建設業やサービス業などの33業種区分は

1.いつごろできたのですか
2.増えたり減ったりするものなのですか

第一印象としては、新たな産業が生まれたりすると、増えるのかな?
という感じを受けますが、既存のどこかに吸収されるような気もします。

先輩に聞かれて困っています。よろしくお願いします。

A 回答 (2件)

いつ頃については、書いてある本が見つからなくて(本棚にあるのは分かっているのですが始末が悪くて)、まだ分かりません.



増えたり減ったりすることは、あまりありません。最初は28業種でしたが、わりと最近(1993-4年だった思いますが、これも後で調べます)、33業種に増えました。
化学、小売、金融などの業種が細分されたと記憶しています。減ることが余りないと思います。というのは、業種としてなくなるのは、東証の歴史がまだ短すぎます。

たしか、これも日本標準産業分類をもとにしていたと思います。そういう意味でも余り増減はないはずです。

充分な答えにならなくてご免なさい。
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これって何の業種区分ですか。

この回答への補足

東証33業種です

補足日時:2001/06/09 13:03
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参考URL:http://www.k3.dion.ne.jp/~hatayama/info/consul/keishin.html#checklist

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正確には「経営事項審査」といいます。業界では「経審」で通ります。
経審には、完成工事高(一般でいう売上高)の規模を評価するX1、
完成工事高規模と比較した自己資本額や職員数の規模を評価するX2、
財務諸表の内容を評価するY、
1級・2級の技術者国家資格の有資格者数を評価するZ、
社内の労働福祉の状況や経理事務、発注者との防災協定の有無など社会性を評価するW
以上を総合的に評価し、総合評定値(P)として数値化します。

評点算出方法は少し複雑ですが、全国統一のルールで公表されていることなので「謎の多い」というわけではありません。建設業以外の業界でこのような全国統一ルールに基づく経営評価をしている業界は皆無です。

さて、ご質問のケースは、多分Z評点をアップさせることにより、最終的にPをアップさせようと思っているわけですよね。
Z評点は点数幅が大きいのが特徴なので、1級が1人いるだけで、企業によってはP点がかなり上がるケースも確かにあります。
おそらく、それをしないと現在の入札ランクを維持できないのでしょう。

しかし、実際には出社しない以上、いわゆる「名義貸し」に当たりますので、虚偽申請ということで建設業法違反です。刑事罰として罰金もあります。このほか、指名停止、営業停止、許可取消、最悪の場合逮捕もありえますよ(姉歯問題で出てきた熊本県の木村建設は、経審の虚偽申請で経営者が逮捕されました)。
昨今は、国土交通省をはじめ、各審査行政庁(都道府県)も虚偽申請に神経をとがらせています。
少しでも評点をアップさせたいお気持ちは分かりますが、教えて!gooは犯罪を助長させる回答はできませんので、回答不能とさせていただきます。
蛇足ながら、個人的には、談合だの手抜きだの賄賂だのと、建設業は世間にダーティーなイメージがありますが、その責任は質問者様のようなことをやっている建設業自身にあると考えています。

経審結果はインターネットで公表されますので、「誰かに見られている」という前提で申請しなければなりません。虎視眈々とライバル企業を蹴落とすことを考えている同業者も少なくなくありません。審査行政庁に垂れ込まれたら、最後です。

結論。正直ベースでいきましょう!お役に立てなくてすみません。

正確には「経営事項審査」といいます。業界では「経審」で通ります。
経審には、完成工事高(一般でいう売上高)の規模を評価するX1、
完成工事高規模と比較した自己資本額や職員数の規模を評価するX2、
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1級・2級の技術者国家資格の有資格者数を評価するZ、
社内の労働福祉の状況や経理事務、発注者との防災協定の有無など社会性を評価するW
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   財団法人建設業振興基金  TEL 03-5473-4581

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Aベストアンサー

法的に規定されているのは、請負金額が2500万円以上(住宅は除く)の工事について主任技術者または監理技術者の専任(常駐)が義務付けられているのであって、複数工事の請負近を合算する規定はなかったはずです。

要は、2500万円以上の工事については、専任の主任技術者を届け出ておいて、他の小額工事は専任ではなく非常勤の管理という形にしておけば問題ないと思います。
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また、経営事項審査では、技術者数の評価として建築士や施工管理士の有資格者は問題になりますが、主任技術者や監理技術者は経営審査と直接的には関係してこないはずです。

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何らかのデータ持参でお願いします。

Aベストアンサー

データはありませんが「常識」として答えます。
産業(仕事の業種)は増え続ける一方です。
仮に日本古来からの伝統的な職業が残り一人になったとしても、その産業は無くなったとはいいません。
重要無形文化財保持者(いわゆる人間国宝)が一人でもその仕事を継続しているのなら、その仕事に従事している人は減ったとしても産業が無くなったとはいいません。たとえばむかしむかし「幇間」と呼ばれる職業がありましたが、現在でも数名残っています。幇間がわからなければ自分でお調べください。

 そして産業(業種)が増え続けているという根拠として、従来は一人で行ってきたことを数名で行うという仕事が増えました。
これを「分業」といいますが、何かしら一つのものを作り上げていくために以前は一人の職人で済ませていたものを、このパーツはこの人、このパーツはこの人という風になったものが非常に多いということです。
簡単な例で言えば「医者」です。「医者」とひとくくりに考えれば業種は一つかもしれませんが、病の種類が研究のためわかってくればくるほど、そのための専門医が増えます。

 昔の文化が減ったと質問者さんはおっしゃいますが、文化自体は減ってはいません。その文化を利用したり理解する人が減っただけです。
最初に書いたように、古典芸能一つをとっても、その芸に従事している人はい減ったとしても全く誰もやらなくなった芸は無いと思います。
もちろん法律で禁止された文化・・・たとえば昭和31年に施行された売春防止法などにより、政府公認の公娼やいわゆる赤線が絡む仕事は無くなりました。
確かに無くなった文化に絡む産業は無くなったでしょうが、それを上回る新しい仕事が増えていますね。

データはありませんが「常識」として答えます。
産業(仕事の業種)は増え続ける一方です。
仮に日本古来からの伝統的な職業が残り一人になったとしても、その産業は無くなったとはいいません。
重要無形文化財保持者(いわゆる人間国宝)が一人でもその仕事を継続しているのなら、その仕事に従事している人は減ったとしても産業が無くなったとはいいません。たとえばむかしむかし「幇間」と呼ばれる職業がありましたが、現在でも数名残っています。幇間がわからなければ自分でお調べください。

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Aベストアンサー

昨年、何を訊かれても答えられるようにと
カートに乗せてすべてファイルごと持っていきました。

経歴書を元に
工事の受注から入出金までの証明(注文書・請書)。
工事期間(基準日までに終了しているか)
配置人員(同一技術者が同時期にダブって担当していないか)
労務費・労務外注費・外注費の判別。
資格証の写しの確認。
担当官にもよるでしょうけれど、結構困るようなことをきかれます。
明細で一式と記載してある内容とか・・・。
入札申請のようにダーッとチェックされるのでなく、
ポツポツと拾らって、「例えば、これなんか・・・」と言う調子でしたね。
「経理なんで、そこまではわかりません。」
と言いたいところでしたが、審査中に担当者に電話したり(・_・;)でした。

決算書類に関しては「さぁ来いッ!!」って感じだったのですが、変更届でチェックを受けてるので、殆ど何も質問されなかったです。

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それとも、日本銀行は貸すばっかりで全然返してもらっていないのでしょうか?

素朴な疑問ですが、気になります。

Aベストアンサー

通貨を世に出すための代表的なツールが「国債」です。

国債は通常長期(30年等)にわたりますので、既に発行された国債が償還される前に次の国債が発行されると、これらが累積して通貨流通量が増加します。

また、国債の発行は、いわば国家が国民から借金するようなものですから、利子(プレミアム)が国民に支払われ、結果として国内の流通通貨が増加します。

なお、国債発行残高は、1980年-2000年の20年間で、約50兆円→約300兆円、現在では600兆円にまで拡大しているようです(←自信なし・・・)。


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