は小さかったのです。

高所得者が増えているかどうかはこの資料ではわかりませんが、グローバル化で成長する企業で貢献度の大きい経営者や正規社員と非正規・非熟練労働者の間の賃金格差は年々増す傾向で、何かしない限り格差は増えます。デンマークやノルウェーのような政策を取る国と自由を大事にする米国の所得格差の違いがそれを物語っています。日本は米国型に近づいているのです。

失業の数字は日本と欧州では異なります。例えば日本では１日でもアルバイトに出ればもはや失業者とは見なされません。すなわち 5% というのは日本の現実を表していません。

女性の収入が少なくて、さらに低収入の割合が増えているということは、劣悪な状況の労働者の重みが日本では大きいことを意味します。女性を安い労働力とすることは、日本全体の賃金を下げることに役立ってしまっているわけです。悪いたとえかもしれませんが、米国はアフリカから安い労働力を仕入れ、日本は女性をアフリカ人のように見なして安く使っている、というようなことです。

ksm8791 · Answer

再びＮＯ４です。
私の回答において解りにくい点や不十分な点があったと思いますので補足いたします。
＞食料、車、ガソリン、住宅、光熱費等の値段はここ２０年では一切上がっていません。２０年前に生活が苦しいといっていた人は少ないと思います。

実際にはガソリンなどは明らかに高くなっていますし、今後も更に値上がりしそうですけど、
確かに、全体としてはデフレスパイラル等といわれる様に上がっているとは言えないでしょう。
ポイントは非正規の割合が増えていること、しかも製造業のように過去には規制の対象となっていたハイリスクローリターンの人が増えたことです。
（ワーキングプア、パラサイトシングル、ネットカフェ難民・・・そういう言葉が飛び交うようになりました）
更に言うと非正規に限らず一般サラリーマンの収入も減っています。
http://nensyu-labo.com/heikin_suii.htm

ここで補足として「労働者派遣法」について書きます。

この労働者派遣事業は、「労働者派遣法」という新しい法律の制定により、1986年になって、はじめて認められた比較的新しい産業です。なぜ、それまで認められていなかったのか。それは、立場の弱い労働者を保護するためでした。
自分が雇った労働者を、他の会社に派遣して働かせるというやり方を認めると、中間搾取、つまりピンハネが起こりやすいから、労働者にとって不利になるというものです。実際、戦前期には、支配下においた労働者を炭鉱や工事現場に送り込み、大部分をピンハネして労働者にはわずかな賃金しか渡さない悪徳業者が多くいました。このような業者から労働者を保護するため、戦後の法律では中間搾取が禁止されたのです。このため、労働者派遣業をおおっぴらに営むことはできなくなっていたのです。
また、労働者側からみると、自分の職場は会社どうしの契約によって派遣されただけの場所だから、労働条件についてものをいいにくいということもあります。直接雇われているのなら、労働者として交渉する余地もありますが、弱い立場の派遣労働者は、契約を打ち切られればそれまでです。実際、ある銀行に派遣されて正社員と同じように仕事をしていた労働者が、上司のパワーハラスメントに抗議したとたんに契約を打ち切られたという事件がありました。裁判所は労働者の訴えを退けています。要するに、派遣労働者は文句をいうなと言うことのようです。
こういうおそれがあるから、労働者派遣法が制定された当時は、労働者を派遣できる範囲や内容に、さまざまな制限が加えられていました。なかでも重要なのは、派遣できる労働者の業務が、専門性のあるいくつかの業務のみとされていたことです。

関岡英之氏の『拒否できない日本』などによりいまでは知る人も多いのですが、米国政府が日本政府に対して政策を指示する文章『年次改革要望書』というのがあります。この1996年版に、次のような項目があります。

『民間職業紹介業者（臨時労働者派遣サービスを含む）が営業できる雇用種別と職業分類に関する制限は撤廃すべきである。もし残す場合は、禁止される種別だけを挙げる「ネガティブ・リスト」とすべきである』

その後出された竹中氏などによる「経済戦略会議」の答申はほぼ同じ内容で書かれています。

余談ですが、小泉政権のもとでは、さらに「日米投資イニシアティブ報告書」なるものまで出されるようになりました。そこでの米国政府の要求は、さらに輪をかけて厚かましいものになっていきます。

・解雇をめぐって紛争が起こったとき、従来は復職によって解決することが多かったが、金銭によって解決できる方法を導入するよう要請する。
・管理、経営業務に就く従業員については、ホワイトカラーエグゼンプション制度を導入するよう要請する。

米国政府は、2006年以来、しつこく毎年、この二項目を「報告書」盛り込み続けています。日本政府は、厚生労働省による検討を経て導入を試みましたが、世論と労働団体の反対が強く、いまのところ実現していません。

あと一点気になったのは、お礼文の中でＧＤＰに占める配当や役員報酬の割合を示しておりましたが、ＧＤＰは公務員のサービスや持ち家の帰属家賃、農家の自己消費・・・など、配当などとは関係ない数字がかなり入っていますのであまり意味がないもののようにも思いました。

参考として製造業の非正規雇用解禁の立役者オリックスの宮内氏の人間性を象徴するエピソードを紹介します。
1994年2月の東京ディズニーランドそばの高級ホテルで行なわれた会議での激しいやりとりがそれです。（2007年5月19日朝日新聞より）

オリックス（当時）社長　宮内義彦氏は次のように主張した。

「企業は、株主にどれだけ報いるかだ。雇用や国のあり方まで経営者が考える必要はない」
「これまで企業が責任を負いすぎた。われわれは効率よく富を作ることに徹すればいい」

これを聞いて激怒したのは、当時の新日鉄社長の今井敬氏だった。

「それはあなた、国賊だ。われわれはそんな気持ちでやってきたんじゃない」
「終身雇用を改めるなら経営者が責任をとって辞めたあとだ」

今井氏は宮内氏に対して『国賊』という強烈な言葉を浴びせています。そこまで言うには宮内氏の腹のうちが見えていたからに違いないのです。社会全体のことなどまったく考えない自分勝手な人間の無責任さに恐らく堪えきれなくなったのでしょう。
ちなみにオリックスの株主構成は、外国66%、浮動株、1.0%、特定株主、39.1%、これでは完全に外国企業で、擬似日本企業としかいえないのです。

宮内氏はまさにハゲタカファンドの日本半植民地化計画に協力する売国奴たちといえるのです。
昔観た「ガンジー」という映画でも自分達さえ良ければ・・と考え、イギリス人の搾取が潤沢に行なわれるように協力するインド人がいることが描かれていました。その状況と重なる気がします。

ご参考まで・・・

key00001 · Answer

> しかしそれをどうするかというのは日本の国のあり方の問題ですからここで論ずるのは大変すぎます。

質問カテで「論じる」つもりなど毛頭ないですが、そもそも「国のあり方に関する指摘」に対する質問であり、「言及」するのは当然です。

経済学的に因果関係が明確なこと（失業率低下と人材派遣の規制緩和，規制緩和による低所得化に伴う格差社会の現出 など）に、統計学をことさら重要視する必要は無いでしょう。

アナタが考えているのはミクロ経済学的であり、指摘はマクロ経済論です。
「聞いたことがある」と言うレベルのミクロに対し、マクロで齟齬があるのは当たり前です。

ksm8791 · Answer

質問者の疑問と同様の疑問を持つ人は多いと思います。
日本は豊かな国だとか総中流だとか確かに言われていましたし・・・。
しかし、最低賃金額を見ても先進国の中では最低レベルですし、相対的貧困率を見てもデモのあった米国と変わらないレベルまできています。
実際の数字については他の回答者が詳しく解説されているようなので、ここでは格差に対する日本人の意識の変化と格差を広げた政策（税制）について説明します。

小泉氏が首相主任前までの格差問題に対する対立は、一方が「格差は拡大している、だから問題だ」と主張し、他方は「格差は拡大していない、だから問題はない」と主張するというものでした。どちらも「格差が拡大するのはよくない」ということを認めた上で、格差が拡大しているか否かをめぐって対立していたのです。 
しかし、小泉政権以降では、格差が拡大している証拠が数多く示されるようになり、格差拡大の事実そのものが否定しきれなくなると、政府や財界の人々は、明らかな開き直りをみせ始めました。「格差が拡大するのはよくない」というタテマエをかなぐり捨て、格差拡大に対する批判に、真っ向から反論するようになったのです。このことを象徴しているのが、財界リーダーと時の首相による次の二つの発言でした。

「格差があるのが、資本主義の原点。連合は『二極化』とよく言うが、（現在の日本のような）この程度の格差は当然だ。飢えて死ぬような人がたくさんでるのはいけないが、そこまでひどい格差ではない」
（朝日新聞2006年1月14日 経団連副会長当時 柴田昌治氏）

「私は格差が出るのは別に悪いこととは思っておりません」
「成功者をねたむ風潮とか、能力のある者の足を引っ張るとか、そういう風潮は厳に慎んでいかないとこの社会の発展はないんじゃないか」
（2006年2月1日参議院予算委員会会議録 小泉首相）

この頃より小泉首相の号令のもと、マスコミやネットなどでも『格差を問題視するのは妬み』であるという主旨の発言が激増していったのです。

労働者の待遇や利益の配分の転換点は小泉氏が首相に就任した2001年にあると言われています。
2001年以降、従業員の給与が停滞から低下に転じたのに対して、配当金と役員賞与は鋭いＶ字カーブを描いて増加しています。その増え方が凄まじいのです。配当金は06年までの5年間で、なんと3.6倍。実額でいうと、4兆5000億円から16兆2000億円という激増ぶりです。
小泉内閣のもとで「構造改革」を推進したオリックス社長の宮内義彦氏が、企業は株主の利益さえ考えていればいいと主張していましたが、実際に日本経済は、彼の主張どおりに進んでいきました。
役員賞与も、05年までの4年間で2.7倍。実額でいえば5650億円から1兆5200億円への増加です。実は役員賞与は、06年にはさらに増えているはずなのですが、政府の税制と統計調査の方法の改悪のよって、実態がわからなくなってしまいました。
これに対して従業員給与は、ピーク時の97年から05年の間に、1割も減りました。実額でいえば、391万円から352万円への減少で、01年の375万円と比べても、5％以上減っています。
株主と経営者など資本家階級の収入は激増し、庶民の収入は大幅に減少しています。まさに、格差拡大期といえる状況です。簡単にいえば、人々の労働の成果のうち、従業員の給与に回される部分が減り、配当金と役員報酬に回される部分が増えたのです。

財界関係者や経済学者のなかには、このような格差拡大を弁護して、「経済のグローバル化により、中国やインドなど、賃金水準の低い新興国との競争が激しくなっているので、価格競争に勝つためには、非正規労働の増加は避けられない」などと主張する人がいますが、上記のようにしっかり検証するとこのような主張が誤っていることは明らかになります。人件費の節約によって生まれた利益は、商品を値下げして価格競争に勝つために使われたのではないのです。株式の配当金や役員賞与を増やして、資本家階級の懐を潤すために使われたのです。

更に露骨なのは証券優遇税制です。これは株式から得た配当金や譲渡益などの利益に対しては、10％しか税金がかからないというものです。高額所得者の多くは株で儲けているわけですから、税率が低くなるわけです。しかも、これは分離課税で、所得税とは分けて課税されます。ですから、何億円もの年棒を受け取っている経営者でも、株で得た利益の分については10％しか税金がかからないのです。 
所得税の税率は、330万円を超えれば20％、695万円を超えれば23％、900万円を超えれば33％になります。正社員ならほとんどが20％、管理職ならそれ以上の税率が適用されています。ところが、働かずに株の配当を受け取る大金持ちは10％しか取られないのです。庶民のわずかな貯金の利息には20％の税金がかけられ、金持ちが株から得た利益には10％しかかからないという、理不尽な税体系になってしまったのです。

※中曽根政権以来、米国の新自由主義的税制の影響で、継続的に大企業・高額所得者への減税措置が取られ、1983年時に所得税の最高税率は75％、住民税は18％だったのですが、どんどんその後引き下げられ、98年時点で所得税は50％、住民税は15％になりました。その後、所得税は40％住民税が10％となり、小泉政権でもその低い高額所得者の所得税率が継続され、今日に至っています。小泉政権になってから、証券優遇税制で、03年以降、株取引での所得には、分離課税で７％、住民税3％、あわせて10％という大変低い税率になっているのです。例えばスウェーデンでは株式所得は分離課税とせず総合課税（スウェーデンの累進税率の最高税率は62％）として扱われます。日本は金持ち優遇社会なのです。

いまや1/3が非正規だとか、単身女性の1/3が貧困層だとか言われています。
終身雇用も年功序列も過去のものといった感じですよね。
消費も冷え込むのも当たり前です。若者の車離れも、ローンで家を建てる人が少ないのも、晩婚化も少子かも・・・ＯＥＣＤに警鐘を鳴らされる前に是正すべきことだったはずです。
こういう状況なのにネット上ではいまだに「自己責任論」ばかりが飛び交っています。
いま本当に必要なのは【生活水準の大圧縮】です。そして、そのことは景気対策でもあるのです。
ご参考まで・・

key00001 · Answer

他の回答者さんもご指摘の通りで、日本の場合、高額所得者が問題では無く、小泉改革のせいで、年収２００万円を下回る、超低所得層が一気に増えたコトが問題です。

日本の失業率が向上しないのは、言わば一人分の給料で２人を雇える様にし、更に昇給しなくて済むシステムにしたからですよ。

日本が「最も成功した社会主義」などと世界から揶揄されたのは、終身雇用によりほぼ国民の全てが、役人並みに身分保証されていたから時代です。

現在は、年収２００万円の派遣社員を、３年で使い捨てにする時代です。
そう言う層は、１０年，２０年働いても、ほぼ２００万円のままで、増加しません。

HALTWO · Answer

年収 400 万円の新入社員は最貧困層ではありませんよ(笑)。

それと、統計は上位 10% と下位 10% というところが味噌なのだろうと思います。

確かに US などは何億という収入を得る経営者がいますが、そういう富裕層は最上位 1% ぐらいに集中しているので上位 10% まで枠を広げるとその平均値はぐっと下がってきますし、下位 10% の貧困層も上位域では既に生活困難な Level の収入ではないので平均値が上がってくるのではないかと思います。

日本の場合は

http://kitanotabibito.blog.ocn.ne.jp/kinyuu/2011/12/post_e036.html

を見ると年収 200 万円ほどの年金や年収 150 万円ほどの生活保護よりも低い年収に甘んじている労働者がかなりいることが判ります。

特に最下層 10% の年収が上がらずに、逆に下がったのが日本と Israel だけというのは「貧困層が拡大した」「危機感を持つべき」と言われても仕方がないでしょうね。

5% の失業者に加えて実質的に Part Timer や日雇いでしかない派遣労働者の層で既に 10% を超えてしまうのでしょう。

年収 400 万円の新入社員なんてとっくに上位 90% 以内に入っている筈です。・・・独り身でそれだけあれば数年もいにうちに捨てるようなものを買いまくる無駄遣いでもしない限りは楽に親に仕送りができますし、結婚資金も貯められます(笑)。

上記 Page は Google JP に「OECD 年収格差」と入れて検索した Top Hit Page ですが、21 万件以上 Hit する Page を上位数十件を流見しても「20 代の 20% 以上が年収 150 万円以下になった」とか「年収 200 万円以下の世帯が 10% に届こうとしている」などと危機感を募らせる Page が並んでいます。

退職後の再就職先で PC Game をしたり新聞読んだりして暇を潰すだけで 1 千万円級の年収を得られる上に数千万円の退職金を再た貰えて年金もたっぷり貰える人達が羨ましいですね(笑)。

日本人の収入格差について

OECD諸国の収入格差統計は

再びＮＯ４です。

> しかしそれをどうするかというのは日本の国のあり方の問題ですからここで論ずるのは大変すぎます。

質問者の疑問と同様の疑問を持つ人は多いと思います。

他の回答者さんもご指摘の通りで、日本の場合、高額所得者が問題では無く、小泉改革のせいで、年収２００万円を下回る、超低所得層が一気に増えたコトが問題です。

年収 400 万円の新入社員は最貧困層ではありませんよ(笑)。

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